株式会社中村超硬 四半期報告書 第50期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社中村超硬
【英訳名】 NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川口 晃
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川口 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,694,810 2,282,292 4,809,425
経常損失(△) (千円) △ 3,437,543 △ 633,704 △ 4,263,691
親会社株主に帰属する
(千円) △ 8,738,793 △ 1,318,953 △ 9,721,436
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 8,751,000 △ 1,307,076 △ 9,735,801
純資産額 (千円) △ 816,089 △ 284,802 △ 1,329,699
総資産額 (千円) 8,483,553 7,885,000 7,910,386
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 1,741.79 △ 173.52 △ 1,911.28
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) △ 9.8 △ 3.8 △ 17.2
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 76.61 △ 43.35
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における主な事業内容の変更は次のとおりであります。
なお、主要な関係会社について、重要な変更はありません。
＜電子材料スライス周辺事業＞
2019年９月13日付の取締役会決議により、2019年11月をもってダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退いたしまし
た。
＜その他＞
2019年８月30日開催の取締役会決議により、2019年10月をもって受託合成事業から撤退いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な
変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1) ダイヤモンドワイヤ製造装置の売却に関するリスクについて
当社は、2019年８月30日に、江蘇三超金剛石工具有限公司（以下、「江蘇三超社」という）との間で、ダイヤモ
ンドワイヤ製造装置等の売却ならびに同生産技術の供与について、対価総額22億円で契約を締結いたしました。同
製造装置については、順次中国へ輸送し、組み立てを行い、江蘇三超社との契約に規定された検収条件を満たした
ことが確認できた時点で収益認識することになりますが、顧客の事情や不慮の事故等、何らかの理由で検収終了が
当連結会計年度中に完了しなかった場合、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業損失 483百万円 、経常損失 633百万円 、親会社株主に帰
属する四半期純損失 1,318百万円 を計上しており、債務超過額は、 284百万円 となっております。さらに、当社グルー
プの有利子負債は6,318百万円と手元流動性に対し高水準にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりま
す。
当社グループでは、このような状況を早期に解消すべく「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析（７）継続企業の前提に関する重要事象等についての対応策」に記載の施策を遂行することで、
将来の成長に向けて当該状況を早期に解消すべく、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 資産
現金及び預金が 1,132百万円増加 したものの、受取手形及び売掛金の 減少609百万円 、商品及び製品の 減少149百
万円 、原材料及び貯蔵品の 減少130百万円 等により、総資産は前連結会計年度末に比べ 25百万円減少 し 7,885百万
円 となりました。
② 負債
前受金の 増加785百万円 、リース債務の減少1,229百万円、短期借入金の 減少220百万円 等により、負債は前連結
会計年度末に比べ 1,070百万円 減少し 8,169百万円 となりました。
③ 純資産
資本金の 増加1,181百万円 、資本剰余金の 増加1,181百万円 、利益剰余金の 減少1,318百万円 等により、純資産は
前連結会計年度末に比べ 1,044百万円増加 し 284百万円 の債務超過となりました。
この結果、自己資本比率は △3.8％ （前連結会計年度末は △17.2％ ）となりました。
電子材料スライス周辺事業においてダイヤモンドワイヤ生産体制縮小を図った結果、売上債権を中心に総資産は
減少しております。また、有利子負債は減少し、新株予約権の行使により純資産は増加しておりますが、依然債務
超過の状態にあります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした雇用情勢の改善や生産性向上に向けた
設備投資ニーズの継続等により、内需は底堅く推移しているものの、米中間の貿易問題や英国のＥＵ離脱問題等に
より、外需環境は厳しい状況が継続しました。
このような状況下、当社グループは、電子材料スライス周辺事業において、ダイヤモンドワイヤ生産事業からの
撤退ならびに主力工場である和泉工場の売却を決定いたしました。この影響により、売上高は前年同期を大きく下
回る結果となり、損益面についても、減収による影響に加え、固定資産の減損処理等を行った前年同期から損失額
は減少しているものの、中国の江蘇三超社に対する設備売却に係る費用や事業撤退、工場閉鎖・移転等に伴う構造
改革費用が先行して計上されたことから、引き続き、損失計上する結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 2,282百万円 （前年同期比 38.2％減 ）、 営業損失は
483百万円 （前年同期は 3,361百万円 の営業損失）、 経常損失は633百万円 （前年同期は 3,437百万円 の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期 純損失は1,318百万円 （前年同期は 8,738百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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① 電子材料スライス周辺事業
前述のとおり電子材料スライス周辺事業においては、ダイヤモンドワイヤの生産事業において、生産を終了し
た影響を受け、前年同期を大きく下回る結果となっております。
これらの結果、売上高は 698百万円 （前年同期比 59.2％減 ）、セグメント 損失は510百万円 （前年同期は 3,551百
万円 のセグメント損失）となりました。
② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、米中貿易摩擦の影響を受け市場環境は厳しくなっているものの、産業機械向け
