株式会社AKIBAホールディングス 四半期報告書 第38期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社AKIBAホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社AKIBAホールディングス(E02045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第38期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】 AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 正身
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地二丁目1番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地二丁目1番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(千円) 7,981,979 8,855,417 11,420,732
売上高
(千円) 149,534 480,711 426,518
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 57,842 598,664 244,978
期)純利益
(千円) 65,153 625,201 292,855
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 921,920 1,773,706 1,149,347
純資産額
(千円) 4,921,990 6,849,180 5,112,846
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 62.95 651.69 266.61
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 17.4 24.0 20.4
自己資本比率
第37期 第38期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
105.00 130.36
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.売上高には、消費税等は含んでおりません。
4. 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、 1株当たり四半期(当期)純利益金額 を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、2019年7月1日において 一部の事業をセグメント間で移管しております。 事業移管の詳細については、「第
4〔経理の状況〕 1 〔 四半期連結財務諸表 〕 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、当社は、2019年9月19日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ベネフィットジャパンと株式譲渡契約を締
結し、2019年9月30日付で株式会社モバイル・プランニングの全株式を売却いたしましたので、連結の範囲から除外
しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものでありま
す。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 良好な雇用・所得環境を受けて、引き続き緩やかな回復基調
で推移いたしました。 一方で、 国際情勢においては米中貿易摩擦による中国景気の悪化、英国のEU離脱問題といっ
たリスクを背景に世界景気の減速懸念が強く、先行き不透明な状況で推移いたしました。
そのような状況において当社グループは、 各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セ
グメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります 。 一方で 、当社
グループの経営資源配分の最適化を目的として、「通信コンサルティング事業」を営んでいた連結子会社である株
式会社モバイル・プランニングの全株式を2019年9月30日付で売却いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、8,855百万円(前年同期比10.9%増)、売上総利益は
1,466百万円(前年同期比48.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は、979百万円(前年同期比17.1%増)
となり、営業利益は486百万円(前年同期比228.6%増)、経常利益は480百万円(前年同期比221.5%増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は598百万円(前年同期比935.0%増)となりました。
なお、当社グループの売上は第4四半期に集中する傾向にありますが、今期は、売上比率の高いメモリ製品製造
販売事業においてメモリ需要が第3四半期までに前倒しとなったことと、通信コンサルティング事業において 高付
加価値案件が増加したこと等で、 第3四半期までの 売上高が伸び、利益率も高い水準となりました 。他方で、第4
四半期において、 来期以降の更なる業績拡大に向けたオフィスの大規模増床、就労環境の整備並びに採用等人的資
源への投資を行うことによる販売費及び一般管理費の一時的な増加を見込んでいることから、従来に比べ比率が下
がる見込みであります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、 新規案件及び新規販路の開拓、並びにIoTソリューション事業の推進に
努めるほか、ミナトホールディングス株式会社との業務提携による新規取組の検討を進めております。Windows7
のサポート終了に伴うPCの切替需要もあり、PCメーカー向けのメモリの販売は引き続き堅調に推移するととも
に、 株式会社アドテックが販売代理店を務めるAMD製品の販売が新製品の発売もあり想定以上であったことや、
IoTの開発案件の推進も収益拡大に大きく寄与しました。 また、例年であれば売上が第4四半期に集中する傾向
がありましたが、今期はPC切替需要や消費税増税の影響により第3四半期までに前倒しになる傾向があったこと
から、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,317百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は137百万円(前年
同期比59.8%増)となりました。
② ウェブソリューション事業
ウェブソリューション事業は、ウェブソリューション事業を展開していた株式会社エッジクルーの事業を2019
年7月1日付で株式会社バディネットに移管したために、第2四半期連結会計期間以降、報告セグメント上の
ウェブソリューション事業は廃止しております。しかしながら、第1四半期連結累計期間まで、ウェブソリュー
ション事業は存続していたことから、セグメント情報においては当該期間の業績を記載いたします。第1四半期
連結累計期間までは、売上高は16百万円、営業損失は1百万円となりました。
③ 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、 外注先等との連携の強化、業務効率の向上、継続案件の獲得、積極採
