株式会社 沖縄海邦銀行 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 沖縄海邦銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社沖縄海邦銀行
【英訳名】 THE OKINAWA KAIHO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 上地 英由
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地２丁目９番12号
【電話番号】 (098)867―2111
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 新城 一史
【最寄りの連絡場所】 沖縄県那覇市久茂地２丁目９番12号
【電話番号】 (098)867―2111
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 新城 一史
【縦覧に供する場所】 株式会社沖縄海邦銀行コザ支店
(沖縄県沖縄市中央３丁目２番15号)
株式会社沖縄海邦銀行名護支店
(沖縄県名護市城２丁目７番23号)
株式会社沖縄海邦銀行宮古支店
(沖縄県宮古島市平良字西里307番地１)
株式会社沖縄海邦銀行八重山支店
(沖縄県石垣市字登野城３番地１)
(注) 上記の店舗は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投
資者の便宜のため縦覧に供するものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 10,204 10,063 14,533
経常利益 百万円 2,073 1,170 3,418
親会社株主に帰属する
百万円 1,495 814 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 2,314
当期純利益
四半期包括利益 百万円 771 681 ―
包括利益 百万円 ― ― 1,874
純資産額 百万円 43,518 45,064 44,621
総資産額 百万円 710,567 744,276 723,756
１株当たり四半期純利益 円 440.75 240.01 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 682.19
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.12 6.05 6.16
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 224.00 161.79
(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
ないので記載しておりません。
３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年
度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、企業収益が総じて高水準を維持するなか、所得から支出へ
の前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しています。先行きのわが国経済についても拡大基調が続
くとみられています。
沖縄県内の景気についてみると、年間の入域観光客数が７年連続で過去最高を更新するなど、好調な観光が牽引
するなか、県内景気は全体として拡大が続いています。先行きの県内経済については、新型肺炎の拡大による観光
業への影響に留意が必要ですが、引き続き拡大する可能性が高いとみられています。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や株式等売却益は増加しました
が、貸倒引当金戻入益や有価証券利息配当金の減少などにより、前年同期比１億41百万円減少の100億63百万円とな
りました。
一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどにより、前年同期比７億62百万円増加の88億93百万円となりま
した。
その結果、経常利益は、前年同期比９億３百万円減少の11億70百万円となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同期比６億81百万円減少の８億14百万円となりました
また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比205億20百万円増
加の7,442億76百万円、純資産は、前連結会計年度末比４億43百万円増加の450億64百万円となりました
主要勘定として、貸出金は、消費者ローンは減少しましたが、事業性貸出が増加したことなどから、前連結会計
年度末比85億35百万円増加の5,174億29百万円となりました。
預金は、個人預金および法人預金、公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比204億80百万円増加の
6,919億72百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比153億39百万円増加の1,410億84百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は79億30百万円、役務取引等収支は14百万円、その他業務収支
は85百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は79億17百万円、役務取引等収支は46百万円、その他業務収支は68百
万円となりました。国際業務の資金運用収支は12百万円、役務取引等収支は7百万円、その他業務収支は17百万円と
なりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 7,939 19 ― 7,958
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 7,917 12 ― 7,930
(1)
前第３四半期連結累計期間
8,111 20 0 8,129
うち資金運用収益
(1)
当第３四半期連結累計期間
8,055 13 0 8,067
(1)
前第３四半期連結累計期間
171 0 0 170
うち資金調達費用
(1)
当第３四半期連結累計期間
137 0 0 137
前第３四半期連結累計期間 35 10 40 5
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 46 7 40 14
前第３四半期連結累計期間 989 14 41 962
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 976 11 40 947
前第３四半期連結累計期間 953 ▶ 0 957
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 930 3 0 933
前第３四半期連結累計期間 37 62 ― 100
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 68 17 ― 85
前第３四半期連結累計期間 77 62 ― 140
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 69 17 ― 86
前第３四半期連結累計期間 39 ― ― 39
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 0 ― ― 0
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(内書き)であります。
３．相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は９億47百万円、そのうち預金貸出業務によるもの４億10百
万円、為替業務によるもの３億58百万円となりました。
一方、役務取引等費用は９億33百万円、そのうち為替業務によるもの１億15百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は14百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 989 14 41 962
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 976 11 40 947
前第３四半期連結累計期間 406 ― 0 406
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 410 ― 0 410
前第３四半期連結累計期間 345 14 0 360
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 346 11 0 358
前第３四半期連結累計期間 0 ― ― 0
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第３四半期連結累計期間 178 ― 40 137
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 177 ― 40 136
前第３四半期連結累計期間 7 ― ― 7
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 3 ― ― 3
前第３四半期連結累計期間 6 ― ― 6
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 5 ― ― 5
前第３四半期連結累計期間 953 ▶ 0 957
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 930 3 0 933
前第３四半期連結累計期間 120 ▶ 0 124
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 112 3 0 115
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 659,684 832 138 660,377
預金合計
当第３四半期連結会計期間 691,462 668 158 691,972
前第３四半期連結会計期間 386,500 ― 78 386,422
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 441,980 ― 98 441,882
前第３四半期連結会計期間 271,043 ― 60 270,983
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 247,814 ― 60 247,754
前第３四半期連結会計期間 2,140 832 ― 2,972
うちその他
当第３四半期連結会計期間 1,666 668 ― 2,335
