MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
【英訳名】 MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 グループCEO 柄澤 康喜
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目27番2号
【電話番号】 03-5117-0270(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室長 菅野 博康
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番2号
【電話番号】 03-5117-0270(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室長 菅野 博康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日
連結会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日 12月31日 3月31日
(百万円) 4,142,146 4,142,165 5,500,438
経常収益
(百万円) 2,672,359 2,725,319 3,497,572
正味収入保険料
(百万円) 237,613 264,777 290,847
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 175,081 269,932 192,705
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 171,898 397,318 △ 79,701
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 2,687,005 3,059,096 2,778,047
純資産額
(百万円) 22,662,944 23,923,252 23,132,539
総資産額
1株当たり四半期
(円) 298.24 467.05 328.72
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 298.14 466.81 328.60
四半期(当期)純利益
(%) 11.73 12.62 11.89
自己資本比率
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
10月1日 10月1日
連結会計期間
至 2018年 至 2019年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 220.62 185.32
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
(1) 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
<海外事業(海外保険子会社)>
当第3四半期連結累計期間において、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社が株式を取得したこと
により、PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbkを持分法適用の関連会社から連結子会社に変更しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社が株式を取得したこと等により、ReAssure Group Plc及び
Challenger Limitedを新たに関係会社(持分法適用の関連会社)としております。
当第3四半期連結累計期間において、当社が株式を売却したことにより、ReAssure Jersey One Limitedを主
要な関係会社から除いております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における 当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
[連結主要指標]
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
比較増減 増減率
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
正味収入保険料 (百万円)
2,672,359 2,725,319 52,960 2.0%
生命保険料 (百万円)
980,940 783,729 △197,211 △20.1%
経常利益 (百万円)
237,613 264,777 27,164 11.4%
親会社株主に帰属する
175,081 269,932 94,850 54.2%
四半期純利益 (百万円)
正味収入保険料は、 海外事業で円高ポンド安などによる為替影響を主因に減収したものの、国内損害保険事業に
おいて自動車保険や火災保険で増収したことなどにより 、前年同期に比べ 529 億円増加し 2兆7,253億円となりまし
た。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で減収となり、前年同期に比べ1,972億円減少し、
7,837億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業において有価証券売却益の減少や台風19号などの国内自然災害の影響 は ありまし
たが、台風21号をはじめとする大規模な自然災害が相次いだ前年同期と比べると発生保険金(正味支払保険金と支
払備金繰入額の合計)が減少したことや海外事業で増益となったことなどにより、前年同期に比べ271億円増加
し、2,647億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益
は、三井住友海上火災保険株式会社における海外事業の組織再編に伴って、MS Amlin plc傘下のロイズ事業及び欧
州元受保険事業に係るのれん及びその他の無形固定資産等について1,709億円の減損損失を特別損失に計上する一
方、価格変動準備金の戻入を特別利益として計上していることや税金費用が減少したことなどにより、前年同期に
比べ948億円増加し、2,699億円となりました。
(注)MS Amlin plcは、2019年12月3日付で商号をMS Amlin Limitedに変更しております。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 520,354 18.2 14.2 573,303 19.6 10.2
海上 146,483 5.1 △3.4 149,029 5.1 1.7
傷害 243,539 8.5 △0.8 237,886 8.1 △2.3
自動車 1,168,014 40.8 0.3 1,183,088 40.4 1.3
自動車損害賠償責任 255,755 8.9 △1.5 263,448 9.0 3.0
その他 528,445 18.5 5.5 522,025 17.8 △1.2
合計 2,862,592 100.0 3.1 2,928,781 100.0 2.3
(うち収入積立保険料) (63,382) (2.2) (△7.9) (60,135) (2.1) (△5.1)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 435,781 16.3 6.2 456,027 16.7 4.6
海上 120,465 4.5 △8.1 123,042 4.5 2.1
傷害 194,244 7.3 7.9 183,898 6.8 △5.3
自動車 1,200,355 44.9 0.1 1,228,404 45.1 2.3
自動車損害賠償責任 251,405 9.4 △7.1 263,936 9.7 5.0
その他 470,107 17.6 8.6 470,009 17.2 △0.0
合計 2,672,359 100.0 1.8 2,725,319 100.0 2.0
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 390,088 24.7 64.0 320,014 20.9 △18.0
海上 59,165 3.7 △15.9 58,763 3.9 △0.7
傷害 83,225 5.3 5.6 85,456 5.6 2.7
自動車 651,345 41.2 4.4 662,359 43.3 1.7
△1.2 △6.8
自動車損害賠償責任 190,203 12.0 177,297 11.6
その他 206,873 13.1 5.7 224,877 14.7 8.7
