株式会社データホライゾン 四半期報告書 第40期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社データホライゾン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社データホライゾン
【英訳名】 DATA HORIZON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 良夫
【本店の所在の場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 (082)279-5525
【事務連絡者氏名】 取締役 内藤 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 (082)279-5525
【事務連絡者氏名】 取締役 内藤 慎一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年6月30日
(千円) 588,761 740,029 2,256,994
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 339,879 △ 153,185 37,551
親会社株主に帰属する四半期純損
(千円) △ 359,287 △ 158,283 21,305
失(△)又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
(千円) △ 357,674 △ 161,473 21,471
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 743,835 954,818 1,122,980
純資産額
(千円) 1,425,888 1,436,032 1,575,806
総資産額
1株当たり四半期純損失(△)又は
(円) △ 101.49 △ 44.71 6.02
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 52.2 64.9 71.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 760,205 △ 408,180 △ 76,543
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 33,634 △ 41,609 △ 70,775
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 263,397 65,112 △ 43,113
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 365,496 320,829 705,507
(期末)残高
第39期 第40期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 43.89 △ 45.83
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第39期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また潜在株式が存在しないため、第40期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、第39期の潜在株
式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
当第2四半期連結累計期間において、共同出資により㈱ブリッジを設立し、連結子会社としております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1)経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の弱さが長引き、製造業を中心に弱さが一段と増して
いるものの、個人消費や雇用環境の改善が続いており、景気はゆるやかな回復基調となりました。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においては依然
として厳しい財政状態が続いております。財政状態の改善のため、保険者による予防・健康づくりの推進および
医療費適正化に向けての取組が厚生労働省主導のもと進められており、当社の主力であるデータヘルス関連サー
ビスの需要は年々高まっております。
また、生活保護法の改正により生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が2021年1月から必須事業とし
て施行されることとなり、2019年度より当事業の円滑な実施に向けて補助金(補助率10/10)が支給される準備事
業が開始されたことから、自治体の福祉事務所からのデータヘルス関連サービスの需要が急増しております。
さらに、ポリファーマシー(多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと)対策事業
や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がっており
ます。
このような状況下で、当第2四半期連結累計期間において当社グループは、保険者および福祉事務所へのデー
タヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行
した結果、既存顧客からの追加受注および新規顧客の獲得により順調に受注を伸ばしております。また、福祉事
務所向けについても生活保護システム分野で実績のある北日本コンピューターサービス㈱と提携し、新規顧客の
獲得を進めた結果、全体の受注量は期首の計画通り増加しております。
また、消費税増税に伴い、一部の契約で年度末一括検収を個々のサービスごとの検収に見直す等の動きがあ
り、売上計上が前倒しとなった影響もあり、当第2四半期連結累計期間の 売上高は7億40百万円 ( 前年同期比
25.7%増 )となっております。
損益面につきましては、売上増加に連動した利益の増加のほか、社内の研究開発活動のうち資産計上となるソ
フトウエア開発の比重が大きくなったことで研究開発費(販売費及び一般管理費)となる開発が減少したこと等
で、 営業損失が1億54百万円 (前年同期は 3億41百万円の営業損失 )、 経常損失が1億53百万円 (前年同期は 3億39
百万円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失が1億58百万円 (前年同期は 3億59百万円の親会社株主
に帰属する四半期純損失 )となりました。
(季節変動について)
当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である3月
末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比
べて多くなる季節的変動があります。
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(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、売上が下半期に集中するため仕掛品が 3億円増加 となりました。一方で、仕掛作業分の費用支払
いや納税などにより現金及び預金が 3億84百万円減少 したほか、売掛金が 69百万円減少 したことで、当第2四半
期末の流動資産の残高は前期末に比べて、 1億50百万円の減少 となりました。
また、固定資産はソフトウエア仮勘定の増加などにより、当第2四半期末の固定資産の残高は前期末に比べ
て、 11百万円の増加 となりました。
この結果、当第2四半期末の資産合計は、前期末に比べて 1億39百万円減少 し、 14億36百万円 となりました。
(負債)
当第2四半期末の流動負債の残高は、 短期借入金の増加1億円 、取引先への 未払金の増加11百万円 、その他に
含まれる受注先からの 前受金の増加17百万円 のほか、その他に含まれる未払法人税等および未払消費税等の納付
による減少69百万円および預り金の減少18百万円などにより前期末に比べて 33百万円の増加 となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第2四半期末の負債合計は、前期末に比べて 28百万円増加 し、 4億81百万円 となりました。
