株式会社ダイオーズ 四半期報告書 第52期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ダイオーズ(E04967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ダイオーズ
【英訳名】 DAIOHS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 真一
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】 03(3438)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】 03(3438)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 24,547,089 27,383,526 33,354,377
売上高
（千円） 1,320,478 1,240,890 1,700,524
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 965,779 836,281 1,106,101
期）純利益
（千円） 1,234,748 745,711 1,373,306
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,464,598 14,087,127 13,603,156
純資産額
（千円） 20,936,095 22,721,744 22,078,738
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 71.86 62.28 82.30
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 64.3 62.0 61.6
自己資本比率
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
35.27 25.21
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、米国部門において当社の連結子会社であった Blue Tiger Coffee Inc. は、2019年４月１日付で Daiohs
U.S.A.,Inc を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外し
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(a) 日本部門
当第３四半期における国内部門の連結子会社である株式会社ダイオーズ ジャパンの業績は期初計画を上回
り好調に推移しております。B to Bに特化したサービスを継続的にお届けするのが当社のビジネスモデルで
す。創業50周年を経た今日においても「お客様目線に立った経営」の精神を貫く当社のサービスには多くのご
評価をいただき、今期も順調に契約顧客件数が増加しております。
飲料関連サービスにおいては大規模事業所用の大型コーヒーマシンを中心にあらゆる規模の事業所に対応す
るコーヒーマシンを取り揃え、また、ボトルウォーターの製造工場を増設し中間物流コストを省く事によっ
て、リーズナブルな価格提供が可能な環境作りを全国レベルで加速させております。環境衛生関連サービスに
おいては当社のサービス体制へのご評価にお応えする為に昨期に続き商圏拡大を進めると共に、マスコミにも
「注目の成長事業」として大きく取り上げられたダイオーズカバーオール（清掃サービス）の契約希望数も急
増しております。コーヒー、ボトルウォーター、ティーサーバー等の飲料関連ならびにダストコントロール、
ダイオーズカバーオール（清掃サービス）等の環境衛生関連の全てのサービスにおいて、継続契約顧客件数は
過去最高を更新しました。
これらの結果、株式会社ダイオーズ ジャパンの売上高については、前年同四半期比営業日数がマイナス３
日という逆風下にも関わらず、期初計画比3.3％増、前年同四半期比9.8％増の109億86百万円となり、６期連
続での過去最高実績を更新しました。また営業利益についても、今期限定の特別支出として、50周年記念に関
わるキャンペーン行事関連費用が発生し、また、売上高と同様に営業日数が対前年同四半期比で３日少ないこ
とから固定経費比率が例年よりも高くなるという現象の下で利益確保の下振れ要因が発生しましたが、それで
も過去から積み上げて来た政策効果によって、期初計画比13.7％増、前年同四半期比7.4％増の９億91百万円
となり、売上高同様に過去最高実績を更新しました。なお、現状の勢いから、通期実績予測については売上
高、営業利益、共に通期計画を上回り、過去最高の実績を更新する見通しとなっております。
(b) 米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
米国のマクロ景気は米中貿易摩擦などの不確実要素を抱えながらも、引き続き堅実な状況が続いておりま
す。全米平均失業率も当第３四半期末時点で3.5％と米国で完全雇用とされる水準の5.0％を大きく下回り、米
国全般で大幅な人手不足の様相が長期化しています。全米規模でマクロ景気状況は良好で企業の人員確保需要
は高く、福利厚生の充実の必要性から当社の提供するサービスへの需要は高まっております。
そのような環境下、当社米国部門では2024年３月期までに全米展開の概ね完成と年商２億５千万ドル到達の
長期目標を掲げており、従来型のオフィスコーヒーサービス（OCS）事業の拡大に続き、拡大版OCSと言えるプ
レミアムOCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備を進めております。
2017年６月に買収したBlue Tiger Coffee社は昨年４月にDaiohs U.S.A., Inc.に企業合併を行いましたが、
引き続き独立したプレミアムOCS事業部門として主に米国西部を中心に展開しており、５月にはデンバー市
場、10月にはダラス市場に新規出店を行いました。
また、従来型OCS事業でも営業力の強化を図り米国中央部や東部を中心に未進出市場への出店を継続し、M&A
によって８月にはテキサス州ダラス郊外のプレーノ市にダラスノース支店を、９月には同州ミッドランド支店
を出店いたしました。一方、近接市場での生産性向上のため本年10月にマサチューセッツ州スプリングフィー
ルド支店をコネチカット州ハートフォード支店と統合、11月にメリーランド州アバディーン市にあったボルチ
モアノース支店を、ボルチモア支店と統合いたしました。
それらの施策を図った結果、当第３四半期の売上高は、前年同四半期比12.8％増（ドルベースでは前年同四
半期比14.6％増）の164億３百万円（期初計画比100.1％）となりました。
一方利益面では、東海岸などの新規拠点で初期赤字が新たに発生しているものの、既存拠点は従来型OCS事
業、高付加価値型プレミアムOCS事業ともに増益となった結果、米国部門としての営業利益は前年同四半期比
0.3％増の４億14百万円（期初計画比98.9％）となりました。なお、ドルベースでは期初計画比でも101.3％と
