株式会社宮入バルブ製作所 四半期報告書 第75期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宮入バルブ製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社宮入バルブ製作所(E01624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社宮入バルブ製作所
【英訳名】 MIYAIRI VALVE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 憲司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座西一丁目２番地
【電話番号】 03(3535)5575（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 市川 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座西一丁目２番地
【電話番号】 03(3535)5575（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 市川 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 3,541,143 3,515,335 4,860,257
売上高
（千円） 1,862 20,596 △ 56,906
経常利益又は経常損失
四半期純利益又は四半期（当期）
（千円） △ 10,304 67,790 △ 86,153
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,993,096 1,993,096 1,993,096
資本金
（株） 48,849,935 48,849,935 48,849,935
発行済株式総数
（千円） 3,920,073 3,820,252 3,872,020
純資産額
（千円） 8,871,840 8,610,271 8,817,256
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 0.22 1.42 △ 1.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 2.00
１株当たり配当額
（％） 44.2 44.4 43.9
自己資本比率
第74期 第75期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
0.01 0.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。
４ 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
（当期）純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 第75期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。なお、第74期および第74期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において、判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、米中貿易摩擦等に起因
する海外経済の減速懸念から輸出や生産に弱さが見られたのに加え、消費税増税による個人消費の影響や、相次い
だ自然災害による影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当第３四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて、115百万円減少して3,933百万円となりました。これは主に、商品及び製品
の増加83百万円および原材料及び貯蔵品の増加19百万円による一方で、現金及び預金の減少117百万円、受取手形
及び売掛金の減少80百万円および仕掛品の減少11百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、91百万円減少して4,676百万円となりました。 これは主に、リース資産
（純額）の増加45百万円および建設仮勘定の増加20百万円による一方で、機械及び装置（純額）の減少71百万円お
よび投資有価証券の減少92百万円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、206百万円減少して8,610百万円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末に比べて、101百万円減少して2,470百万円となりました。これは主に、短期借入金の増
加201百万円による一方で、支払手形及び買掛金の減少219百万円、賞与引当金の減少27百万円およびその他の流動
負債の減少66百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて、53百万円減少して2,319百万円となりました。これは主に、その他の固定
負債の増加45百万円による一方で、長期借入金の減少65百万円および役員退職慰労引当金の減少29百万円によるも
のです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、155百万円減少して4,790百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて、51百万円減少して3,820百万円となりました。これは主に、剰余金の配当96
百万円による利益剰余金の減少28百万円およびその他有価証券評価差額金の減少31百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の43.9％から44.4％となりました。
②経営成績
当第３四半期累計期間の売上高は、製品商品売上高が3,100百万円（前年同期比0.9 ％増）および作業屑売上高が
414百万円（前年同期比11.2％減）となり、合計で3,515 百万円（前年同期比0.7％減）となりました。製品商品売
上高のうち、ＬＰガス容器用弁は、上期は値上げしつつも 適宜販売キャンペーンの実施により増加しておりました
が、下期に入り暖冬の影響で需要が大きく減退し前年同期比で減少しました。また、バルク付属機器は前期末にか
けて値上げ前の駆け込み需要があった反動と、貯槽生産が想定よりも伸び悩んでいる影響により前年同期比で減少
しました。一方で、設備用はキャンペーンの実施により、また、船舶用弁は前期の落ち込みから復調し増加しまし
た。
損益面につきましては、 前期に完成したＬＰガス容器用弁の新製造ラインの償却費負担増や運賃その他の諸掛か
りの増加が大きく、これに対処するため、工場消耗品費、消耗工具費等の圧縮や部品内製化による外注費削減等の
経費削減、および各種製品の値上げに努めた結果、 営業利益29百万円（前年同期比246.8％増）、経常利益20百万
円（前年同期は１百万円）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益46百万円、役員退職慰労引当金戻
入額10百万円を計上したことにより、四半期純利益は67百万円（前年同期は四半期純損失10百万円）となりまし
た。
( 2 ）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
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( 3 ）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、105百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
150,000,000
普通株式
150,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
48,849,935 48,849,935
普通株式
（市場第二部）
式であり、単元株式数は、
100株であります。
48,849,935 48,849,935 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 48,849,935 － 1,993,096 － －
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
694,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,152,600 481,526 －
普通株式
2,735 － －
単元未満株式 普通株式
48,849,935 － －
発行済株式総数
－ 481,526 －
総株主の議決権
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ が所有する当社株式247,600株（議
決権2,476個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座西１－２ 694,600 － 694,600 1.42
株式会社宮入バルブ製作所
－ 694,600 － 694,600 1.42
計
(注) 上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が247,600株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
藍監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
319,680 202,289
現金及び預金
※１ , ※２ 994,273 ※１ , ※２ 913,475
受取手形及び売掛金
2,017,412 2,100,906
商品及び製品
56,922 44,951
仕掛品
631,605 651,518
原材料及び貯蔵品
30,625 21,989
その他
△ 1,541 △ 1,541
貸倒引当金
4,048,978 3,933,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 389,227 372,600
構築物（純額） 60,910 57,222
機械及び装置（純額） 1,031,140 959,681