(純資産)
当第2四半期末の純資産の残高は、 親会社株主に帰属する四半期純損失1億58百万円 および配当金の支払いに
より利益剰余金が減少し、 9億54百万円 となりました。
また、自己資本比率は 64.9% となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 営業活動に 使用された
資金4億8百万円 および投資活動に 使用された資金41百万円 を財務活動によって 得られた資金65百万円 から差し引
いた結果、前期末に比べ 3億84百万円減少 し、当第2四半期末には 3億20百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動に使用された資金は、4億8百万円となりました。
これは、 売上高の大部分が3月に計上されるため第2四半期末までは仕掛品残高が多くなり、期中に発生す
る人件費や外部委託費用等の支払額が売上による入金額を上回るためです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用された資金は、41百万円となりました。
これは、 主に医療関連情報サービスに使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得による支出およ
び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、65百万円となりました。
これは、主に短期借入による運転資金の調達によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は59百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しに重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
3,565,060 3,565,060
普通株式
(マザーズ)
であります。
3,565,060 3,565,060 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年10月1日~
- 3,565,060 - 456,600 - 156,600
2019年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
962,000 27.17
内海 良夫 広島市中区
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA,U.K.
255,000 7.20
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町1-9-7 大手町
レーMUFG証券(株))
フィナンシャルシティ サウスタワー)
東京都千代田区大手町2-6-2 250,000 7.06
(株)ベネフィット・ワン
178,000 5.03
岩佐 実次 東京都新宿区
東京都港区六本木1-6-1 143,487 4.05
(株)SBI証券
127,500 3.60
渡邉 定雄 東京都板橋区
ティーエスアルフレッサ(株) 広島市西区商工センター1-2-19 120,000 3.39
東京都品川区荏原5-9-19 118,900 3.36
(株)マネックス
鹿沼 史明 118,800 3.36
群馬県前橋市
東京都江東区豊洲3-3-3 96,000 2.71
(株)エヌ・ティ・ティ・データ
- 2,369,687 66.94
計
(注)2019年5月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 変更報告書No.2において、Bridge Capital
Asset Management株式会社が2019年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 Bridge Capital Asset Management株式会社
住所 東京都千代田区九段南二丁目5-1
保有株券等の数 株式 280,700株
株券等保有割合 7.87%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 24,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,539,500 35,395 -
普通株式
1単元(100株)未満の
660 -
単元未満株式 普通株式
株式
3,565,060 - -
発行済株式総数
- 35,395 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
広島市西区草津新町一丁
24,900 - 24,900 0.70
㈱データホライゾン 目21番35号 広島ミクシ
ス・ビル
- 24,900 - 24,900 0.70
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)および第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
705,507 320,829
現金及び預金
166,713 96,799
売掛金
111,628 411,835
仕掛品
18,121 18,057
貯蔵品
25,782 28,843
その他
△ 1,000 △ 581
貸倒引当金
1,026,750 875,783
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
159,456 159,456
建物及び構築物
△ 83,307 △ 85,884
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 76,149 73,571
車両運搬具 9,336 9,336
△ 7,645 △ 8,069
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,692 1,267
工具、器具及び備品 218,750 231,792
△ 175,000 △ 183,228
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 43,749 48,564
70,844 70,844
土地
192,434 194,247
有形固定資産合計
無形固定資産
174,466 164,910
ソフトウエア
22,945 52,528
ソフトウエア仮勘定
24,267 20,222
のれん
404 404
その他
222,082 238,063
無形固定資産合計
134,539 127,939
投資その他の資産
549,055 560,250
固定資産合計
1,575,806 1,436,032
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,379 1,425
買掛金
- 100,000
短期借入金
80,062 91,168
未払金
116,135 112,792
未払費用
47,860 44,373
賞与引当金
173,266 102,820
その他
418,702 452,578
流動負債合計
固定負債
18,098 19,264
退職給付に係る負債
16,025 9,372
その他
34,123 28,636
固定負債合計
452,825 481,215
負債合計
純資産の部
株主資本
456,600 456,600
資本金
163,229 163,229
資本剰余金
502,786 316,182
利益剰余金
△ 16,588 △ 16,701
自己株式
1,106,027 919,310
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,953 12,970
その他有価証券評価差額金
16,953 12,970
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 - 2,146
- 20,392
非支配株主持分
1,122,980 954,818
純資産合計
1,575,806 1,436,032
