株式会社新日本建物 四半期報告書 第36期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社新日本建物(E03994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社新日本建物
【英訳名】 SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.
代表取締役社長兼社長執行役員
【代表者の役職氏名】
池 田 友 彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番17号
【電話番号】 03-5962-0775（代表）
専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長
【事務連絡者氏名】
佐 藤 啓 明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番17号
【電話番号】 03-5962-0775（代表）
専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長
【事務連絡者氏名】
佐 藤 啓 明
【縦覧に供する場所】 株式会社新日本建物横浜支店
(神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,440,438 9,602,167 13,122,702
経常利益 (千円) 372,434 635,811 1,388,785
四半期(当期)純利益 (千円) 269,879 518,230 1,167,108
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 854,500 854,500 854,500
発行済株式総数 (株) 19,914,617 19,914,617 19,914,617
純資産額 (千円) 4,417,385 5,512,324 5,322,184
総資産額 (千円) 18,433,030 22,368,141 18,882,421
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.56 26.04 58.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 18.00
自己資本比率 (％) 23.96 24.64 28.19
第35期 第36期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 4.19 △ 10.40
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
３. 第35期第３四半期累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式が存在しないため、記載していません。
４．第36期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における経営成績は、ホテル物件や物流用地、資産運用型マンションの一
棟販売 ・引渡しが全社の業績を牽引した結果、 当第３四半期累計期間の売上高は96億２百万円（前
年同四半期比76.5％増）となり、営業利益９億81百万円（前年同四半期比90.9％増）、経常利益６
億35百万円（前年同四半期比70.7％増）、四半期純利益５億18百万円（前年同四半期比92.0％増）
と、前年同四半期比で増収増益となりました。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
数量 売上高(百万円) 数量 売上高(百万円)
流動化事業 ８件 3,337 ７件 5,701
マンション販売事業 44戸 1,144 110戸 3,428
戸建販売事業 12棟 861 4棟 422
その他 － 97 － 49
売上高合計 － 5,440 － 9,602
営業利益 － 514 － 981
セグメントの業績は以下のとおりです。
（流動化事業）
当第３四半期累計期間においては、ホテル物件の引渡し、他デベロッパーへの開発用地販売や物
流用地の販売を順調に進めた結果、売上高は57億１百万円（前年同四半期比70.8％増）となり、営
業利益は９億９百万円（前年同四半期比31.5％増）と増収増益となりました。
（マンション販売事業）
当第３四半期累計期間においては、東京23区内の資産運用型マンションの一棟販売を推進し６物
件を引渡した結果、売上高は34億28百万円（前年同四半期比199.7％増）となり、営業利益は４億79
百万円（前年同四半期比580.7 ％増）と増収増益となりました。
（戸建販売事業）
当第３四半期累計期間においては、資産運用型アパートの引渡件数が減少したことにより、売上
高は４億22百万円（前年同四半期比51.0％減）となり、営業利益は57百万円（前年同四半期比
44.1％減）となりました。
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（その他）
当第３四半期累計期間の売上高は49百万円（前年同四半期比49.3％減）となり、営業利益は15百
万円（前年同四半期比67.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ34億85百万円増加（前期末比18.5％
増）し、223億68百万円となりました。流動資産は34億74百万円増加（前期末比20.1％増）の207億
33百万円、固定資産は11百万円増加の16億32百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が６億81百万円減少（前期末比16.2％減）した一方
で、 販売用不動産が１億46百万円増加 （前期末比4.0％増）、 仕掛販売用不動産が40億14百万円増加
（前期末比43.6％増） したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ32億95百万円増加（前期末比24.3％
増）し、168億55百万円となりました。流動負債は17億59百万円減少（前期末比22.4％減）の61億14
百万円、固定負債は50億55百万円増加（前期末比88.9％増）の107億41百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金が19億88百万円減少（前期末比63.5％減）、 １年内返済
予定の長期借入金が４億70百万円増加（前期末比12.2％増） したことによるものです。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が50億38百万円増加（前期末比95.9％増）したことによ
るものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ１億90百万円増加（前期末比3.6％
増）し、55億12百万円となりました。主な増加要因は、四半期純利益５億18百万円の計上及びその
他有価証券評価差額金が30百万円増加した一方で、剰余金の配当３億58百万円があったことによる
ものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,060,000
計 49,060,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 19,914,617 19,914,617 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード)
計 19,914,617 19,914,617 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 19,914,617 ― 854,500 ― 40,983
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,900
普通株式 19,754,600
完全議決権株式(その他) 197,546 ―
普通株式 150,117
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,914,617 ― ―
総株主の議決権 ― 197,546 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区新宿四丁目３
9,900 ― 9,900 0.0
株式会社新日本建物 番17号
計 ― 9,900 ― 9,900 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日
から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る
四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条
第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他
の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な
判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,191,103 3,510,070
販売用不動産 3,677,047 3,823,089
仕掛販売用不動産 9,204,478 13,218,515
原材料及び貯蔵品 1,511 1,003
前渡金 67,850 99,050
前払費用 53,109 27,041
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 11,000 4,000
52,781 50,971
その他
流動資産合計 17,258,881 20,733,742
固定資産
有形固定資産
建物 571,123 571,123
減価償却累計額 △ 39,819 △ 53,788
