ユニゾホールディングス株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | ユニゾホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニゾホールディングス株式会社(E04084)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年2月14日
【四半期会計期間】 第43期第3四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 ユニゾホールディングス株式会社
【英訳名】 UNIZO Holdings Company,Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小崎 哲資
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目10番9号
【電話番号】 03-3523-7531(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 佐々木 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目10番9号
【電話番号】 03-3523-7531(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 佐々木 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第3四半期 第3四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年(2018年)4月1日 自 平成31年(2019年)4月1日 自 平成30年(2018年)4月1日
会計期間
至 平成30年(2018年)12月31日 至 令和元年(2019年)12月31日 至 平成31年(2019年)3月31日
売上高 (百万円) 43,821 33,254 56,053
経常利益 (百万円) 9,979 5,232 11,796
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,199 16,445 11,903
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
(百万円) 15,203 16,863 17,174
括利益
純資産額 (百万円) 111,189 128,479 113,160
総資産額 (百万円) 694,817 635,618 693,552
1株当たり四半期(当
(円) 308.05 480.57 356.56
期)純利益金額
潜在株式調整後1株当
たり四半期(当期)純利 (円) ― ― ―
益金額
自己資本比率 (%) 16.0 20.2 16.3
第42期 第43期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年(2018年)10月1日 自 令和元年(2019年)10月1日
会計期間
至 平成30年(2018年)12月31日 至 令和元年(2019年)12月31日
1株当たり四半期純利
益金額又は1株当たり (円) 111.75 △ 38.54
四半期純損失金額(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、ユニゾグループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(不動産事業)
UNIZO Holdings U.S., LLC及びUNIZO Real Estate One, LLCは、令和元年(2019年)11月1日を効力発生日として
UNIZO Holdings U.S., LLCを存続会社、UNIZO Real Estate One, LLCを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
この結果、令和元年(2019年)12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社19社により構成されることにな
りました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から
適用しております。
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から
適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成31年(2019年)4月1日~令和元年(2019年)12月31日)の経済情勢を振り返ります
と、我が国経済は、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調を維持しました。国内の賃貸オフィス
ビル市場におきましては、東京都心5区の空室率が2%を下回る水準で横ばいに推移し、賃料も東京都心を中心に
上昇率の鈍化が見られるなど、不動産価格はピークアウトしている模様です。国内のホテル業界におきましては、
韓国からの訪日客数が大きく減少しており、訪日外国人宿泊者数の増加ペースは減速しております。また、日本人
宿泊者数も減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いており、需給が悪化している
模様です。今後の国内経済につきましては、緩やかな回復基調を維持すると見られるものの、米中貿易摩擦の影
響、 新型肺炎の感染拡大による 中国経済の不透明感の強まり、英国のEU離脱交渉の展開、消費増税の影響等による
下振れリスクに留意する必要があります。
米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、空室率は一部の都市で横ばい傾向であり、賃料も一部の都市で下
落しており、不動産価格は下降している模様です。米国経済につきましては、金利引下げの影響もあり、個人消費
と政府支出を中心とした穏やかな成長が継続すると見られるものの、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱後の展
開、不安定な中東情勢、次期大統領選挙の動向等の影響による不確実性は高まっており、下振れリスクに留意する
必要があります。
当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は33,254百万円(前年同四半期43,821百万円 前
年同四半期比24.1%減)、営業利益は8,828百万円(前年同四半期14,358百万円 前年同四半期比38.5%減)、経常
利益は5,232百万円(前年同四半期9,979百万円 前年同四半期比47.6%減)、キャピタルリサイクリングに伴う売
却関連損益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,445百万円(前年同四半期10,199百
万円 前年同四半期比61.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第3四半期連結累計期間は、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力しましたが、キャピタルリサイクリン
グに伴い物件売却を行ったこと等により、売上高は、24,135百万円(前年同四半期33,973百万円 前年同四半期比
29.0%減)、営業利益は、8,861百万円(前年同四半期13,148百万円 前年同四半期比32.6%減)と減収減益となり
ました。
②ホテル事業
当第3四半期連結累計期間の売上高は、平成30年度(2018年度)開業ホテル及び令和元年度(2019年度)開業ホテル
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が寄与したものの、既存ホテルで稼働率及び客室単価ともに弱含んだほか、キャピタルリサイクリングに伴い物件
売却を行ったこと等により、9,383百万円(前年同四半期10,053百万円 前年同四半期比6.7%減)と減収となりまし
た。 営業利益は、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと、新規ホテル開業準備費用負担及び令和
元年度(2019年度)開業ホテルの創業赤字等により、899百万円(前年同四半期1,907百万円 前年同四半期比52.9%
減)と減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、635,618百万円となり、前連結会計年度末比57,934百万円の減少とな
りました。これは、円高影響及びキャピタルリサイクリングに伴い物件売却を実施したこと等により有形固定資産
が前連結会計年度末比149,396百万円減少したこと等によるものです。令和2年(2020年)1月末時点でユニゾグルー
プが保有する賃貸等不動産(賃貸オフィスビル等)の平成31年(2019年)3月末連結貸借対照表計上額は302,791百万
円、時価は415,503百万円、自ら運営するホテル等の平成31年(2019年)3月末連結貸借対照表計上額は87,558百万
円、時価は167,557百万円となっております。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、507,138百万円となり、前連結会計年度末比73,253百万円の減少とな