用による人員増強に努めております。また、コールセンター事業においては業務拡大に伴う運用キャパシティの
確保のため、センターを移転いたしました。2019年9月30日付でモバイル・プランニングの株式を売却したた
め、当第3四半期連結会計期間から連結除外となったものの、 通信キャリア向け通信建設工事においては既存プ
ロジェクトが 引き続き順調に推移するほか、 高付加価値案件が増加したこと等で、当第3四半期連結累計期間の
売上高は2,556百万円(前年同期比35.4%増)、営業利益は280百万円(前年同期比344.6%増)となりました。
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④ HPC事業
HPC事業においては、 社内の業務管理体制を整備して生産性の向上に努めるほか、受注の増加に対応する技術
力の強化、業容拡大のための採用の強化にも取り組んでおります。前期は売上拡大のために一部低粗利の案件も
手掛けましたが、今期は生産性と効率の向上により利益率が改善しており、 当第3四半期連結累計期間の売上高
は1,014百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益121百万円(前年同期比330.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,707百万円となり、前連結会計年度末4,883百万円と比
べ1,823百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、現金及び預金の増加746百万円、受取手形及び売掛金の増加522百万円及び商品及び製品の増加
397百万円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は142百万円となり、前連結会計年度末228百万円と比べ86
百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、のれんの減少29百万円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,568百万円となり、前連結会計年度末3,611百万円と比
べ957百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、買掛金の増加547百万円及び短期借入金の増加494百万円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は506百万円となり、前連結会計年度末352百万円と比べ
154百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の増加91百万円、社債の増加64百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,773百万円となり、前連結会計年度末1,149百万円と比べ624百
万円増加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加598百万円であります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
2,732,800
普通株式
2,732,800
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
919,256 919,256
普通株式
100株
(スタンダード)
計 919,256 919,256 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年10月1日~
- 919,256 - 700,000 - 255,425
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
600
普通株式
完全議決権株式(その他) 914,800 9,148 -
普通株式
3,856 - -
単元未満株式 普通株式
919,256 - -
発行済株式総数
- 9,148 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、800株(議決権8個)が
含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区築地二丁目1
600 - 600 0.07
株式会社AKIBAホールディ
番17号
ングス
- 600 - 600 0.07
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、KDA監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,577,870 2,324,664
現金及び預金
2,381,693 2,904,004
受取手形及び売掛金
654,815 1,051,822
商品及び製品
24,114 76,177
仕掛品
113,064 96,235
原材料
142,420 257,160
その他
△ 10,045 △ 3,025
貸倒引当金
4,883,932 6,707,039
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,195 17,773
建物
△ 2,305 △ 3,359
減価償却累計額
建物(純額) 9,890 14,413
工具、器具及び備品 115,775 49,784
△ 100,200 △ 33,012
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 15,575 16,772
25,465 31,186
有形固定資産合計
無形固定資産
29,126 -
のれん
6,111 6,805
その他
35,237 6,805
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,185 72,767
長期未収入金
164,387 102,520
その他
△ 72,361 △ 71,138
貸倒引当金
168,210 104,150
投資その他の資産合計
228,913 142,141
固定資産合計
5,112,846 6,849,180
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,009,097 1,556,852
買掛金
1,905,332 2,400,000
短期借入金
267,378 269,232
1年内返済予定の長期借入金
- 16,000
1年内償還予定の社債
132,801 97,719
未払法人税等
53,276 56,665
賞与引当金
14,000 -
役員賞与引当金
229,193 172,294
その他
3,611,079 4,568,764
流動負債合計
固定負債
315,653 407,088
長期借入金
- 64,000
社債
27,167 29,150
退職給付に係る負債
1,074 3,120
資産除去債務
8,526 3,351
その他
352,420 506,710
固定負債合計
3,963,499 5,075,474
負債合計
純資産の部
株主資本
700,000 700,000
資本金
471,824 471,824
資本剰余金
△ 127,665 470,999
利益剰余金
△ 1,199 △ 2,041
自己株式
1,042,959 1,640,782
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- 456
繰延ヘッジ損益
- 456
その他の包括利益累計額合計
106,387 132,467
非支配株主持分
1,149,347 1,773,706
