株式会社オウケイウェイヴ 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オウケイウェイヴ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オウケイウェイヴ(E05587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社オウケイウェイヴ
【英訳名】 OKWAVE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 田 元
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１－２８
（2020年１月６日から本店所在地 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号が上
記のように移転しております。）
【電話番号】 03-6841-7672（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 野 崎 正 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１－２８
【電話番号】 03-6841-7672（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 野 崎 正 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 2,273,722 2,216,968 4,892,359
経常利益又は経常損失（△） (千円) 467,724 △ 290,316 901,884
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 382,372 △ 750,785 629,437
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 421,423 △ 731,263 650,736
純資産額 (千円) 3,468,642 3,125,219 3,774,852
総資産額 (千円) 8,791,234 12,010,429 12,668,910
１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額 (円) 43.20 △ 82.53 70.44
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 42.78 － 69.73
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 39.2 25.5 29.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 184,483 726,012 82,375
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,453,309 △ 836,196 △ 3,597,203
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 3,304,505 64,001 3,629,689
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,243,350 1,640,518 1,658,322
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
(円) 22.89 △ 37.40
株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等を含んでおりません。
３. 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」から重要な変
更があった事項は以下のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当第２四半期連結累計期間末
（2019年12月31日）現在において判断したものであり、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありませ
ん。
また、以下の見出しに付された項目番号については、当社の前事業年度の有価証券報告書における「第一部
企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
当社グループは、2019年11月27日に株式会社LastRootsが仮想通貨交換業者として内閣総理大臣の登録を受けた
ことにより、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」にお
いて「１ 当社の事業について (1) 当社グループの事業について ④ フィンテック事業」、及び「１ 当社
の事業について (10) 許認可に伴うリスクについて」の中でみなし業者について記載したリスクは消滅しており
ます。
併せて、以下の内容を追加いたします。
（暗号資産（仮想通貨）の価格変動について）
当社グループはフィンテック事業において仮想通貨交換業を運営しており、さまざまな要因に基づく暗号
資産（仮想通貨）の価格変動により、当該事業の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（暗号資産（仮想通貨）の交換業における事業環境等の変化等による影響について）
当社グループではフィンテック事業において仮想通貨交換業者として、資金決済に関する法律及び関連法
令による各種規制並びに自主規制機関である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会の定める諸規則に服して
おります。そのため、これらの法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改変等が行われることに
より、当初予定通りに事業を推進できない可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性が
あります。また、暗号資産（仮想通貨）の会計基準については、現在最も適切と考えられる方法を採用して
おりますが、今後新たな会計方針の制定があった場合には当社グループにおける会計方針を変更する必要が
生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記を除き、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
①全般的概況
当社は、グループ全体で取り組む３ヵ年中期ビジョンを策定し、現在は３年後の大きな結果を生み出すため
に、収益拡大のための施策や、フィンテック事業の機能強化等を行っております。
当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年12月31日）において、引き続きソリューション事業におけ
る法人向けのサービスが順調に拡大したことや、フィンテック事業における大口の案件受注により売上は順調に
推移したものの、グループ会社各社が収益貢献できるにはまだ段階があり、現時点では利益を引き下げる要因と
なっております。
また、その他にも投資有価証券評価損の影響等もあり、連結では減収減益となりました。
売上高 2,216,968千円 （前年同期比56,754千円減）
営業損失（△） △327,625千円 （前年同期比915,579千円減）
経常損失（△） △290,316千円 （前年同期比758,040千円減）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △750,785千円 （前年同期比1,133,158千円減）
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②事業別概況
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の