りました。なお、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比74,417百万円減少いたし
ました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、128,479百万円となり、前連結会計年度末比15,318百万円の増加と
なりました。これは利益剰余金が14,905百万円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は20.2%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
(当社グループの状況)
当第3四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(提出会社の状況)
当第3四半期累計期間において、提出会社における新卒採用、当社グループ内の異動等により、前連結会計年度
末比69名増加(前連結会計年度末91名)しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第3四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
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(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間 において、 米国に所在する当社連結子会社が 以下の設備を売却しました。
事業所名 設備の
会社名 セグメントの名称
(所在地) 内容
UNIZO Real Estate NY
685 Third Avenue
不動産事業 事務所・商業施設
Four, LLC
(米国ニューヨーク州)
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) マーケット環境及び事業戦略について
ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、国内の賃貸オフィスビル市場においては、東京都心5区
の空室率が2%を下回る水準で横ばいに推移し、賃料も東京都心を中心に上昇率の鈍化がみられるなど、不動産価
格はピークアウトしている模様です。国内ホテル業界においては、韓国からの訪日客数が減少傾向にあり、訪日外
国人宿泊者数の増加ペースは減速しています。また、日本人宿泊者数も減少傾向にあります。一方、客室供給面で
は高水準のホテル新増設が続いており、 また、新型肺炎の感染拡大による影響も懸念される中、 需給が悪化してい
る模様です。米国の賃貸オフィスビル賃貸市場においては、空室率は一部の都市で横ばい傾向、賃料も一部の都市
で下落しており、不動産価格は下降している模様です。
こうしたマーケット状況の下、①「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて「経営体質の
強化」に取り組む ②キャピタルリサイクリングを中心にポートフォリオを運営し、事業環境に変化のない限り、
当面は公募増資を行わず、投資活動によるキャッシュ・インフローの範囲内で資産の取得を行う、を基本方針とし
て、2021年度に向けた3ヶ年の第四次中期経営計画「STRONGER FOOTHOLD 2021 ~経営体質の強化」を2019年4月に
策定し運営中です。
斯かる経営の基本方針及び第四次中期経営計画の下、当社グループは、キャピタルリサイクリングを中心とした
ポートフォリオの運営を進め、効率化にも注力しています。
2019年度下期においては、前述の事業環境の変化を踏まえ、キャピタルリサイクリングを前倒しするとともに、
経営体質の強化に向けた効率化を一層進めるため、営業経費の更なる削減、および、借入金の返済による支払利息
を削減する方針です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和元年(2019年) (令和2年(2020年)
商品取引業協会名
12月31日) 2月14日)
東京証券取引所
普通株式 34,220,700 34,220,700 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 34,220,700 34,220,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年(2019年)12月31日 ― 34,220,700 ― 32,062 ― 31,978
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である令和元年(2019年)12月20日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
令和元年(2019年)12月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600
完全議決権株式(その他) 普通株式 34,214,900 342,149 ―
単元未満株式 普通株式 5,200 ― ―
発行済株式総数 34,220,700 ― ―
総株主の議決権 ― 342,149 ―
② 【自己株式等】
令和元年(2019年)12月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区八丁堀二丁
600 ― 600 0.00
ユニゾホールディングス株式会社 目10番9号
計 ― 600 ― 600 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の異動は次のとおりであります。
(1) 退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
常務執行役員 小林 英昭 令和元年(2019年)6月30日
常務執行役員 髙木 哲也 令和元年(2019年)6月30日
執行役員 川崎 稔 令和元年(2019年)6月30日
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和元年(2019年)10月1日
から令和元年(2019年)12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年(2019年)4月1日から令和元年(2019年)
12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年(2019年)3月31日) (令和元年(2019年)12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 122,006 214,088
受取手形及び売掛金 3,983 2,208
商品 15 19
原材料及び貯蔵品 94 79
その他 4,717 3,552
△ 80 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 130,737 219,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 165,703 102,041
信託建物及び信託構築物(純額) 68,932 57,724
土地 123,828 75,402
コース勘定 1,489 -
信託土地 172,492 151,944
建設仮勘定 6,422 2,194
1,422 1,586
その他(純額)
有形固定資産合計 540,290 390,894
無形固定資産
8,567 8,401
投資その他の資産
投資有価証券 11,402 14,699
繰延税金資産 129 195
その他 2,434 1,503
△ 8 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,957 16,391
固定資産合計 562,815 415,688
資産合計 693,552 635,618
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年(2019年)3月31日) (令和元年(2019年)12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ▶ 3
短期借入金 5,280 4,500
1年内償還予定の社債 - 5,000
1年内返済予定の長期借入金 70,196 54,878
未払法人税等 4,529 7,072
賞与引当金 219 93
ポイント引当金 61 79
株主優待引当金 179 215
6,270 6,463
その他
流動負債合計 86,741 78,306
固定負債
社債 104,000 99,000
長期借入金 374,758 316,439
繰延税金負債 2,214 2,433
役員退職慰労引当金 372 358
環境対策引当金 185 185
退職給付に係る負債 729 629
受入敷金保証金 11,384 9,741
5 44
その他
固定負債合計 493,650 428,832
負債合計 580,391 507,138
純資産の部
株主資本
資本金 32,062 32,062
資本剰余金 31,978 31,978
利益剰余金 44,588 59,494
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 108,629 123,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,746 5,761