実装機用ノズル、工作機械向け耐摩工具とも前年同期とほぼ同水準で推移いたしました。
これらの結果、売上高は 631百万円 （前年同期比 3.8％減 ）と微減になりましたが、配賦基準を売上高基準とし
ていることによる本社経費負担増により、セグメント 利益は3百万円 （前年同期比 95.9％減 ）となりました。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、前年同期における大型装置の販売の影響に加え、米中貿易摩擦の影響
を受け市場環境は厳しくなっていることから、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は 941百万円 （前年同期比 28.9％減 ）、セグメント 利益は117百万円 （前年同期比 61.2％
減 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 122百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、受託合成事業からの撤退に伴い、フロー合成システムの開発を停止
しております。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より123名減少しておりま
す。これは主に、ダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退によるものです。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、「電子材料スライス周辺事業」における当社グループの受注及び販売の実
績が前年同期に比べ著しく変動しました。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況 ①電子材料スライス周辺事業」に記載のとおりです。
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(7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
る事象または状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況
を早期に解消すべく、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
① 電子材料スライス周辺事業について
・工場閉鎖やダイヤモンドワイヤ生産事業撤退による事業構造改革の推進
・江蘇三超社と締結したダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等に関する契約履行
・極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術を活かした新たな収益構築スキームの確立
② 財務基盤の安定化・新株予約権の行使による資金調達
・新株予約権の行使による資金調達（2020年１月６日付 全個数行使完了）
・取引金融機関からの継続的な支援の確保
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月17日付の取締役会決議にて、和泉工場Ｄ－Ｎｅｘｔ（以下、「和泉工場」という。）の売却を
決定し、不動産売却契約を締結いたしました。その概要は、次のとおりであります。
１．譲渡の理由
当社は、和泉工場で行っていたダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退に伴い、財務体質の改善ならびに今期末
における債務超過解消実現に向け、同工場の譲渡先を検討しておりました。2019年11月15日に譲渡先と和泉工場の
譲渡に関する基本合意に至り、その後、詳細な条件等について協議を重ね、2019年12月17日付で、譲渡先との間で
正式に不動産売買契約を締結いたしました。
２．譲渡資産の内容
資産内容及び所在地 現 況
所在地：大阪府和泉市あゆみ野２丁目３番７号
土 地： 11,094.31㎡
当社工場
建 物： 8,905.39㎡
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内の一般事業法人でありますが、譲渡先からの要請により開示を控えさせていただきます。なお、
当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。
４．スケジュール
所有権移転日 2020年３月下旬（予定）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 9,920,900 10,020,900
る株式であります。な
(マザーズ)
お、単元株式数は100株
であります。
計 9,920,900 10,020,900 ― ―
(注) １ 当第３四半期会計期間末日後に行われた第８回新株予約権の行使により、当該新株予約権全個の行使が完了
しております。
２ 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行
使されております。
〔第７回新株予約権〕
当第３四半期会計期間
(2019年10月１日から2019年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
1,000,000
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,000,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 520
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 519,900
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
1,000,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,000,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
520
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
519,900
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
〔第８回新株予約権〕
当第３四半期会計期間
(2019年10月１日から2019年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
900,000
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 900,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 804
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 723,700
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
900,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
900,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
804