「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント
の変更等を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
旧セグメント 新セグメント
コンシューマー・ OKWAVE.JP(Q&Aサイト)、GRATICA
OKWAVE.JP(Q&Aサイト)、GRATICA
ソリューション事業
サービス事業 マーケティングサポート関連
法人向けFAQ関連サービス
エンタープライズ・
法人向けFAQ関連サービス
ソリューション事業
インバウンド・
24時間多言語コンタクトセンター
ソリューション事業
インバウンド・
24時間多言語コンタクトセンター
ソリューション事業
マーケティングサポート関連
ブロックチェーン関連開発
フィンテック事業 ブロックチェーン関連開発
フィンテック事業
金融商品等の販売等
金融商品等の販売等
（ソリューション事業）
ソリューション事業の売上高は、主に法人向けサービス「OKBIZ.」シリーズの販売が牽引しており、同サービ
スについては引き続き需要が高まっていることや、安定して高水準の継続率を維持できていること等から順調に
成長を続けております。第１四半期同様、前年同期比10％以上の増収となっております。
また、利益に関しては、第１四半期同様、引き続き下期戦略実現に向けた体制強化の影響を受け前年同期に比
べ、利益率は低下しております。
以上の結果、ソリューション事業全体としては、売上高は1,063,815千円（前年同期比151,720千円増）、セグ
メント利益は273,724千円（同33,910千円増）の増収増益となりました。
（インバウンド・ソリューション事業）
国際的なスポーツイベント等外部環境の好況から、引き続き需要が高い状況が続いているものの、第１四半期
同様今後の需要増に対応するための体制強化を引き続き行っており、人員を確保したことや外注比率が増加した
こと等により、売上高は410,478千円（前年同期比38,590千円増）、セグメント利益は52,055千円(同40,132千円
減）となりました。
（フィンテック事業）
戦略的な提携と位置付けて業務受託契約を締結したビート・ホールディングス・リミテッド社からの案件受託
により第１四半期に対して売上は拡大したものの、大口案件が業績を牽引した前期ほどには及ばず、利益面では
金融子会社の収益性の改善を進めているものの成果が顕在化するまでには時間を要しており、売上高は742,674千
円（前年同期比247,065千円減）、セグメント利益は△209,431千円(同1,016,017千円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、主に移転による「差入保証金」の増加及び「証券業における
短期差入保証金」「証券業における預託金」「証券業における支払差金勘定」の資産の増加があるものの、「売掛
金」の回収による減少及び「証券業における信用取引資産」「仮想通貨」の減少により12,010,429千円（前連結会
計年度末比658,480千円減少）となりました。
(イ)負債
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、主に「証券業における預り金」及び「証券業における受入保
証金」の増加及び移転による「資産除去債務」の計上により増加したものの、新株予約権の行使により「新株予約
権付社債」の減少、「証券業における信用取引負債」の減少により8,885,209千円（前連結会計年度末比8,848千円
減少）となりました。
(ウ)純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に「資本金」及び「資本剰余金」の増加があったものの「利
益剰余金」の減少により3,125,219千円（前連結会計年度末比649,632千円減少）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ
17,803千円減少し、1,640,518千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失となった
ものの、減価償却費の計上及び売上債権の減少により、726,012千円の収入となりました。（前年同期は184,483千
円の支出）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出、関
係会社株式の取得による支出、移転による差入保証金の差入による支出により、836,196千円の支出となりまし
た。（前年同期は3,453,309千円の支出）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済による支出があったもの
の、短期借入れによる収入及び長期借入れによる収入により、64,001千円の収入となりました。（前年同期は
3,304,505千円の収入）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年10月７日、ビート・ホールディングス・リミテッド（以下、「ビート社」）の株式取得につい
て、ビート社の株主であるOne Heart International LIMITEDと契約を締結し、その後2019年11月27日に変更の覚書
を締結いたしました。覚書締結後の契約の内容な下記のとおりです。
（１）株式取得の目的
当社子会社の有するブロックチェーン技術を生かし、ビート社から新事業に関する開発の一部を受託する目的
で株式を取得するもの
（２）契約の相手先の名称
One Heart International LIMITED
（３）株式取得の時期
2019年11月29日：275,510株
2020年２月28日：275,510株
2020年５月29日：253,468株
（４）契約の締結日
2019年11月27日
（５）契約の内容
ビート社の株主である One Heart International LIMITEDより、ビート社の普通株式804,488 株（持分比率：
2.47％を1,460百万円で取得するものです。なお、本株式取得の履行の条件としてビート社が2019年11月29日に開
催する同社の定時株主総会で、取締役候補者３名のうち最低１名が選任されることを条件としておりましたが、
取締役候補者３名の選任が決議され株式取得の条件を満たすこととなりましたため当社は上記（３）に記載した
内容のとおり株式取得を進めております。
ております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 9,129,918 9,129,918
(セントレックス) 100株
計 9,129,918 9,129,918 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されました。
株式会社オウケイウェイヴ第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（2019年４月15日発行）
第２四半期会計期間
(2019年10月１日から2019年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
1
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 56,618
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(千円) 91,666
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 91,666
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
1
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
56,618
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
