宮越ホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 宮越ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第9期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 宮越ホールディングス株式会社
【英訳名】 Miyakoshi Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 宮 越 邦 正
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目23番1号
【電話番号】 03(3298)7111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 板 倉 啓 太
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目23番1号
【電話番号】 03(3298)7111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 板 倉 啓 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第3四半期 第3四半期 第8期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
営業収益 (百万円) 1,102 1,099 1,465
経常利益 (百万円) 879 841 1,156
親会社株主に帰属する
(百万円) 515 393 688
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 328 101 418
純資産額 (百万円) 21,711 21,902 21,800
総資産額 (百万円) 23,073 23,391 23,302
1株当たり四半期(当期)
(円) 14.09 9.85 18.41
純利益金額
自己資本比率 (%) 90.3 89.9 89.8
第8期 第9期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.51 2.62
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループをとりまく世界経済は、米国の堅調な個人消費等に牽引されて
緩やかに拡大し、米中貿易摩擦も部分合意がなされ、英国のEU離脱問題が収束化に向かいつつあるものの、中東情
勢の地政学リスクの高まりや中国経済の停滞の影響により、先行きの不透明感は継続しています。
一方で、当社グループの主要な事業拠点である深セン市は、中国が広東省、香港、マカオにまたがる一大経済圏
の建設を目指す「グレーターベイエリア」構想の中心都市として、また「中国の特色ある社会主義先行モデル区」
に指定されたことから今後もハイテク・情報・金融等を基盤とした民間の活力を生かし、新たなイノベーションを
発信する都市として更なる発展を目指すものと思われます。なお、新型肺炎につきましては、現状深セン市におい
て大きな影響は出ておりませんが、深セン市政府から当社に防護服の調達依頼があるなど、今後の推移を慎重に見
守る必要があると思われます。
このような状況下、当社グループは深セン市における不動産の賃貸管理及び開発事業において、所有不動産の効
率的な活用と運用管理により、稼働率の高い安定した収益基盤の強化に取り組んでおりますが、不動産再開発の先
行費用や中国通貨の人民元安に伴う為替差損等の発生により営業利益及び経常利益、四半期純利益が前年同期に比
べ減少しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益1,099百万円(前年同期比0.3%減)、営業利
益708百万円(前年同期比10.5%減)、経常利益841百万円(前年同期比4.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益393百万円(前年同期比23.5%減)を計上いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における、財政状態は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の資産総額は23,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしま
した。この主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。負債は1,489百万円となり、前連結会
計年度末に比べ12百万円の微減となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し21,902百万円と
なりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益393百万円を計上した一方で、為替換算調整勘定
が288百万円減少したことによるものであります。
不動産開発事業について
当社の子会社である深セン皇冠(中国)電子有限公司(以下「皇冠電子」といいます。)が所在する深セン市
は、上記で述べましたように中国華南地域の中心都市として、世界中のハイテク、金融並びに医療の最先端技術を
持った企業が集結し、経済発展の核心エンジンとしての存在感を鮮明にしております。
これらの地域環境を踏まえ、当社グループは皇冠電子が保有する不動産(土地127千㎡、建物114千㎡)の再開発
について地元政府と協議を進めた結果、アジア有数のワールド・イノベーション・センター(仮称:WIC)として研
究開発施設、オフィス、商業・サービス施設、レジデンスなどで構成する延べ床面積約70万平方メートルの総合
都市開発計画を進め、WICに参画した企業が新たなイノベーションを創出して世界に発信することを可能とする重要
性を持ったプロジェクトを目指しております。なお、当社グループは、東証一部上場企業100社の予定でWICへの誘
致活動を行っておりますが、既に半数以上の企業が進出の意向を表明されております。
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当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載
すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 40,014,943 40,014,943
(市場第一部) 100株
計 40,014,943 40,014,943 ― ―
(注) 発行済株式のうち14,480,000株は、債権の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)により発行されたもので
あります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 40,014 ― 9,217 ― 8,217
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 40,002,800
完全議決権株式(その他) 400,028 ―
普通株式 11,643
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,014,943 ― ―
総株主の議決権 ― 400,028 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都大田区大森北
宮越ホールディングス
500 ― 500 0.00
一丁目23番1号
株式会社
計 ― 500 ― 500 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
熊 田 充 男 2019年10月15日
専務執行役員
(注)健康上の理由によるものであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,778 14,945
営業未収入金 13 0
8,643 475
その他
流動資産合計 15,435 15,421
固定資産
有形固定資産 6 7
無形固定資産
のれん 236 206
土地使用権 1,020 917
0 0
その他
無形固定資産合計 1,256 1,124
投資その他の資産
長期貸付金 5,834 5,894
769 943
その他
投資その他の資産合計 6,603 6,837
固定資産合計 7,866 7,969
資産合計 23,302 23,391
負債の部
流動負債
未払法人税等 73 180
引当金 2 1
357 220
その他
流動負債合計 434 402
固定負債
退職給付に係る負債 7 7
1,060 1,078
その他
固定負債合計 1,067 1,086
負債合計 1,501 1,489
純資産の部
株主資本
資本金 9,217 9,217
資本剰余金 8,962 8,962
利益剰余金 3,237 3,631
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 21,416 21,810
その他の包括利益累計額
△ 501 △ 790
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 501 △ 790
非支配株主持分 886 882
純資産合計 21,800 21,902
負債純資産合計 23,302 23,391
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 1,102 1,099
125 114
営業原価
営業総利益 977 984
販売費及び一般管理費 185 276
営業利益 791 708
営業外収益
受取利息 125 121
1 51
その他
営業外収益合計 126 172
営業外費用
支払利息 0 -
株式交付費 27 -
支払手数料 11 -
為替差損 - 34
- 5
その他
営業外費用合計 39 39
経常利益 879 841
税金等調整前四半期純利益 879 841
法人税、住民税及び事業税
283 264
法人税等調整額 15 53
- 73
過年度法人税等
法人税等合計 298 392
四半期純利益 580 449
非支配株主に帰属する四半期純利益 65 55
親会社株主に帰属する四半期純利益 515 393
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 580 449
その他の包括利益
△ 252 △ 348
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 252 △ 348
四半期包括利益 328 101
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 303 104
非支配株主に係る四半期包括利益 24 △ 3
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 47百万円 120百万円
のれんの償却額 29百万円 29百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年7月5日付で、株式会社クラウンユナイテッドから第三者割当増資の払込みを受けました。この
結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ3,870百万円増加し、当第3四半期連結
会計期間末における資本金が9,217百万円、資本準備金が8,217百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 14円09銭 9円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
515 393
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
515 393
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
36,559 40,014
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
宮越ホールディングス株式会社
取締役会 御中
興 亜 監 査 法 人
指 定 社 員
武 田 茂
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
伊 藤 恭
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮越ホールディ
ングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日か
ら2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮越ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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