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
723,700
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
2019年12月31日 1,900,000 9,920,900 623,683 5,210,003 623,683 3,908,128
（注）１
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 当第３四半期会計期間末日後、本四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数
等が次のとおり増加しております。
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月６日 100,000 10,020,900 43,497 5,253,500 43,497 3,951,625
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら制限のない当社の標
完全議決権株式(その他) 80,174
8,017,400
準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,500
発行済株式総数 8,020,900 ― ―
総株主の議決権 ― 80,174 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,821,167 3,953,910
受取手形及び売掛金 1,058,577 449,122
商品及び製品 196,236 46,479
仕掛品 306,524 296,079
原材料及び貯蔵品 294,745 164,620
424,844 235,991
その他
流動資産合計 5,102,096 5,146,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,098,666 1,045,942
機械装置及び運搬具（純額） 224,446 198,054
土地 1,176,879 1,176,879
64,789 67,440
その他（純額）
有形固定資産合計 2,564,782 2,488,317
無形固定資産
6,483 2,538
投資その他の資産
投資その他の資産 287,803 281,864
△ 50,779 △ 33,923
貸倒引当金
投資その他の資産合計 237,024 247,940
固定資産合計 2,808,290 2,738,796
資産合計 7,910,386 7,885,000
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 204,119 105,844
前受金 83,754 868,937
短期借入金 2,499,795 2,279,227
1年内返済予定の長期借入金 1,344,737 1,301,045
リース債務 460,823 32,526
未払法人税等 51,819 27,011
賞与引当金 76,194 18,267
受注損失引当金 3,007 302
事業構造改革引当金 － 1,318
資産除去債務 52,270 26,076
253,909 221,100
その他
流動負債合計 5,030,430 4,881,657
固定負債
長期借入金 2,527,506 2,631,472
リース債務 874,904 74,029
退職給付に係る負債 283,810 222,799
資産除去債務 42,190 48,754
481,243 311,088
その他
固定負債合計 4,209,656 3,288,144
負債合計 9,240,086 8,169,802
純資産の部
株主資本
資本金 4,028,158 5,210,003
資本剰余金 2,726,283 3,908,128
△ 8,109,829 △ 9,428,782
利益剰余金
株主資本合計 △ 1,355,386 △ 310,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 264 △ 92
繰延ヘッジ損益 △ 89 △ 296
為替換算調整勘定 △ 1,248 10,542
△ 818 △ 695
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,420 9,457
新株予約権
28,106 16,390
非支配株主持分 － －
純資産合計 △ 1,329,699 △ 284,802
負債純資産合計 7,910,386 7,885,000
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,694,810 2,282,292
5,656,308 1,879,357
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 1,961,498 402,935
販売費及び一般管理費 1,400,181 886,330
営業損失（△） △ 3,361,680 △ 483,395
営業外収益
受取利息 1,910 720
受取配当金 92 99
助成金収入 13,596 17,438
スクラップ売却益 6,893 5,806
12,024 1,491
その他
営業外収益合計 34,515 25,556
営業外費用
支払利息 68,398 45,475
為替差損 12,932 53,848
休止固定資産費用 － 54,681
29,048 21,859
その他
営業外費用合計 110,379 175,864
経常損失（△） △ 3,437,543 △ 633,704
特別利益
新株予約権戻入益 － 4,918
リース解約益 － 4,455
固定資産売却益 33 11,723
4,658 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,692 21,097
特別損失
事業構造改革費用 － 51,939
固定資産売却損 － 538,200
固定資産除却損 1,456 15,261
※1 5,013,679 ※1 65,921
減損損失
特別損失合計 5,015,136 671,323
税金等調整前四半期純損失（△） △ 8,447,988 △ 1,283,929
法人税、住民税及び事業税
50,789 30,324
240,014 4,699
法人税等調整額
法人税等合計 290,804 35,023
四半期純損失（△） △ 8,738,793 △ 1,318,953
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,738,793 △ 1,318,953
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 8,738,793 △ 1,318,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,321 172
繰延ヘッジ損益 △ 213 △ 207
為替換算調整勘定 △ 8,672 11,790
－ 122
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 12,207 11,877
四半期包括利益 △ 8,751,000 △ 1,307,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,751,000 △ 1,307,076