車両運搬具（純額） 1,546 1,073
工具、器具及び備品（純額） 51,701 37,757
2,441,000 2,441,000
土地
リース資産（純額） 54,907 100,333
6,173 26,865
建設仮勘定
4,036,607 3,996,534
有形固定資産合計
無形固定資産 13,829 15,942
投資その他の資産
421,771 329,349
投資有価証券
304,168 342,956
その他
△ 8,100 △ 8,100
貸倒引当金
717,840 664,205
投資その他の資産合計
4,768,277 4,676,683
固定資産合計
8,817,256 8,610,271
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
719,385 500,096
支払手形及び買掛金
※３ 1,189,999 ※３ 1,391,000
短期借入金
224,742 227,202
1年内返済予定の長期借入金
10,643 18,737
未払法人税等
41,697 14,537
賞与引当金
386,209 319,355
その他
2,572,676 2,470,927
流動負債合計
固定負債
1,248,920 1,183,700
長期借入金
731,471 731,471
再評価に係る繰延税金負債
258,318 254,357
退職給付引当金
83,509 54,115
役員退職慰労引当金
50,339 95,446
その他
2,372,559 2,319,091
固定負債合計
4,945,236 4,790,019
負債合計
純資産の部
株主資本
1,993,096 1,993,096
資本金
4,217 4,217
資本剰余金
288,327 259,806
利益剰余金
△ 152,781 △ 144,341
自己株式
2,132,859 2,112,779
株主資本合計
評価・換算差額等
40,493 8,806
その他有価証券評価差額金
1,698,666 1,698,666
土地再評価差額金
1,739,160 1,707,472
評価・換算差額等合計
3,872,020 3,820,252
純資産合計
8,817,256 8,610,271
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,541,143 3,515,335
売上高
2,889,835 2,879,209
売上原価
651,308 636,126
売上総利益
642,793 606,598
販売費及び一般管理費
8,514 29,527
営業利益
営業外収益
17 8
受取利息
8,553 7,761
受取配当金
4,534 4,457
不動産賃貸料
3,339 3,454
スクラップ売却益
－ 3,588
損害保険金収入
4,748 3,097
その他
21,193 22,368
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 13,887 15,806
5,000 3,049
支払手数料
6,560 7,074
手形売却損
2,397 5,370
その他
27,845 31,300
営業外費用合計
1,862 20,596
経常利益
特別利益
－ 10,725
役員退職慰労引当金戻入額
－ 46,884
投資有価証券売却益
1,433 －
貸倒引当金戻入額
1,433 57,609
特別利益合計
特別損失
53 1
固定資産除却損
53 1
特別損失合計
3,243 78,204
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,201 10,414
6,346 －
法人税等調整額
13,547 10,414
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,304 67,790
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）
当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るイン
センティブの付与および福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「本制度」
という。）の導入を決議しております。
１．取引の概要
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度である
ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）および2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新た
な自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が「宮入バルブ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件
を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当
社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に時価で売却しま
す。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して
金銭が分配されます。
株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契
約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間末 帳簿価額 51,354千円、株式数 317,000株
当第３四半期会計期間末 帳簿価額 40,111千円、株式数 247,600株
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前第３四半期会計期間末 54,652千円
当第３四半期会計期間末 46,032千円
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（四半期貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 604,475 千円 613,530 千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 16,335千円 15,071千円
※３ 当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約、取引
銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。
当座貸越契約、特殊当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額、特殊当座借越契約の総額 1,440,000千円 1,366,000千円
借入実行残高 1,189,999千円 1,266,000千円
差引額 250,001千円 100,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 116,910千円 139,392千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月22日
47,802 1
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
96,310 2
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １．１株当たり配当額２円は、普通配当１円と記念配当１円（創立70周年記念配当）によります。
２．配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金599千円が含まれて
おります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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株式会社宮入バルブ製作所(E01624)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損
△ ０円22銭 １円42銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益 又は四半期純損失（△） （千円） △10,304 67,790
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失
△10,304 67,790
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,815,497 47,884,738
（注） １． 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式（前 第３四半期累計期間期中平均株式数339,829株、当
第３四半期累計期間中平均株式数270,588株 ）は、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．当第３四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。 なお、前第３四半期累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社宮入バルブ製作所
取締役会 御中
藍監査法人
指定社員
公認会計士
関端 京夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小林 新太郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮入
バルブ製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第75期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮入バルブ製作所の2019年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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