計画を上回り、前年同四半期比では1.9％の増益となりました。
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これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は273億83百万円（前年同四半期比11.6％増）、売上総利
益は156億89百万円（前年同四半期比11.8％増）、営業利益は12億90百万円（前年同四半期比4.5％増）、経常利
益は12億40百万円（前年同四半期比6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億36百万円（前年同四
半期比13.4％減）となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は227億21百万円で、前連結会計年度末比６億43百万円増加と
なりました。
流動資産は91億93百万円で、前連結会計年度比６億30百万円減少となりました。これは主に「売掛金」が２億
44百万円、「商品及び製品」が３億２百万円増加した一方で、「現金及び預金」が11億31百万円減少したことに
よるものです。固定資産は135億28百万円で、前連結会計年度末比12億73百万円増加となりました。これは主に
「建物及び構築物」が２億28百万円、「工具、器具及び備品」が３億77百万円、「レンタル資産」が１億80百万
円増加したことによるものです。
負債合計は86億34百万円で、前連結会計年度末比１億59百万円増加となりました。これは主に「長期借入金」
が６億61百万円減少した一方で、「短期借入金」が12億43百万円増加したことによるものです。
純資産合計は140億87百万円で、前連結会計年度末比４億83百万円増加となりました。これは主に「利益剰余
金」が５億86百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備の状況
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,640,000
計 38,640,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,439,142 13,439,142
普通株式
（市場第一部）
100株
13,439,142 13,439,142 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 13,439,142 － 1,051,135 － 1,119,484
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
20,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,416,400 134,164
普通株式 同上
一単元（100株）
2,042 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
13,439,142 － －
発行済株式総数
－ 134,164 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(相互保有株式)
東京都港区浜松町
20,700 － 20,700 0.15
株式会社カバーオール
二丁目４番１号
ジャパン
－ 20,700 － 20,700 0.15
計
（注）上記のほか、単元未満株式数として自己株式41株を保有しています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,337,785 2,205,928
現金及び預金
3,596,714 3,841,520
売掛金
297,151 284,088
リース投資資産
1,490,718 1,792,747
商品及び製品
4,126 4,730
仕掛品
162,544 198,836
原材料及び貯蔵品
966,852 897,416
その他
△ 31,997 △ 31,831
貸倒引当金
9,823,895 9,193,436
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 545,773 774,039
機械装置及び運搬具（純額） 724,134 900,403
工具、器具及び備品（純額） 3,207,028 3,584,796
レンタル資産（純額） 1,600,490 1,780,656
リース資産（純額） 48,233 44,491
820,531 975,045
土地
118,153 333,773
建設仮勘定
7,064,345 8,393,206
有形固定資産合計
無形固定資産
27,518 19,660
のれん
4,148,735 4,033,785
顧客関連資産
151,193 168,615
その他
4,327,447 4,222,061
無形固定資産合計
投資その他の資産
477,481 553,810
投資有価証券
74,283 17,385
繰延税金資産
330,676 361,236
その他
△ 19,391 △ 19,391
投資損失引当金
863,050 913,040
投資その他の資産合計
12,254,843 13,528,308
固定資産合計
資産合計 22,078,738 22,721,744
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
753,172 644,572
買掛金
※ 1,548,583 ※ 2,791,792
短期借入金
1,021,292 880,679
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 244,734 51,220
522,177 568,712
未払費用
267,946 149,153
賞与引当金
1,028,789 909,012
その他
5,386,696 5,995,143
流動負債合計
固定負債
2,497,089 1,835,130
長期借入金
115,297 211,882
繰延税金負債
資産除去債務 31,689 32,086
444,808 560,374
その他
3,088,885 2,639,474
固定負債合計
8,475,581 8,634,617
負債合計
純資産の部
株主資本
1,051,135 1,051,135
資本金
1,129,434 1,129,434
資本剰余金
11,149,259 11,736,196
利益剰余金
△ 48 △ 12,444
自己株式
13,329,781 13,904,321
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,799 5,889
その他有価証券評価差額金
267,576 176,915
為替換算調整勘定
273,375 182,805
その他の包括利益累計額合計
13,603,156 14,087,127
純資産合計
22,078,738 22,721,744
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 24,547,089 27,383,526