合計 1,580,902 100.0 13.0 1,528,769 100.0 △3.3
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 比較増減 増減率
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
正味収入保険料 (百万円)
1,128,860 1,153,558 24,697 2.2%
正味損害率 (%)
65.8 64.5 △1.3 -
正味事業費率 (%)
31.4 31.6 0.2 -
保険引受利益 (百万円)
43,934 81,431 37,497 85.3%
経常利益 (百万円)
176,635 168,221 △8,414 △4.8%
四半期純利益 (百万円)
135,038 161,627 26,588 19.7%
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ246億円増加し、1兆1,535億円とな
りました。一方、正味支払保険金は、新種保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ11億円増加し、6,783
億円となりました。以上により、正味損害率は64.5%と、前年同期に比べ1.3ポイント低下しました。また、正味
事業費率は31.6%と、前年同期に比べ0.2ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国
内の自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が減少したことなどにより、前年同期
に比べ374億円増加し、814億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ76億円減少し854億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ389
億円減少し414億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産
運用収益は、前年同期に比べ452億円減少し、1,075億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が
減少したことなどにより、前年同期に比べ9億円減少し、78億円となりました。
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これらの結果、 経常利益は、前年同期に比べ84億円減少し、1,682億円となりました。四半期純利益は、海外事
業の組織再編に伴い、関係会社株式評価損を特別損失として計上しましたが、これに伴う価格変動準備金の戻入に
よる特別利益の増加や税金費用の減少などにより、前年同期に比べ265億円増加し、1,616億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 231,548 17.7 9.6 251,202 18.6 8.5
海上 63,183 4.8 3.9 65,938 4.9 4.4
傷害 158,336 12.1 △1.2 156,463 11.5 △1.2
自動車 493,918 37.8 △0.3 505,838 37.4 2.4
自動車損害賠償責任 125,372 9.6 △1.1 128,181 9.5 2.2
その他 234,739 18.0 6.4 245,552 18.1 4.6
合計 1,307,098 100.0 2.5 1,353,176 100.0 3.5
(うち収入積立保険料) (43,707) (3.3) (△8.8) (41,910) (3.1) (△4.1)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 147,887 13.1 0.3 150,453 13.1 1.7
海上 46,808 4.2 4.0 46,339 4.0 △1.0
傷害 111,506 9.9 2.5 107,556 9.3 △3.5
自動車 489,183 43.3 △0.6 500,659 43.4 2.3
自動車損害賠償責任 132,426 11.7 △6.6 139,704 12.1 5.5
その他 201,048 17.8 6.7 208,844 18.1 3.9
合計 1,128,860 100.0 0.5 1,153,558 100.0 2.2
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
火災 150,540 63.5 103.9 135,370 △10.1 92.7
海上 24,271 △0.7 54.4 24,640 1.5 55.8
傷害 53,915 3.5 53.2 53,308 △1.1 54.1
自動車 254,854 2.8 60.4 262,786 3.1 60.7
自動車損害賠償責任 102,048 △0.6 84.6 95,499 △6.4 75.3
その他 91,509 6.0 47.8 106,697 16.6 53.3
合計 677,139 11.9 65.8 678,302 0.2 64.5
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 比較増減 増減率
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
正味収入保険料 (百万円) 923,915 962,658 38,742 4.2%
正味損害率 (%) 68.8 62.5 △6.3 -
正味事業費率 (%) 33.4 34.3 0.9 -
保険引受利益 (百万円) 10,978 4,322 △6,656 △60.6%
経常利益 (百万円) 51,311 61,586 10,275 20.0%
四半期純利益 (百万円) 37,919 45,535 7,616 20.1%
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車保険や火災保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ387億円増加し、9,626億
円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ366億円減少
し、5,514億円となりました。以上により、正味損害率は62.5%と、前年同期に比べ6.3ポイント低下しました。ま
た、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は
34.3%と、前年同期に比べ0.9ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、異
常危険準備金の取崩額が減少したことなどにより、前年同期に比べ66億円減少し、43億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ15億円増加し466億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ118
億円増加し302億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産
運用収益は、前年同期に比べ145億円増加し、661億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が減
少したことなどにより、前年同期に比べ21億円減少し、67億円となりました。
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これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ102億円増加し、615億円となりました。四半期純利益は、前年同期
に比べ76億円増加し、455億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 168,531 17.3 8.7 194,673 19.2 15.5
海上 1 0.0 - 9 0.0 717.2
傷害 65,117 6.7 △0.5 60,988 6.0 △6.3
自動車 495,444 50.9 △0.5 506,021 49.9 2.1
自動車損害賠償責任 130,382 13.4 △1.9 135,266 13.3 3.7
その他 113,668 11.7 3.0 117,166 11.6 3.1
合計 973,146 100.0 1.2 1,014,126 100 4.2
(うち収入積立保険料) (19,675) (2.0) (△5.7) (18,224) (1.8) (△7.4)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 135,777 14.7 2.6 152,618 15.8 12.4