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門
製造業 12,277 2.48 12,809 2.48
農業，林業 2,120 0.43 1,930 0.37
漁業 190 0.04 352 0.07
鉱業，採石業，砂利採取業 1,715 0.35 791 0.15
建設業 29,811 6.03 32,138 6.21
電気・ガス・熱供給・水道業 6,383 1.29 5,130 0.99
情報通信業 1,638 0.33 2,789 0.54
運輸業，郵便業 6,346 1.28 8,585 1.66
卸売業，小売業 34,394 6.96 37,923 7.33
金融業，保険業 8,420 1.70 15,033 2.91
不動産業，物品賃貸業 217,131 43.93 228,048 44.07
各種サービス業 62,107 12.57 63,169 12.21
地方公共団体 27,514 5.57 27,168 5.25
その他 84,233 17.04 81,564 15.76
合計 494,279 100.00 517,429 100.00
(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14 日) 取引業協会名
単元株式数は100株であ
普通株式 3,400,000 3,400,000 該当ありません。
ります。
計 3,400,000 3,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 3,400 ― 4,537 ― 3,219
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,000
普通株式 3,360,300
完全議決権株式(その他) 33,603 ―
普通株式 32,700
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,400,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 33,603 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当行所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株）
又は名称
の割合(％)
(自己保有株式)
那覇市久茂地２丁目９番12号 7,000 ― 7,000 0.20
当行
計 ― 7,000 ― 7,000 0.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至2019
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 63,980 60,604
コールローン及び買入手形 - 602
有価証券 125,745 141,084
※1 508,894 ※1 517,429
貸出金
外国為替 794 158
その他資産 12,405 12,442
有形固定資産 9,311 8,905
無形固定資産 1,768 1,618
退職給付に係る資産 556 566
繰延税金資産 1 3
支払承諾見返 2,506 2,678
△ 2,207 △ 1,818
貸倒引当金
資産の部合計 723,756 744,276
負債の部
預金 671,492 691,972
外国為替 - 15
その他負債 2,782 2,314
賞与引当金 486 197
退職給付に係る負債 665 675
役員退職慰労引当金 166 170
睡眠預金払戻損失引当金 56 49
利息返還損失引当金 12 12
偶発損失引当金 75 95
繰延税金負債 891 1,028
2,506 2,678
支払承諾
負債の部合計 679,135 699,212
純資産の部
資本金 4,537 4,537
資本剰余金 3,219 3,219
利益剰余金 32,276 32,853
△ 24 △ 25
自己株式
株主資本合計 40,008 40,584
その他有価証券評価差額金
4,417 4,335
163 114
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,581 4,449
非支配株主持分 31 30
純資産の部合計 44,621 45,064
負債及び純資産の部合計 723,756 744,276
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 10,204 10,063
資金運用収益 8,129 8,067
（うち貸出金利息） 7,297 7,324
（うち有価証券利息配当金） 806 720
役務取引等収益 962 947
その他業務収益 140 86
※1 971 ※1 961
その他経常収益
経常費用 8,131 8,893
資金調達費用 170 137
（うち預金利息） 181 154
役務取引等費用 957 933
その他業務費用 39 0
営業経費 6,636 7,520
※2 325 ※2 300
その他経常費用
経常利益 2,073 1,170
特別利益
17 -
固定資産処分益 17 -
特別損失 0 82
固定資産処分損 0 36
- 46
減損損失
税金等調整前四半期純利益 2,091 1,087
法人税、住民税及び事業税
351 87
244 186
法人税等調整額
法人税等合計 596 274
四半期純利益 1,494 813
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,495 814
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,494 813
その他の包括利益 △ 723 △ 131
その他有価証券評価差額金 △ 654 △ 82
△ 68 △ 49
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 771 681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 772 682
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 1
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 3百万円 3百万円
延滞債権額 6,584百万円 6,822百万円
３ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 1,889百万円 1,929百万円
合計額 8,477百万円 8,755百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金戻入益 399百万円 222百万円
償却債権取立益 76百万円 43百万円
株式等売却益 293百万円 639百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸出金償却 155百万円 50百万円
株式等売却損 30百万円 100百万円
株式等償却 15百万円 ―百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 595百万円 716百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 84 25 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 84 25 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 152 45 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 84 25 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比して著しい変動が認められ
ないため、記載しておりません。
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四半期報告書
（有価証券関係）
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 3,283 4,646 1,362
債券 107,938 110,072 2,134
国債
46,439 47,885 1,446
地方債
24,866 25,171 305
社債 36,632 37,015 382
その他 6,884 9,644 2,760
合計 118,106 124,363 6,257
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,611 4,018 1,406
債券 126,142 127,794 1,652
国債
50,376 51,559 1,182
地方債
34,635 34,857 222
社債 41,129 41,377 247
その他 4,744 7,830 3,085
合計 133,498 139,642 6,144
(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及における減損処理はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落
している場合は、全銘柄を著しい下落と判断し、30％以上50％未満下落している場合は、価格の回復可能性及び
発行会社の信用リスク等を勘案し判定しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 440.75 240.01
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,495 814
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,495 814
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,393 3,393
(注) なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第73期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 84百万円
１株当たりの中間配当金 25円00銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社 沖縄海邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 耕 田 一 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社沖縄海
邦銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社沖縄海邦銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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