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス
周辺事業において、ダイヤモンドワイヤの市場価格が１年で約７割下落するなど、太陽光関連の市場環境が大きく
変化した影響を受け、2019年３月期において債務超過となりました。当第３四半期連結累計期間においても、営業
損失483,395千円、経常損失633,704千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 1,318,953千円 を計上しており、債務
超過額は、284,802千円となっております。さらに、当社グループの有利子負債は6,318,300千円と手元流動性に比
し高水準にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりま
す。
当社グループでは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消すべく、業績及び
財務状況の改善に努めてまいります。
１．電子材料スライス周辺事業について
電子材料スライス周辺事業においては、ダイヤモンドワイヤ販売価格の大幅な下落に伴う事業環境の悪化によ
り、2019年５月15日付でダイヤモンドワイヤ生産工場である沖縄工場、和泉第２工場の閉鎖を決議するととも
に、中国メーカーに対し生産技術の優位性が認められるダイヤモンドワイヤ生産設備について、2019年８月30日
付で中国の江蘇三超社との間で同生産設備の譲渡等に関する正式契約を締結いたしました。
さらに、2019年９月13日付でダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退ならびに関連部門に所属する従業員の希
望退職募集を、2019年11月15日にはダイヤモンドワイヤの主力工場であった和泉工場の土地・建物の譲渡を決議
し、2019年12月17日付で売買契約の締結に至っております。（和泉工場の譲渡決定により、和泉第２工場の閉鎖
決議は撤回し、継続使用することとしております。）
このように、電子材料スライス周辺事業においては大規模な構造改革に着手中であり、江蘇三超社に対する設
備移転ならびに和泉工場の譲渡等について、今期中の実現を図ってまいります。
また今後は、当社の極細線ダイヤモンドワイヤの生産技術を活かした新たな収益構築スキームの確立により、
安定収益の確保を目指してまいります。
２．財務基盤の安定化
債務超過の解消ならびに継続的な事業運営と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は
2018年12月27日の取締役会において、2019年１月15日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株
予約権（総発行株式数500万株）の発行を決議し、当第３四半期連結会計期間末時点において、当該新株予約権の
うち490万株が行使済みであります。なお、2020年１月６日付で残10万株が行使され、全500万株の行使が完了い
たしました。この新株予約権による調達額は、総額2,911,185千円となっております。
また、当社は、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を
取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結済みであり、シン
ジケートローン契約についても同様に条件変更契約を締結済みであります。当社としては、メインバンクを中心
に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策については進捗の途上のものもあり、今後の事業の進捗状況などによっては、
今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
上記施策の実行により、当第３四半期連結会計期間末における債務超過額は前期末時点の1,329,699千円から
284,802千円まで減少しております。
当社は、第４四半期に和泉工場の譲渡益約350百万円ならびに江蘇三超社に対する設備売却益約1,400百万円等
を計上予定であり、これらの収益認識の実現による債務超過解消に向け、引き続き尽力してまいります。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
第２四半期連結会計期間において、沖縄工場の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用を合理的に見積ることが
できるようになったため、資産除去債務の見積りの変更を行い、新たに資産除去債務として32,906千円追加計上し
ております。
この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の
結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は32,906千円増加しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、2019年12月17日付で和泉工場の土地・建物を譲渡することについ
て、正式に不動産売買契約を締結した結果、当該物件に係る建設リサイクル法に基づく特定建設資材等の撤去費用
が不要であるとの判断をいたしました。そのため、資産除去債務の残高を8,667千円減額しております。
これにより当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 23,645
電子材料スライス周辺
大阪府和泉市 機械装置及び運搬具 1,292,872
事業用資産
その他 1,105,427
小計 2,421,945
建物及び構築物 53,287
機械装置及び運搬具 7,842
特殊精密機器事業用資産 大阪府堺市
土地 19,688
その他 42,737
小計 123,555
建物及び構築物 44,654
大阪府堺市
その他事業用資産 機械装置及び運搬具 94,508
大阪府吹田市
その他 99,397
小計 238,560
建物及び構築物 14,496
機械装置及び運搬具 34
共用資産 大阪府堺市
土地 7,571
その他 99,765
小計 121,869
建物及び構築物 551,392
遊休資産 沖縄県うるま市 機械装置及び運搬具 1,259,114
その他 297,243
小計 2,107,749
合計 5,013,679
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定
しております。
③減損損失の認識に至った経緯
沖縄工場の一時休止の決定及び経営環境の著しい悪化が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,013,679千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しておりま
す。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失（千円）
電子材料スライス周辺
機械装置及び運搬具 243
大阪府和泉市
その他 9,216
事業用資産
小計 9,460
特殊精密機器事業用資産 大阪府堺市 機械装置及び運搬具 21,899
小計 21,899
その他事業用資産 大阪府堺市 無形固定資産 1,322
小計 1,322
共用資産 大阪府堺市 未経過リース料 332
小計 332
遊休資産 沖縄県うるま市 建物及び構築物 32,906
小計 32,906