海上 6,335 0.7 10.8 5,723 0.6 △9.7
傷害 48,593 5.3 3.3 43,405 4.5 △10.7
自動車 513,434 55.6 △0.3 533,376 55.4 3.9
自動車損害賠償責任 118,622 12.8 △7.6 123,863 12.9 4.4
その他 101,152 10.9 4.5 103,670 10.8 2.5
合計 923,915 100.0 △0.2 962,658 100.0 4.2
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
116.9 78.5
火災 155,311 128.7 116,650 △24.9
2,902 11.2 45.9
海上 3,279 13.0 57.4
19,985 △0.5 45.4 △3.6
傷害 19,264 49.6
277,397 5.8 60.2 2.5
自動車 284,416 59.6
87,813 △1.8 81.0 △7.2 72.5
自動車損害賠償責任 81,461
44,660 6.4 46.9 3.9 47.4
その他 46,383
588,070 21.4 68.8 △6.2 62.5
合計 551,455
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前年同期に比べ3億円減少し、263億円となりました。一方、正味支払保険金は、前年同期
に比べ4億円減少し、184億円となりました。正味損害率は77.6%と、前年同期に比べ0.6ポイント低下しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ6億円増加し、73億
円となりました。正味事業費率は27.7%と、前年同期に比べ2.7ポイント上昇しました。
保険引受利益は、保険引受に係る営業費及び一般管理費の増加などにより、前年同期に比べ9億円減少し、2億
円となりました。 四半期純利益 は、前年同期に比べ9億円減少し、2億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の 四半期純利益 (セグメント利益)は、前年同期に比べ8億円減少し、2億円となり
ました。
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④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が増加したことなどにより、前年同期に比べ141億円増加し、3,931億円とな
りました。
経常利益は、資産運用収支の増加などにより、前年同期に比べ9億円増加し、148億円となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ4億円増加し、69億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
(1) 個人保険
238,475 238,167 △0.1
(2) 個人年金保険 6,856 6,668 △2.7
(3) 団体保険
85,546 88,315 3.2
(4) 団体年金保険 3 3 1.3
個人合計((1)+(2)) 245,331 244,836 △0.2
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分
新契約+転換 転換による 新契約+転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(%) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険
24,565 24,565 - 15,447 △37.1 15,447 -
(2) 個人年金保険
50 50 - 44 △11.7 44 -
(3) 団体保険
836 836 ― 677 △19.1 677 ―
(4) 団体年金保険
- - ― - - - ―
個人合計
24,616 24,616 15,492 △37.1 15,492
- -
((1)+(2))
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
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ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
個人保険 3,897 4,076 4.6
△2.2
個人年金保険 417 408
合計 4,315 4,485 3.9
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険
料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより、前年同期に比べ9,123億円減
少し、 1 兆5,492億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比
べ2,361億円減少し、 1 兆1,636億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高
は、前事業年度末に比べ0.2%減少し、24兆4,836億円となりました。
保有契約年換算保険料は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が保有す
る第三分野長期契約の移行を主因として、前事業年度末に比べ170億円増加し、4,485億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、外貨建定額年金及び変額年金の保険料が減少したことな どにより、前年同期に比べ1,420億円
減少し、7,195億円となりました。
経常利益は、利息及び配当金収入が堅調に増加したものの、市況環境の変動により責任準備金繰入負担が増加し
たことを主因に、前年同期に比べ85億円減少し、171億円となりました。
特別損益は、価格変動準備金の戻入により、前年同期に比べ87億円増加し、87億円の利益となりました。四半期
純利益は、前年同期に比べ1億円増加し、188億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
(1) 個人保険
42,699 45,644 6.9
(2) 個人年金保険
24,085 24,239 0.6
(3) 団体保険
- - -
(4) 団体年金保険
- - -
個人合計((1)+(2)) 66,785 69,884 4.6
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金
保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
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ロ 新契約高
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分
新契約+転換 転換による 新契約+転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(%) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険
5,578 5,578 - 5,572 △0.1 5,572 -
(2) 個人年金保険
3,005 3,005 - 1,322 △56.0 1,322 -
(3) 団体保険
- - ― - - - ―
(4) 団体年金保険
- - ― - - - ―
個人合計
8,584 8,584 - 6,894 △19.7 6,894 -
((1)+(2))
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については
契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
個人保険 3,110 3,465 11.4
個人年金保険 2,722 2,736 0.5
合計 5,833 6,201 6.3
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険
料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、前年同期に比べ1,689億円減少し、6,894億円となりました。一
方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ164億円増加し、995億円となりまし