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 588,761 740,029
364,709 374,152
売上原価
224,051 365,877
売上総利益
※1 565,106 ※1 520,156
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 341,055 △ 154,278
営業外収益
2 2
受取利息
337 349
受取配当金
270 90
受取家賃
- 263
助成金収入
- 419
貸倒引当金戻入額
1,165 366
雑収入
1,773 1,489
営業外収益合計
営業外費用
494 292
支払利息
104 104
支払保証料
597 395
営業外費用合計
経常損失(△) △ 339,879 △ 153,185
特別損失
25 16
固定資産除却損
25 16
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 339,904 △ 153,201
法人税、住民税及び事業税 1,195 1,287
18,188 3,003
法人税等調整額
19,383 4,290
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 359,287 △ 157,491
- 792
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 359,287 △ 158,283
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失(△) △ 359,287 △ 157,491
その他の包括利益
1,613 △ 3,983
その他有価証券評価差額金
1,613 △ 3,983
その他の包括利益合計
△ 357,674 △ 161,473
四半期包括利益
(内訳)
△ 357,674 △ 162,265
親会社株主に係る四半期包括利益
- 792
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 339,904 △ 153,201
46,120 48,405
減価償却費
4,044 4,044
のれん償却額
- 2,146
株式報酬費用
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 350 1,166
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 46,829 △ 3,487
貸倒引当金の増減額(△は減少) 14 △ 419
△ 338 △ 351
受取利息及び受取配当金
494 292
支払利息
25 16
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,382 69,914
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 207,664 △ 300,143
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,079 46
差入保証金の増減額(△は増加) - △ 391
△ 151,888 △ 75,075
その他
小計 △ 704,036 △ 407,038
利息及び配当金の受取額 338 351
△ 629 △ 296
利息の支払額
△ 55,878 △ 1,197
法人税等の支払額
△ 760,205 △ 408,180
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,668 △ 7,385
有形固定資産の取得による支出
△ 2,480 -
資産除去債務の履行による支出
△ 3,198 △ 38
敷金及び保証金の差入による支出
△ 17,591 △ 53,786
無形固定資産の取得による支出
3,301 -
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 19,600
収入
△ 33,634 △ 41,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 300,000 100,000
- △ 113
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 28,169 △ 28,232
△ 6,434 △ 6,542
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,000 -
よる支出
263,397 65,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 530,442 △ 384,678
895,938 705,507
現金及び現金同等物の期首残高
※ 365,496 ※ 320,829
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 41,520 千円 40,440 千円
給料手当 171,969 千円 190,894 千円
賞与引当金繰入額 21,758 千円 20,636 千円
退職給付費用 4,298 千円 5,176 千円
研究開発費 72,165 千円 6,479 千円
2.売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末であ
る3月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高
が上半期に比べて多くなる季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 365,496千円 320,829千円
現金及び現金同等物 365,496千円 320,829千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年9月26日
普通株式 28,321 8.00 2018年6月30日 2018年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年9月26日
普通株式 28,321 8.00 2019年6月30日 2019年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純損失 101円49銭 44円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失
359,287 158,283
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
359,287 158,283
純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,540 3,540
2019年8月19日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
決議による第4回新株予約権
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
-
新株予約権の数 125個
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要 (普通株式 12,500株)
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社データホライゾン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
尾﨑 更三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河合 聡一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社データ
ホライゾンの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データホライゾン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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