合計 65,921
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定
しております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額65,921千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、
備忘価額１円として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 705,970 千円 99,540 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第６回及び第７回、第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使
による新株発行により発行済株式数が4,220,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,181,845千円増加し
ております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,210,003千円、資本剰余金が3,908,128千
円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
電子材料 化学繊維用 四半期連結
特殊精密 その他 調整額
スライス 紡糸ノズル 計 損益計算書
機器事業 (注)２ (注)１
周辺事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,712,797 656,906 1,323,402 1,704 3,694,810 － 3,694,810
セグメント間の内部
－ 5,139 187 － 5,326 △ 5,326 －
売上高又は振替高
計 1,712,797 662,045 1,323,590 1,704 3,700,136 △ 5,326 3,694,810
セグメント利益又は損
△ 3,551,927 84,533 302,030 △ 212,066 △ 3,377,430 15,750 △ 3,361,680
失（△）
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及
び業務委託取引の消去によるものであります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
２ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費143,555千円でありま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
電子材料 化学繊維用
特殊精密
調整額
スライス 紡糸ノズル その他 計 合計額
(注)１
機器事業
周辺事業 事業
減損損失 4,529,694 123,555 － 238,560 4,891,810 121,869 5,013,679
(注) １ 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
電子材料 化学繊維用 四半期連結
特殊精密 その他 調整額
スライス 紡糸ノズル 計 損益計算書
機器事業 (注)２ (注)１
周辺事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 698,331 631,617 941,099 11,244 2,282,292 － 2,282,292
セグメント間の内部
412 1,878 25 － 2,316 △ 2,316 －
売上高又は振替高
計 698,744 633,495 941,125 11,244 2,284,609 △ 2,316 2,282,292
セグメント利益又は損
△ 510,878 3,479 117,102 △ 122,422 △ 512,719 29,324 △ 483,395
失（△）
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及
び業務委託取引の消去によるものであります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
２ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費70,944千円であります。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
電子材料 化学繊維用
特殊精密
調整額
スライス 紡糸ノズル その他 計 合計額
(注)１
機器事業
周辺事業 事業
減損損失 42,367 21,899 － 1,322 65,588 332 65,921
(注) １ 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △1,741円79銭 △173円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △8,738,793 △1,318,953
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△8,738,793 △1,318,953
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,017,132 7,601,358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間以降、本書提出日までの間に、第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使に
よる新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ43,497千円増加し、資本金が5,253,500千円、資本剰余金が
3,951,625千円となっております。
なお、2020年１月６日付で、第８回新株予約権の全ての行使が完了しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社中村超硬
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 川 雅 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超
硬の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村超硬及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において債務超過となり、当第３四半
期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、債務超過の状態が
継続している。さらに会社の有利子負債は手元流動性に比して高い水準にあること等から、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象または状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映
されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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