た。 これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ4.6%増加し、6兆
9,884億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ368億円増加し、6,201億円となりました。
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⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
比較増減 増減率
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
正味収入保険料 (百万円)
590,523 581,905 △8,617 △1.5%
経常利益 (百万円)
14,496 39,463 24,966 172.2%
セグメント利益 (百万円)
18,645 30,060 11,414 61.2%
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント 利益 は出資持分考慮後の四半期純 利 益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、 為替影響を除くとMS Amlin (MS Amlin plc(現 MS Amlin Limited) とその傘下子会社、以
下、「MS Amlin」という。)を含む欧州やアジアで増収しているものの、為替影響により前年同期に比べ8 6億円 減
少 し、5, 81 9億円となりました。
経常利益は、資産運用 の 好調 などによる MS Amlinの増益や海外生命保険事業の増益を主因に、前年同期に比べ
24 9億円増加し、 39 4億円となりました。
出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ 114 億円増加し、 300 億円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,907億円増加し、23兆9,232億円となりまし
た。総資産の内訳では、有価証券が5,865億円増加し、16兆6,484億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等 若しくは指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について
重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメントの
会社名 資金調達
所在地 内容
総額 既支払額
設備名 方法
名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
三井住友海上
2020年 2021年
火災保険株式 香川県 老朽化に伴
三井住友海上 3,400 19 自己資金
会社 高松市 う建替え
6月 12月
四国本部ビル
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 上場金融商品取引所名 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日)
東京証券取引所
(市場第一部)
593,291,754 593,291,754
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
593,291,754 593,291,754 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 593,291 - 100,000 - 729,255
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の確認ができないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2019年9月30日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
18,730,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 572,898,100 5,728,981
普通株式 同上
一単元(100株)未満
1,662,954 -
単元未満株式 普通株式
の株式
593,291,754 - -
発行済株式総数
- 5,728,981 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれ
ております。
なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が37株含まれ
ております。
②【自己株式等】
(2019年12月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区新川
MS&ADインシュアランス
18,730,700 - 18,730,700 3.16
2-27-2
グループホールディングス
株式会社
- 18,730,700 - 18,730,700 3.16
計
(注) 2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,643,800株を取得したことにより、当第3四半期会
計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買増による減少分及び単元未満株式の買取による取得分と合わ
せて、21,378,223株となっております。
2【役員の状況】
該当 事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠
して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日
至 2019年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
1,474,306 1,463,865
現金及び預貯金
472,377 411,252
買現先勘定
97,241 167,798
買入金銭債権
1,544,406 1,715,893
金銭の信託
16,061,871 16,648,425
有価証券
903,006 909,148
貸付金
463,356 478,567
有形固定資産
545,450 423,122
無形固定資産
1,454,825 1,564,678
その他資産
30,075 29,091
退職給付に係る資産
59,317 86,044
繰延税金資産
※2 35,500 ※2 34,500
支払承諾見返
△ 9,195 △ 9,135
貸倒引当金
23,132,539 23,923,252
資産の部合計
負債の部
17,637,713 18,134,118
保険契約準備金
2,222,637 2,164,265
支払備金
15,415,076 15,969,852
責任準備金等
659,093 809,093
社債
1,490,882 1,563,074
その他負債
176,550 171,810
退職給付に係る負債
414 331
役員退職慰労引当金
27,788 8,780
賞与引当金
6,498 1,796
機能別再編関連費用引当金
173,248 93,585
特別法上の準備金
173,248 93,585
価格変動準備金
146,802 47,065
繰延税金負債
※2 35,500 ※2 34,500
支払承諾
20,354,492 20,864,155
負債の部合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
553,168 553,163
資本剰余金
962,385 1,146,370
利益剰余金
△ 32,539 △ 73,983
自己株式
株主資本合計 1,583,013 1,725,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,273,881 1,446,344
25,168 27,073
繰延ヘッジ損益
△ 135,992 △ 183,838
為替換算調整勘定
4,448 3,697
退職給付に係る調整累計額
1,167,505 1,293,277
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 785 1,206
26,743 39,061
非支配株主持分
2,778,047 3,059,096
純資産の部合計
23,132,539 23,923,252
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 4,142,146 4,142,165