10,508,373 11,693,923
売上原価
14,038,715 15,689,602
売上総利益
12,804,033 14,399,171
販売費及び一般管理費
1,234,682 1,290,430
営業利益
営業外収益
737 610
受取利息
100,812 810
受取配当金
14,442 10,989
仕入割引
－ 31,890
持分法による投資利益
為替差益 19,066 －
9,150 12,895
債務勘定整理益
27,339 15,396
その他
171,547 72,592
営業外収益合計
営業外費用
81,506 121,041
支払利息
2,249 －
持分法による投資損失
－ 172
為替差損
1,994 918
その他
85,751 122,133
営業外費用合計
1,320,478 1,240,890
経常利益
特別利益
1,443 2,966
固定資産売却益
16,666 －
事業分離における移転利益
－ 7,743
関係会社株式売却益
18,109 10,709
特別利益合計
特別損失
65 239
固定資産売却損
989 13,526
固定資産除却損
1,055 13,766
特別損失合計
1,337,533 1,237,833
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 295,869 247,231
75,883 154,319
法人税等調整額
371,753 401,551
法人税等合計
965,779 836,281
四半期純利益
965,779 836,281
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
965,779 836,281
四半期純利益
その他の包括利益
△ 349 90
その他有価証券評価差額金
269,789 △ 90,837
為替換算調整勘定
△ 469 177
持分法適用会社に対する持分相当額
268,969 △ 90,570
その他の包括利益合計
1,234,748 745,711
四半期包括利益
（内訳）
1,234,748 745,711
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるDaiohs U.S.A.,Incを存続会社、Blue Tiger
Coffee Inc.を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年４月１日付で吸収合併いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、Blue Tiger Coffee Inc.を連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社カバーオールジャパンは重要性が増した ため、 持分法適用の範囲に
含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結してお
ります。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額 5,539,600千円 6,030,200千円
借入実行残高 1,548,583 2,791,792
差引額 3,991,017 3,238,408
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,939,249千円 2,262,818千円
のれんの償却額 26,808 7,852
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月15日
普通株式 268,782 20 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 282,221 21 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計 （注２）
売上高
9,997,680 14,544,424 24,542,105 4,984 24,547,089
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8,952 － 8,952 △ 8,952 －
売上高又は振替高
10,006,633 14,544,424 24,551,057 △ 3,968 24,547,089
計
923,661 413,709 1,337,371 △ 102,688 1,234,682
セグメント利益
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 4,984
連結消去 △8,952
合計 △3,968
セグメント利益 （単位：千円）
全社費用（注） △363,393
260,704
連結消去
合計 △102,688
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計
（注２）
売上高
10,975,653 16,403,827 27,379,480 4,045 27,383,526
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10,536 － 10,536 △ 10,536 －
売上高又は振替高
10,986,190 16,403,827 27,390,017 △ 6,491 27,383,526
計
991,939 414,828 1,406,767 △ 116,336 1,290,430
セグメント利益
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 4,045
連結消去 △10,536
合計 △6,491
セグメント利益 （単位：千円）
全社費用（注） △393,919
277,582
連結消去
合計 △116,336
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 71円86銭 62円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 965,779 836,281
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
965,779 836,281
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,439 13,428
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社ダイオーズ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑村 国明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
オーズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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