91,666
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(千円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
91,666
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月15日 56,618 9,129,918 45,833 1,313,559 45,833 323,777
(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
松 田 元 マレーシアジョホール州 1,310,000 14.35
兼 元 謙 任 東京都町田市 853,066 9.34
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
10286, UNITED STATES（東京都千代田区 574,400 6.29
JASDEC (常任代理人 株式会
社三菱UFJ銀行)
丸の内2丁目7-1 済業務部）
福 田 道 夫 東京都目黒区 226,249 2.48
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2-10 195,200 2.14
ツバメ工業株式会社 愛媛県四国中央市川之江町2415 191,100 2.09
杉 浦 元 東京都江東区 155,000 1.70
野 崎 正 徳 神奈川県横浜市緑区 154,066 1.69
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 151,100 1.65
株式会社ブイ・シー・エヌ 東京都渋谷区恵比寿西1丁目8－1 100,000 1.10
計 ― 3,910,181 42.83
(注) １．兼元謙任氏、福田道夫氏及び野崎正徳氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実
質所有株式数を記載しております。
２．松田元氏の持株数のうち90,700株及び兼元謙任氏の持株数のうち89,300株はビート・ホールディングス・リ
ミテッドの株式取得にかかる支払いの担保に供しており、当該持分の口座名義人は保管先の証券会社です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 9,128,000
完全議決権株式(その他) 91,280 ―
１単元（100株）
普通株式 1,918
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 9,129,918 ― ―
総株主の議決権 ― 91,280 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第21期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人銀河
第21期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 南青山監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,660,925 1,643,267
受取手形及び売掛金 1,796,425 873,671
仮想通貨 1,604,977 1,513,707
商品及び製品 9,559 4,618
仕掛品 1,113 －
保管有価証券 25,433 20,640
証券業における預託金 276,414 355,007
証券業における信用取引資産 949,029 789,098
証券業における短期差入保証金 1,494,523 1,606,326
証券業における支払差金勘定 105,104 163,468
前払金 1,824 2,974
前渡金 － 12,826
前払費用 84,026 129,943
短期貸付金 801 60,000
その他 153,186 144,397
△ 34,663 △ 35,266
貸倒引当金
流動資産合計 8,128,682 7,284,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 139,543 270,775
△ 113,155 △ 62,607
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 26,388 208,167
工具、器具及び備品
554,740 530,433
△ 451,899 △ 413,673
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 102,841 116,759
土地
4,000 4,000
0 98
その他
有形固定資産合計 133,229 329,024
無形固定資産
特許権 10,019 11,211
商標権 8,790 11,484
ソフトウエア 117,588 138,994
ソフトウエア仮勘定 135,323 76,350
のれん 766,088 686,504
2,242,509 2,128,399
テクニカルライセンス
無形固定資産合計 3,280,319 3,052,945
投資その他の資産
投資有価証券 932,566 982,001
差入保証金 160,279 318,547
長期貸付金 36,510 36,510
その他 73,923 82,918
△ 76,602 △ 76,201
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,126,678 1,343,777
固定資産合計 4,540,227 4,725,747
資産合計 12,668,910 12,010,429
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 117,788 58,927
短期借入金 354,959 400,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 916,660 1,283,324
未払金及び未払費用 589,741 648,965
証券業における信用取引負債 949,029 789,098
証券業における預り金 48,308 161,265
証券業における受入保証金 1,778,950 1,880,250
顧客からの預り金 238,547 177,237
預り仮想通貨 1,520,664 1,438,879
未払法人税等 159,028 201,290
未払消費税等 43,775 12,224
1年内返済予定の長期借入金 67,400 34,390
前受金 58,903 77,111
預り金 33,507 27,105
資産除去債務 40,000 40,000
74,595 29,047
その他
流動負債合計 6,991,859 7,259,118
固定負債
長期借入金 29,900 104,210
転換社債型新株予約権付社債 1,833,320 1,374,990
繰延税金負債 23,668 30,366
3,954 105,169
資産除去債務
固定負債合計 1,890,842 1,614,736
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 1,355 1,355
10,000 10,000
商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 11,355 11,355
負債合計 8,894,058 8,885,209
純資産の部
株主資本
資本金 1,267,726 1,313,559
資本剰余金 667,778 713,611
利益剰余金 1,774,227 1,000,758
自己株式 △ 85 △ 85
株主資本合計 3,709,647 3,027,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,024 67,165
△ 62,674 △ 28,352
