株式会社エードット 四半期報告書 第8期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社エードット(E34748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第8期第2四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社エードット
【英訳名】 ▶ dot co.,ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 晃洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤一丁目5番3号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 管理部部長 小松 信哉
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤一丁目5番3号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 管理部部長 小松 信哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第2四半期 第2四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年6月30日
(千円) 1,065,814 1,243,232 2,133,221
売上高
(千円) 145,251 100,918 167,600
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 92,025 55,705 108,982
期)純利益
(千円) 92,025 56,893 108,515
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 408,781 1,089,986 1,003,560
純資産額
(千円) 776,797 1,491,732 1,396,796
総資産額
(円) 52.39 23.53 57.17
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 22.00 51.24
(当期)純利益
(%) 52.6 71.7 70.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 34,913 △ 102,637 88,088
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) - △ 298,895 △ 148,836
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 20,031 46,019 560,856
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 348,370 349,074 793,065
(期末)残高
第7期 第8期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(円) 25.42 15.37
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第7期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2019年3月29日に東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、新規上場日から第7期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間において、株式会社BIRDMAN他1社を連結子会社といたしました。また、 株式会社ARUYO
については、清算結了により 連結の範囲から除外しております。さらに、北京伊藤商貿有限公司は、第三者割当増資
により出資比率が低下し関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、自然環境の影響と消費税増税によって個人消費を中心に一時
的な下振れがありましたが、雇用情勢の改善や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしま
した。しかしながら、海外経済の先行きは、米中貿易摩擦等による世界的な貿易の伸びの低下、欧米の政治動向な
ど、不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは新たにグループ会社を設立、M&A
による子会社取得などにより、事業規模の拡大および事業領域の拡充に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,243,232千円(前年同四半期比16.6%増加)、営業利益は
122,024千円(前年同四半期比16.3%減少)、経常利益は100,918千円(前年同四半期比30.5%減少)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は55,705千円(前年同四半期比39.5%減少)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ258,959千円減少し909,144千円とな
りました。これは、主として現金及び預金が443,991千円減少し、受取手形及び売掛金が196,472千円増加したこと
などによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ353,895千円増加し582,587千円とな
りました。これは、主としてのれんが232,643千円、投資有価証券が117,168千円増加したためであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,750千円減少し361,652千円となり
ました。これは、主として買掛金が29,325千円減少したためであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ11,261千円増加し40,094千円となり
ました。これは、長期借入金が11,261千円増加したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ86,425千円増加し1,089,986千円とな
りました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が55,705千円増加したた
めであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比べて
443,991千円減少し、349,074千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フロー は102,637千円の支出(前年同四半期は34,913千円の収入)となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益101,966千円の計上がありましたが、売上債権の増加122,788千円、仕入債務
の減少63,108千円、法人税等の支払額55,816千円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 、298,895千円の支出(前年同四半期は収支なし)となりました。これは主
に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出191,769千円、投資有価証券の取得による支出95,468千
円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、46,019千円の収入(前年同四半期は20,031千円の収入)となりました。こ
れは主に、非支配株主からの払込みによる収入54,133千円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
6,900,000
普通株式
6,900,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
2,432,000 2,434,500
普通株式
(マザーズ)
であります。
2,432,000 2,434,500 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
88,250 2,432,000 6,810 352,948 6,810 342,948
2019年12月31日(注1)
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年1月1日から2020年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ175千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,110 45.64
伊達 晃洋 東京都板橋区
有限会社T 東京都板橋区舟渡1丁目13-10 2503 300 12.33
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 96 3.98
株式会社(信託口)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 85 3.52
BANQUE PICTET AND CIE SA(常
ROUTE DES ACACIAS 60,1211
任代理人 株式会社三菱UFJ銀 79 3.25
GENEVA 73,SWITZERLAND
行)
日本マスタートラスト信託銀行株式
75 3.10
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
74 3.06
仲亀 敦 神奈川県川崎市中原区
37 1.54
瓜生 健太郎 東京都文京区
東京都中央区日本橋1丁目17-6 33 1.37
岡三証券株式会社
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代 30 1.23
UNITED KINGDOM
理人 野村證券株式会社)
- 1,923 79.07
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式(その他) 2,430,700 24,307
普通株式
式であり、単元株式数は
100株です。
1,300 - -
単元未満株式 普通株式
2,432,000 - -
発行済株式総数
- 24,307 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
793,065 349,074
現金及び預金
313,243 509,715
受取手形及び売掛金
15,284 6,505
未成業務支出金
46,510 43,850
その他
1,168,104 909,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,421 67,171
建物及び構築物
4,194 21,251
工具、器具及び備品
- 3,297
機械装置及び運搬具
22,161 -
建設仮勘定