※1 3,756,602
3,605,066
保険引受収益
(うち正味収入保険料) 2,672,359 2,725,319
(うち収入積立保険料) 63,382 60,135
(うち積立保険料等運用益) 31,229 30,525
(うち生命保険料) 980,940 783,729
372,831 521,103
資産運用収益
(うち利息及び配当金収入) 236,056 239,143
(うち金銭の信託運用益) 27,562 59,841
(うち売買目的有価証券運用益) 28,398 59,324
(うち有価証券売却益) 110,925 81,066
(うち特別勘定資産運用益) - 108,588
(うち積立保険料等運用益振替) △ 31,229 △ 30,525
12,713 15,995
その他経常収益
3,904,533 3,877,387
経常費用
※1 3,244,287
3,225,565
保険引受費用
(うち正味支払保険金) 1,580,902 1,528,769
(うち損害調査費) 128,403 130,511
(うち諸手数料及び集金費) 534,891 545,095
(うち満期返戻金) 172,651 166,664
(うち生命保険金等) 299,486 296,515
(うち支払備金繰入額) 126,621 42,200
(うち責任準備金等繰入額) 378,444 525,250
※2 165,009 ※2 108,476
資産運用費用
(うち金銭の信託運用損) 6,429 6,267
(うち有価証券売却損) 12,516 5,696
(うち有価証券評価損) 9,097 5,778
(うち金融派生商品費用) 3,337 35,689
(うち特別勘定資産運用損) 54,714 -
500,742 509,506
営業費及び一般管理費
13,216 15,116
その他経常費用
8,167 9,943
(うち支払利息)
237,613 264,777
経常利益
特別利益 10,912 90,571
10,912 1,516
固定資産処分益
- 79,663
特別法上の準備金戻入額
- 79,663
価格変動準備金戻入額
- 6,587
段階取得に係る差益
- 2,804
持分変動利益
9,899 172,861
特別損失
1,106 1,456
固定資産処分損
※3 171,404
1,268
減損損失
5,057 -
特別法上の準備金繰入額
5,057 -
価格変動準備金繰入額
5 -
不動産等圧縮損
※4 2,462
-
その他特別損失
238,625 182,488
税金等調整前四半期純利益
※5 △ 89,263
62,093
法人税等
176,532 271,751
四半期純利益
1,450 1,819
非支配株主に帰属する四半期純利益
175,081 269,932
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
176,532 271,751
四半期純利益
その他の包括利益
△ 307,080 154,801
その他有価証券評価差額金
856 2,012
繰延ヘッジ損益
△ 18,577 △ 47,396
為替換算調整勘定
1,116 △ 706
退職給付に係る調整額
△ 24,745 16,856
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 348,430 125,567
その他の包括利益合計
△ 171,898 397,318
四半期包括利益
(内訳)
△ 172,785 395,704
親会社株主に係る四半期包括利益
887 1,614
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbkは株式の取得により子会社となったため、第2四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
ReAssure Group Plcは株式の取得により関連会社となったため、第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に
含めております。
Challenger Limitedは株式の取得等により関連会社となったため、第2四半期連結会計期間より持分法適用の範囲
に含めております。
ReAssure Jersey One Limitedは株式の売却により関連会社でなくなったため、第1四半期連結会計期間より持分
法適用の範囲から除外しております。
PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbkは株式の取得により関連会社から子会社となったため、第2四半期連結会
計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
当第3四半期連結累計期間から、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号
「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則として全てのリースについて使用権資産及び
リース負債をリース開始日に認識する会計処理に変更されます。
IFRS第16号の適用については、IFRS第16号の経過的な取扱いに従い、当第3四半期連結累計期間の期首において、累
積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、 当第3四半期 連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。ま
た、 当第3四半期連結累計期間の期首の有形固定資産が23,221百万円、無形固定資産が7百万円、その他負債が24,172
百万円それぞれ増加するとともに、利益剰余金が942百万円減少しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
国内連結会社の税金費用については、主として、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない差異の金額が重要な
場合にはその金額を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
2,298,979
2,253,749
※2 リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度(2019年3月31日)
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っており
ます。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は115,078百万円であり、実質保
証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っており
ます。なお、当四半期連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は88,812 百万円であり、
実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 保険引受収益 又は 保険引受 費用 には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取
引に係る金融派生商品収益 又は 金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
保険引受収益 3,915 -
保険引受費用 - 14
※2 資産運用費用 には 為替差損 を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
76,419 52,199
資産運用費用
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※3 減損損失の主なものは、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
減損損失(百万円)
用途 種類 場所等
内訳
1,242
建物
リース資産 2,260
MS Amlin plcが傘
のれん、その他
2,578
その他の有形固定資産
下の事業会社を通
- 158,342
の無形固定資産
じて行うロイズ事
8,051
ソフトウエア
等
業
74,899
のれん
69,309
その他の無形固定資産
136
その他の有形固定資産
MS Amlin plcが傘
のれん、その他
857
ソフトウエア
下の事業会社を通
- 12,649
の無形固定資産
じて行う欧州元受
のれん 2,190
等
保険事業
9,464
その他の無形固定資産
MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行う損害保険事業については全体で1つの資産グループとしておりまし
たが、三井住友海上火災保険株式会社において、地域持株会社体制を廃止し同社が直接海外事業の経営管理を行う
事業体制への変更が決定されたことに伴い、MS Amlin plc傘下のロイズ事業、欧州元受保険事業及び再保険事業を
それぞれ独立した資産グループとする方法に変更いたしました。ロイズ事業及び欧州元受保険事業については取得
時の想定より収益性が低下していることから、のれん及びその他の無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は建物及びリース資産について
は正味売却価額とし、その他については零としております。正味売却価額は鑑定評価額等を基に算出しておりま
す。
なお、MS Amlin plcは、2019年12月3日付で商号をMS Amlin Limitedに変更しております。
※4 その他特別損失の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 )
MS Amlin plc及びその傘下子会社における人員削減に伴う割増退職金等であります。
※5 法人税等
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
三井住友海上火災保険株式会社は、MS Amlin plc(現MS Amlin Limited)及びMSIG Holdings(Asia) Pte. Ltd.が
保有する子会社株式を現物配当等により取得した上で、MS Amlin plc株式を処分することを決定いたしました。
この結果、各社への投資に係る将来減算一時差異に対して繰延税金資産を認識したこと等により、法人税等が
165,719百万円減少しております。
なお、2020年1月1日付で、三井住友海上火災保険株式会社はMS Amlin Limitedが保有する子会社株式を現物配
当により取得しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
48,416
減価償却費 45,196
のれんの償却額 11,003 9,905
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月25日
38,506
普通株式 65 2018年3月31日 2018年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月19日
普通株式 40,860 70 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月24日
40,859
普通株式 70 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月19日
普通株式 43,092 75 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
(三井住友海上)
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高(注1) 1,128,860 923,915 26,736 264,345 704,998
セグメント利益又は
135,038 37,919 1,038 6,526 18,705
損失(△)
(単位:百万円)
四半期連結損益
海外事業
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注2) (注3、4)
(海外保険子会社)
(注5)
売上高(注1) 592,802 15,961 3,657,620 △ 4,320 3,653,300
セグメント利益又は
18,645 4,029 221,903 △ 46,822 175,081
損失(△)
(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業に
あっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載
しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であ
り、報告セグメント以外の国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営
む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であり
ます。
3 売上高の調整額は、セグメント間取引消去△184百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額 △4,135 百万円
であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△13,151百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△8,268百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれん
の償却額等△25,403百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に
係る費用であります。
5 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っており
ます。
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
(三井住友海上)
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高(注1) 1,153,558 962,658 26,354 278,154 490,697
セグメント利益又は
161,627 45,535 219 6,959 18,809
損失(△)
(単位:百万円)
四半期連結損益
海外事業
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注2) (注3、4)
(海外保険子会社)
(注5)
売上高(注1) 588,016 15,677 3,515,115 △ 6,066 3,509,049
セグメント利益又は
30,060 4,968 268,181 1,751 269,932
損失(△)
(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業に
あっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載
しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であ
り、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融
サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。
3 売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の調整額 △6,066 百万円であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△10,441百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△9,974百万円、三井住友海上で計上した海外保険子会社の株式評価損に係る調整額186,325百万
円、減損損失△170,832百万円、減損損失に係る税効果14,979百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェ
ス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△8,304百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
5 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っており
ます。
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(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりませ
ん。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
659,093 676,879 17,785
社債
659,093 676,879 17,785
負債計
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借
時価 差額