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 11,650 38,812
新株予約権 25,494 38,629
非支配株主持分 51,360 19,932
純資産合計 3,774,852 3,125,219
負債純資産合計 12,668,910 12,010,429
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,273,722 2,216,968
805,104 1,012,875
売上原価
売上総利益 1,468,618 1,204,092
※1 880,664 ※1 1,531,717
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 587,953 △ 327,625
営業外収益
受取利息 1,543 949
貸倒引当金戻入額 583 400
業務受託料 － 810
保険返戻金 － 11,798
還付消費税等 － 62,739
1,444 3,247
雑収入
営業外収益合計 3,570 79,946
営業外費用
支払利息 749 2,180
為替差損 5,545 36,669
支払手数料 29,962 2,867
支払報酬 87,542 350
0 569
雑損失
営業外費用合計 123,800 42,637
経常利益又は経常損失（△） 467,724 △ 290,316
特別利益
17,522 52,387
投資有価証券売却益
特別利益合計 17,522 52,387
特別損失
減損損失 － 454
※2 377 ※2 12,817
固定資産除却損
投資有価証券評価損 85,918 479,640
社名変更費用 － 9,629
－ 4,426
移転関連費用
特別損失合計 86,296 506,968
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
398,950 △ 744,897
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 19,801 37,315
△ 5,701 －
法人税等還付税額
法人税等合計 14,099 37,315
四半期純利益又は四半期純損失（△） 384,850 △ 782,213
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,478 △ 31,427
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
382,372 △ 750,785
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 384,850 △ 782,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,790 16,626
3,782 34,322
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 36,572 50,949
四半期包括利益 421,423 △ 731,263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 418,945 △ 699,836
非支配株主に係る四半期包括利益 2,478 △ 31,427
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
398,950 △ 744,897
半期純損失（△）
減価償却費 51,961 163,099
のれん償却額 ― 79,583
株式報酬費用 ― 13,134
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 582 201
受取利息及び受取配当金 △ 1,543 △ 949
支払利息 749 2,180
為替差損益（△は益） 5,831 △ 1
新株予約権戻入益 ― ―
固定資産除却損 377 12,817
減損損失 ― 454
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,522 △ 52,387
投資有価証券評価損益（△は益） 85,918 479,640
売上債権の増減額（△は増加） △ 177,247 922,754
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,228 6,054
仮想通貨の増減額（△は増加） ― 91,270
前渡金の増減額（△は増加） 27,740 △ 12,826
前払金の増減額（△は増加） 50,000 △ 1,149
前払費用の増減額（△は増加） △ 20,962 △ 45,355
未収入金の増減額（△は増加） △ 462,890 △ 716
未収収益の増減額（△は増加） ― 1,414
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,082 △ 58,861
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 29,551 84,841
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,526 △ 4,624
前受金の増減額（△は減少） △ 2,411 18,208
前受収益の増減額（△は減少） ― △ 41,481
預り金の増減額（△は減少） △ 996 △ 6,402
トレーディング商品の増減額 ― 4,793
短期差入保証金の増減額（△は増加） ― △ 111,803
支払差金勘定の増減額（△は増加） ― △ 58,363
預託金の増減額（△は増加） ― △ 78,592
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） ― 214,256
顧客からの預り金の増減額（△は減少） ― △ 61,309
顧客からの預り仮想通貨（負債）の増減額（△
― △ 81,785
は減少）
保険返戻金 ― △ 11,798
その他 △ 2,955 △ 4,416
小計 △ 116,971 716,982
利息及び配当金の受取額
1,543 290
利息の支払額 △ 958 △ 2,827
法人税等の支払額 △ 74,092 △ 7,794
5,995 19,360
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 184,483 726,012
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,666 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 63,080 △ 24,905
有形固定資産の売却による収入 ― 43,200
有形固定資産の除却による支出 △ 350 △ 300
無形固定資産の取得による支出 △ 34,970 △ 73,413
無形固定資産の取得に伴う前払金による支出 △ 2,282,200 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 119,840 △ 566,732
投資有価証券の売却による収入 ― 123,396
関係会社株式の取得による支出 ― △ 130,000
貸付けによる支出 △ 100,000 △ 60,000
貸付金の回収による収入 1,166 801
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 247,356 ※2 ―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社への出資による
※2 △ 600,974 ※2 ―
支出
差入保証金の差入による支出 △ 1,969 △ 159,053
保険積立金の解約による収入 ― 11,798
その他 △ 1,067 △ 987