△ 1,570 △ 18,715
減価償却累計額
59,207 73,005
有形固定資産合計
無形固定資産
- 232,643
のれん
469 414
ソフトウエア
- 9,013
ソフトウエア仮勘定
469 242,070
無形固定資産合計
投資その他の資産
810 117,978
投資有価証券
5,000 19,960
長期貸付金
28,350 25,753
長期前払費用
13,381 16,318
繰延税金資産
126,473 91,440
敷金
- 10
その他
△ 5,000 △ 3,950
貸倒引当金
169,015 267,511
投資その他の資産合計
228,691 582,587
固定資産合計
1,396,796 1,491,732
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
141,847 112,522
買掛金
- 16,338
短期借入金
53,722 41,682
1年内返済予定の長期借入金
未払金 46,670 42,900
56,174 53,481
未払法人税等
27,409 26,113
未払消費税等
- 3,000
賞与引当金
38,578 65,613
その他
364,402 361,652
流動負債合計
固定負債
28,833 40,094
長期借入金
28,833 40,094
固定負債合計
393,235 401,746
負債合計
純資産の部
株主資本
340,983 352,948
資本金
333,518 345,483
資本剰余金
316,063 371,769
利益剰余金
990,564 1,070,200
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 281 △ 128
為替換算調整勘定
△ 281 △ 128
その他の包括利益累計額合計
13,277 19,914
非支配株主持分
1,003,560 1,089,986
純資産合計
1,396,796 1,491,732
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,065,814 1,243,232
売上高
560,850 685,462
売上原価
504,964 557,770
売上総利益
※ 359,247 ※ 435,745
販売費及び一般管理費
145,716 122,024
営業利益
営業外収益
1 37
受取利息
- 1,050
貸倒引当金戻入額
2,103 -
消費税等免除益
- 378
その他
2,104 1,465
営業外収益合計
営業外費用
569 276
支払利息
- 22,061
本社移転費用
2,000 -
上場関連費用
- 234
その他
2,569 22,572
営業外費用合計
145,251 100,918
経常利益
特別利益
- 1,048
持分変動利益
- 1,048
特別利益合計
145,251 101,966
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 55,870 48,349
△ 2,643 △ 2,937
法人税等調整額
53,226 45,411
法人税等合計
92,025 56,554
四半期純利益
- 849
非支配株主に帰属する四半期純利益
92,025 55,705
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
92,025 56,554
四半期純利益
その他の包括利益
- 467
為替換算調整勘定
- △ 128
持分法適用会社に対する持分相当額
- 338
その他の包括利益合計
92,025 56,893
四半期包括利益
(内訳)
92,025 55,858
親会社株主に係る四半期包括利益
- 1,035
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
145,251 101,966
税金等調整前四半期純利益
930 4,954
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △ 1,050
△ 1 △ 37
受取利息及び受取配当金
569 276
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 72,700 △ 122,788
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 8,644 8,779
仕入債務の増減額(△は減少) 6,723 △ 63,108
持分変動損益(△は益) - △ 1,048
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 31,050 2,700
18,663 22,772
その他
59,741 △ 46,583
小計
利息及び配当金の受取額 1 37
△ 569 △ 276
利息の支払額
△ 24,259 △ 55,816
法人税等の支払額
34,913 △ 102,637
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 38,019
有形固定資産の取得による支出
- △ 9,013
無形固定資産の取得による支出
- △ 95,468
投資有価証券の取得による支出
- 33,514
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 191,769
支出
- 1,050
貸付金の回収による収入
- 810
その他
- △ 298,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
35,000 -
長期借入れによる収入
△ 37,485 △ 32,044
長期借入金の返済による支出
22,516 23,930
株式の発行による収入
- 54,133
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,031 46,019
- △ 44
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 54,944 △ 355,558
現金及び現金同等物の期首残高 293,425 793,065
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- △ 88,432
額(△は減少)
※ 348,370 ※ 349,074
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社BIRDMAN他1社を連結子会社といたしました。また、 株式会社ARUYO
については、清算結了により 連結の範囲から除外しております。さらに、北京伊藤商貿有限公司は、第三者割当増資
により出資比率が低下し関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 114,753 千円 122,220 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 348,370千円 349,074千円
現金及び現金同等物 348,370千円 349,074千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は2018年9月29日付で、エードット社員持株会から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、
当第2四半期連結累計期間において資本金が11,258千円、資本準備金が11,258千円増加し、当第2四半期連結
会計期間末において資本金が59,838千円、資本準備金が49,838千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
当社グループは、ブランディング事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、株式会社BIRDMANの株式を取得し子会社とすることを決
議し、2019年11月28日付で株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社BIRDMAN
② 事業内容
広告宣伝事業
(2)企業結合を行った主な理由
M&Aによってクリエイティブ力・開発能力を活用し、事業シナジーの創出が当社グループの中長期的な
企業価値向上に寄与するものと判断し、株式会社BIRDMANの株式取得を実施することとしました。
(3)企業結合日
2019年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
71.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 285,000千円
取得原価 285,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12,745千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
232,643千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 52円39銭 23円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
92,025 55,705
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
92,025 55,705
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,756,424 2,367,709
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 -円-銭 22円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 164,476
2018年7月19日開催の臨時株
主総会及び2018年7月19日開
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
催の取締役会決議による新株
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
新株予約権の数 1,639個
の概要
(普通株式 81,950株)
(注) 前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
株式会社エードット
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
指定社員
公認会計士
齋藤 晃一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 浩幸
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ドットの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エードット及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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