純資産合計
5,112,846 6,849,180
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7,981,979 8,855,417
売上高
6,996,918 7,388,586
売上原価
985,060 1,466,831
売上総利益
836,904 979,968
販売費及び一般管理費
148,156 486,863
営業利益
営業外収益
46 187
受取利息
- 8,099
為替差益
14,119 224
営業支援金収入
3,024 8,054
受取家賃
- 34,546
保険解約返戻金
3,758 567
雑収入
20,948 51,680
営業外収益合計
営業外費用
6,584 9,194
支払利息
7,379 -
為替差損
3,933 7,216
支払手数料
- 40,000
役員退職慰労金
1,673 1,422
雑損失
19,570 57,832
営業外費用合計
149,534 480,711
経常利益
特別利益
- 365,576
関係会社株式売却益
- 365,576
特別利益合計
149,534 846,287
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 100,277 210,715
△ 16,559 10,827
法人税等調整額
83,718 221,542
法人税等合計
65,816 624,744
四半期純利益
7,974 26,080
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 57,842 598,664
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
65,816 624,744
四半期純利益
その他の包括利益
△ 662 456
繰延ヘッジ損益
△ 662 456
その他の包括利益合計
65,153 625,201
四半期包括利益
(内訳)
57,179 599,121
親会社株主に係る四半期包括利益
7,974 26,080
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 8,313千円 8,733千円
のれん償却額 13,796千円 9,197千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ウェブ 通信
メモリ製品
(注)2. 計上額
ソリュー コンサル
製造販売 HPC事業 小計
(注)1.
ション ティング
事業
事業 事業
売上高
5,230,200 44,543 1,791,837 915,397 7,981,979 - 7,981,979
外部顧客へ売上高
セグメント間の内部
3,519 - 96,569 - 100,088 △ 100,088 -
売上高又は振替高
5,233,719 44,543 1,888,406 915,397 8,082,068 △ 100,088 7,981,979
計
セグメント利益又は
85,782 △ 17,527 63,037 28,142 159,435 △ 11,278 148,156
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント利益の調整額△11,278千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,514千円お
よびその他調整額164,236千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費
及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等
の消去であります。
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株式会社AKIBAホールディングス(E02045)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ウェブ 通信
メモリ製品
(注)2. 計上額
ソリュー コンサル
製造販売 HPC事業 小計
(注)1.
ション ティング
事業
事業 事業
売上高
5,317,832 15,908 2,508,042 1,013,633 8,855,417 - 8,855,417
外部顧客へ売上高
セグメント間の内部
- 205 48,022 410 48,637 △ 48,637 -
売上高又は振替高
5,317,832 16,113 2,556,065 1,014,043 8,904,055 △ 48,637 8,855,417
計
セグメント利益又は
137,045 △ 1,371 280,248 121,160 537,083 △ 50,220 486,863
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント利益の調整額△50,220千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,233千円及
びその他調整額139,012千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及
び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の
消去であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「ウェブソリューション事業」につきましては、2019年7月1日より、同事業を単独で営んでおりました
株式会社エッジクルーの全事業を株式会社バディネットに事業移管を行いました。その結果、第2四半期連結
会計期間以降は、「ウェブソリューション事業」は「通信コンサルティング事業」に統合されますが、第1四
半期連結会計期間までは存続していたため、当該期間までの実績を報告セグメント上「ウェブソリューション
事業」に記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 金額 62円95銭 651円69銭
(算定上の基礎)
57,842 598,664
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額 (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
57,842 598,664
益 金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 918 918
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 金額 については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、 1株当たり四半期純利益金額 を算定しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中
KDA監査法人
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛利 優
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBA
ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日
から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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