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,453,309 △ 836,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 716,000 250,000
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 254,959
長期借入れによる収入 ― 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 8,700 △ 8,700
株式の発行による収入 504,235 ―
新株予約権の発行による収入 7,544 ―
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 2,249,989 ―
△ 64,563 △ 22,339
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,304,505 64,001
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,062 28,378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 335,350 △ 17,803
現金及び現金同等物の期首残高 1,578,700 1,658,322
※1 1,243,350 ※1 1,640,518
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
従業員給与 253,199 千円 420,732 千円
貸倒引当金繰入額 0 千円 72 千円
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 ― 5,829千円
工具、器具及び備品 377千円 1,520千円
ソフトウェア ― 5,334千円
商標権 ― 132千円
合計 377千円 12,817千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 1,246,016千円 1,643,267千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △2,666千円 △2,749千円
現金及び現金同等物 1,243,350千円 1,640,518千円
※２ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
当第２四半期連結累計期間に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たにOKプレミア証券株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,142,100
千円
固定資産 41,360
のれん 297,506
流動負債 △2,017,924
△13,043
特別法上の準備金
同社株式の取得価額 449,999
△202,643
同社現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
247,356
出資により新たにOctave Tech Investment S2 LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
同社への出資による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 712
千円
固定資産 554,550
47,595
のれん
△1,171
流動負債
同社への出資による取得価額
601,686
△712
同社現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社への出資による支出
600,974
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年９月22日 2018年 2018年
普通株式 65,858 7.5 資本剰余金
定時株主総会 ６月30日 ９月28日
（注）１株当たり配当額には創業20周年記念配当5.0円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（１）当社は、2018年９月22日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、下記のとおり資本準備金の額の減少及び
剰余金の処分を行いました。
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
①会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。
（イ）減少した資本準備金の額
資本準備金 966,168千円
（ロ）増加した剰余金の額
その他資本剰余金 966,168千円
②上記資本準備金振替後のその他資本剰余金を配当原資として、第19期の期末配当を行いました。また、剰余金
の処分として、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えること
により、欠損填補を行っております。
（イ）減少した剰余金の額
その他資本剰余金 577,622千円
（ロ）増加した剰余金の額
繰越利益剰余金 511,763千円
（２）当社は、2018年10月31日付で、CVI Investments, Inc.から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において資本金が249,929千円、資本準備金が249,929千円増加し、当第２四半期連結
会計期間末において資本金が1,248,816千円、資本剰余金が648,868千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月28日 2019年 2019年
普通株式 22,683 2.5 利益剰余金
定時株主総会 ６月30日 ９月30日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
インバウンド・
(注)１
ソリューション
フィンテック
計上額（注)２
ソリューション 計
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 ―
912,094 371,888 989,739 2,273,722 2,273,722
セグメント間の内部売上高
― ―
2,701 1,899 4,600 △ 4,600
又は振替高
計
914,795 373,788 989,739 2,278,323 △ 4,600 2,273,722
セグメント利益
239,813 92,188 806,585 1,138,587 △ 550,633 587,953
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門
等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、OKプレミア証券株式会社の全株式を取得及びOctave Tech Investment S2
LLCへ全額出資し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「フィンテック事業」のセグメ
ント資産が2,520,044千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「フィンテック事業」において、第２四半期連結累計期間にプレミア証券株式会社の全株式を取得及びOctave
Tech Investment S2 LLCに全額出資し、連結の範囲に含めたことにより、345,102千円ののれんが発生しておりま
す。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
インバウンド・
(注)１
ソリューション フィンテック
計上額（注)２
ソリューション 計
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 ―