対照表計上額
809,093 823,722 14,628
社債
809,093 823,722 14,628
負債計
(注) 社債の時価の算定方法
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定し
ております。
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(有価証券関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,056,044 1,286,289 230,244
外国証券 - - -
その他 8,198 8,198 -
230,244
合計 1,064,243 1,294,487
(注) 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,087,057 1,317,785 230,727
外国証券 3,879 3,879 -
その他 9,794 9,794 -
合計 1,100,731 1,331,458 230,727
(注) 四半期連結貸借対照表において 現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに 買入金銭債権として
処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 757,068 811,591 54,522
107,521
外国証券 1,606,242 1,713,764
合計 2,363,311 2,525,355 162,044
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 897,576 973,672 76,095
外国証券 1,560,632 1,708,107 147,474
合計 2,458,209 2,681,779 223,569
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3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
3,592,074
公社債 3,912,768 320,693
株式 1,098,918 2,486,984 1,388,065
外国証券 2,414,156 2,475,337 61,180
その他 218,824 228,732 9,908
合計 7,323,973 9,103,822 1,779,848
(注)1 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
2 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
3 その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について7,553 百万円(う
ち、株式6,761百万円、外国証券792百万円)減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 3,556,307 3,853,606 297,299
株式 1,058,102 2,581,414 1,523,312
2,683,779 2,820,182 136,403
外国証券
その他 313,252 332,878 19,626
7,611,441 9,588,082 1,976,641
合計
(注)1 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
2 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権とし
て処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
3 その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について5,510百万円(う
ち、株式4,246百万円、外国証券1,263百万円)減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
金銭の信託 685,594 690,797 5,202
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
金銭の信託 807,677 818,967 11,289
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 298円24銭 467円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
175,081 269,932
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
175,081 269,932
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 587,034 577,940
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 298円14銭 466円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
202 296
普通株式増加数(千株)
(うち新株予約権(千株)) (202) (296)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
2020年1月1日付で、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)は、海
外事業の組織再編(以下、「海外事業再編」という。)として、地域持株会社体制の廃止等を実施し、現地法人を直接
管理する体制へと変更いたしました。
1 海外事業再編の概要
地域持株会社が担っていた戦略策定に係る機能及び権限を三井住友海上に集約いたしました。三井住友海上は、地
域持株会社が保有する海外子会社の株式を現物配当で取得する方法等により、原則として海外子会社を直接出資会社
としてまいります。
MSIG Holdings (Asia) Pte. Ltd.については、2020年1月1日付でサービス業務を専門に行うサービス会社に転換
いたしました。今後、商号を変更し、傘下子会社の株式については、三井住友海上が現物配当等により順次取得いた
します。
MS Amlin Limited(旧 MS Amlin plc)については、2020年1月1日付で傘下子会社の株式を三井住友海上に現物
配当いたしました。今後、MS Amlin Limited株式は処分いたします。
MSIG Holdings (Americas), Inc.については、2020年1月1日付で商号をMSIG Holdings(U.S.A.),Inc.に変更し、
傘下子会社の連結納税業務を専門に行う会社に転換いたしました。
2 海外事業再編の目的
ビジョン
海外事業を取り巻く環境変化と課題を踏まえ、中期経営計画「Vision 2021」に掲げる海外事業の成長基盤構築と
ガバナンス強化を実現する観点から、グループ各社が有するスキルやネットワークを地域横断で一層活用し、また意
思決定のスピードを高めて迅速な事業運営を行う体制を構築することであります。
3 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定であります。
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2【その他】
2019年11月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額…………………43,092百万円
(2)1株当たりの金額………………………………75円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月4日
(注) 2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平 栗 郁 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMS&ADイン
シュアランスグループホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期
連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社及
び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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