繰延ヘッジ損益 170 △ 32
1,610 △ 783
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,527 4,945
非支配株主持分 ▶ 0
純資産合計 113,160 128,479
負債純資産合計 693,552 635,618
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成30年(2018年)12月31日) 至 令和元年(2019年)12月31日)
売上高 43,821 33,254
24,691 19,422
売上原価
売上総利益 19,129 13,832
販売費及び一般管理費
販売手数料 6 2
広告宣伝費 76 38
役員報酬 560 730
給料及び手当 1,879 1,891
賞与引当金繰入額 92 68
退職給付費用 70 66
株主優待引当金繰入額 138 176
1,947 2,030
その他
販売費及び一般管理費合計 4,771 5,003
営業利益 14,358 8,828
営業外収益
受取利息 530 666
受取配当金 319 378
デリバティブ利益 1,150 -
31 149
その他
営業外収益合計 2,032 1,194
営業外費用
支払利息 6,326 4,578
84 212
その他
営業外費用合計 6,411 4,791
経常利益 9,979 5,232
特別利益
投資有価証券売却益 81 429
15,112 32,678
固定資産売却益
特別利益合計 15,194 33,108
特別損失
固定資産売却損 10,340 6,022
固定資産除却損 21 3
減損損失 - 2,970
公開買付対応費用 - 3,191
- 135
その他
特別損失合計 10,361 12,323
税金等調整前四半期純利益 14,811 26,017
法人税、住民税及び事業税
6,396 10,649
△ 1,756 △ 1,076
法人税等調整額
法人税等合計 4,639 9,572
四半期純利益 10,172 16,444
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 27 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,199 16,445
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成30年(2018年)12月31日) 至 令和元年(2019年)12月31日)
四半期純利益 10,172 16,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,142 3,014
繰延ヘッジ損益 △ 784 △ 202
6,958 △ 2,394
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,031 418
四半期包括利益 15,203 16,863
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 15,207 16,863
非支配株主に係る四半期包括利益 △ ▶ △ 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年(2019年)3月31日) (令和元年(2019年)12月31日)
従業員の住宅ローン 0百万円 -百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成30年(2018年)12月31日) 至 令和元年(2019年)12月31日)
減価償却費 9,050百万円 6,976百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成30年(2018年)12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年(2018年)
平成30年(2018年) 平成30年(2018年)
6月20日 普通株式 1,140 40.00 利益剰余金
3月31日 6月21日
定時株主総会
平成30年(2018年)
平成30年(2018年) 平成30年(2018年)
10月29日 普通株式 1,368 40.00 利益剰余金
9月30日 11月29日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成30年(2018年)5月23日を払込期日とする公募増資及び平成30年(2018年)6月4日を払込期日とする
オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。この結果、当第3四半期連
結累計期間において資本金が5,899百万円、資本剰余金が5,899百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末におい
て資本金が32,062百万円、資本剰余金が31,978百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成31年(2019年)4月1日 至 令和元年(2019年)12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年(2019年)
平成31年(2019年) 令和元年(2019年)
6月18日 普通株式 1,539 45.00 利益剰余金
3月31日 6月19日
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成30年(2018年)12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
不動産事業 ホテル事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 33,798 10,022 43,821 ― 43,821
セグメント間の内部
174 31 205 △ 205 ―
売上高又は振替高
計 33,973 10,053 44,027 △ 205 43,821
セグメント利益 13,148 1,907 15,055 △ 697 14,358
(注) 1 セグメント利益の調整額△697百万円には、セグメント間取引消去1,686百万円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,383百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年(2019年)4月1日 至 令和元年(2019年)12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
不動産事業 ホテル事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 23,980 9,273 33,254 ― 33,254
セグメント間の内部
154 110 264 △ 264 ―
売上高又は振替高
計 24,135 9,383 33,519 △ 264 33,254
セグメント利益 8,861 899 9,760 △ 931 8,828
(注) 1 セグメント利益の調整額△931百万円には、セグメント間取引消去1,855百万円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,787百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
不動産事業セグメントにおいて2,970百万円の減損損失を計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
項目
至 平成30年(2018年)12月31日) 至 令和元年(2019年)12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 308円05銭 480円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,199 16,445
金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
10,199 16,445
る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,110,145 34,220,216
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年2月14日
ユニゾホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 越 喜 臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニゾホール
ディングス株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和元年
10月1日から令和元年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニゾホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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