1,063,815 410,478 742,674 2,216,968 2,216,968
セグメント間の内部売上高
3,862 724 163 4,749 △ 4,749 ―
又は振替高
計
1,067,677 411,203 742,837 2,221,718 △ 4,749 2,216,968
セグメント利益又は
273,724 52,055 △ 209,431 116,348 △ 443,973 △ 327,625
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より事業区分を見直し、報告セグメントを従来の「コンシューマー・サービス事業」、
「エンタープライズ・ソリューション事業」、「インバウンド・ソリューション事業」及び「フィンテック事業」
の４区分から、「ソリューション事業」、「インバウンド・ソリューション事業」及び「フィンテック事業」の３
区分に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間
における報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
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(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、第２四半期連結貸借対照表計上額
に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められますが、第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額
及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(有価証券関係)
１．その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、第２四半期連結貸借対
照表計上額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるため記載しております。
前連結会計年度（2019年６月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
（千円）
種 類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差 額
(1）株 式 114,147 191,444 77,296
(2）債 券 － － －
(3）そ の 他 － － －
合 計 114,147 191,444 77,296
（注）非上場株式（連結貸借対照表上額741,122千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2019年12月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
（千円）
種 類 取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差 額
(1）株 式 151,968 251,140 99,171
(2）債 券
－ － －
(3）そ の 他
－ － －
合 計 151,968 251,140 99,171
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表上額730,779千円）については、市場価額がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
その他有価証券のうち、時価のある有価証券については、当該有価証券の時価が取得原価に比べて50％以上下
落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって四半期連結
貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、また時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
については、四半期連結決算日(連結決算日)における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについ
て、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該実質価額をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第２四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理
（以下「減損処理」という。）しております。
なお、表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。当第２四半期連結累計期間における減損処理額は、
479,640千円（その他有価証券で時価のある株式459,873千円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困
難と認められる株式19,766千円）であります。
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EDINET提出書類
株式会社オウケイウェイヴ(E05587)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
43.20円 △82.53円
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
382,372 △750,785
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 382,372 △750,785
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,851,511 9,097,215
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 42.78円 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 85,824 ―
2018年10月15日開催の取締
役会決議による第15回新株
予約権
新株予約権の数 4,000個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た （普通株式 400,000株）
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
2018年10月15日開催の取締
概要
役会決議による第１回無担
保転換社債型新株予約権付
社債
新株予約権の数 30個
（普通株式 1,624,541株）
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社オウケイウェイヴ(E05587)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社オウケイウェイヴ
取締役会 御中
南青山監査法人
代表社員
韮 澤 政 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
齊 藤 洋 幸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
今 井 悦 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウケ
イウェイヴの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウケイウェイヴ及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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