建物（純額） 531,303 517,334
構築物
39,268 33,418
△ 26,770 △ 22,159
減価償却累計額
構築物（純額） 12,498 11,259
工具、器具及び備品
55,564 70,989
△ 27,944 △ 35,333
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 27,620 35,655
土地 79,594 79,594
リース資産
9,510 17,905
△ 1,743 △ 3,403
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,766 14,502
有形固定資産合計 658,784 658,346
無形固定資産
借地権 1,465 1,465
ソフトウエア 2,170 1,796
4,675 18,265
リース資産
無形固定資産合計 8,311 21,526
投資その他の資産
投資有価証券 97,927 142,202
関係会社株式 61,120 71,120
出資金 18,030 27,030
関係会社長期貸付金 415,698 410,342
破産更生債権等 5,779 5,459
長期前払費用 5,157 3,625
差入保証金 115,595 96,281
繰延税金資産 233,203 195,376
その他 17,344 17,194
△ 16,797 △ 16,477
貸倒引当金
投資その他の資産合計 953,059 952,155
固定資産合計 1,620,154 1,632,028
繰延資産
3,385 2,369
社債発行費
繰延資産合計 3,385 2,369
資産合計 18,882,421 22,368,141
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 243,332 216,664
短期借入金 3,132,100 1,143,800
1年内返済予定の長期借入金 3,868,020 4,338,780
リース債務 2,922 6,054
未払金 19,893 13,631
未払費用 93,624 49,856
未払法人税等 139,742 -
前受金 226,406 247,280
預り金 101,870 85,024
46,592 13,412
賞与引当金
流動負債合計 7,874,504 6,114,504
固定負債
社債 250,000 250,000
長期借入金 5,253,037 10,291,297
リース債務 10,514 29,497
退職給付引当金 38,674 43,871
役員退職慰労引当金 75,023 86,297
58,482 40,348
その他
固定負債合計 5,685,732 10,741,312
負債合計 13,560,237 16,855,816
純資産の部
株主資本
資本金 854,500 854,500
資本剰余金
40,983 40,983
資本準備金
資本剰余金合計 40,983 40,983
利益剰余金
利益準備金 29,861 65,690
その他利益剰余金
4,358,437 4,482,546
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,388,299 4,548,236
自己株式 △ 2,687 △ 3,204
株主資本合計 5,281,094 5,440,515
評価・換算差額等
41,090 71,808
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 41,090 71,808
純資産合計 5,322,184 5,512,324
負債純資産合計 18,882,421 22,368,141
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
流動化販売高 3,337,280 5,701,600
マンション販売高 1,144,205 3,428,941
戸建販売高 861,212 422,094
97,740 49,531
その他
売上高合計 5,440,438 9,602,167
売上原価
流動化販売原価 2,407,345 4,415,669
マンション販売原価 952,682 2,667,039
戸建販売原価 656,844 319,937
42,714 28,031
その他
売上原価合計 4,059,587 7,430,677
売上総利益 1,380,850 2,171,490
販売費及び一般管理費 866,666 1,189,796
営業利益 514,184 981,694
営業外収益
受取利息 1,957 4,176
受取配当金 313 335
受取地代家賃 17,226 8,928
助成金収入 - 12,804
6,380 2,753
その他
営業外収益合計 25,878 28,997
営業外費用
支払利息 158,385 200,780
為替差損 2,594 5,359
解約金 - 167,500
6,649 1,240
その他
営業外費用合計 167,629 374,880
経常利益 372,434 635,811
特別利益
投資有価証券売却益 1,200 -
特別利益合計 1,200 -
特別損失
投資有価証券売却損 374 -
46,503 -
減損損失
特別損失合計 46,877 -
税引前四半期純利益 326,756 635,811
法人税、住民税及び事業税 49,065 93,311
法人税等調整額 7,812 24,269
法人税等合計 56,877 117,580
四半期純利益 269,879 518,230
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３
四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 24,329千円 26,851千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 199,062 10.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 358,292 18.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マンション 戸建
流動化事業 計
（注）３
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 3,337,280 1,144,205 861,212 5,342,698 97,740 5,440,438 ― 5,440,438
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,337,280 1,144,205 861,212 5,342,698 97,740 5,440,438 ― 5,440,438
セグメント利益 691,628 70,446 103,249 865,324 47,759 913,084 △ 398,899 514,184
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事
業、コンサルティング事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△398,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マンション 戸建
流動化事業 計
（注）３
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 5,701,600 3,428,941 422,094 9,552,636 49,531 9,602,167 ― 9,602,167
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,701,600 3,428,941 422,094 9,552,636 49,531 9,602,167 ― 9,602,167
セグメント利益 909,599 479,545 57,715 1,446,861 15,593 1,462,454 △ 480,760 981,694
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事
業、コンサルティング事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△480,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
13円56銭 26円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
269,879 518,230
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
269,879 518,230
普通株式の期中平均株式数(株) 19,905,540 19,904,684
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株
式が存在しないため、記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社新日本建物
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 福田 日武 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金井 匡志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
建物の2019年４月１日から2020年３月31日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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