トレイダーズホールディングス株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | トレイダーズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】 TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金丸 勲
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】 03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 朝倉 基治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】 03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 朝倉 基治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(千円） 2,670,633 4,595,412 4,654,185
営業収益
(千円） 2,489,841 4,194,216 4,359,525
純営業収益
経常利益又は経常損失（△） (千円） △ 92,378 1,660,391 864,175
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円） △ 911,634 1,431,626 124,760
純利益又は親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）
(千円） △ 914,707 1,427,709 124,852
四半期包括利益又は包括利益
(千円） 166,366 4,718,514 3,289,627
純資産額
(千円） 31,046,431 52,596,217 36,973,032
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額
(円） △ 8.80 9.82 1.20
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円） － － －
四半期（当期）純利益金額
(％） 0.5 9.0 8.9
自己資本比率
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
1.95
(円） △ 3.78
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について は、第21期第３四半期連結累計期間及び第20
期においては、潜在株式が存在しないため、また、第20期第３四半期連結累計期間においては、１株当たり
四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません 。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、第１四半期四半期報告書に記載した事業等のリスクについて現在の状況を
踏まえ変更いたしました。
⑤ 金融商品取引業等に関する内閣府令に基づくストレステスト実施に伴う経営の健全性に影響を与えるリスク
金融庁は、店頭外国為替証拠金取引業者の決済リスクが顧客やカバー取引先のみならず外国為替市場や金融
システムへ影響を与える可能性があることから、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正し、店頭外
国為替証拠金取引業者に対して2020年１月１日より金融先物取引業協会の規則に基づきストレステストの実施
及びストレステストの結果を踏まえ、必要があると認められる場合には、経営の健全性を確保するための措置
を講じることを義務付けました 。
当社子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）は、2020年1月1
日以降に実施したストレステストにおいて、各リスクの合計である「最大想定損失額」が「固定化されていな
い自己資本の額」を上回ることはなく、経営の健全性を確保するための追加的措置が必要な事態には至ってお
りません。しかしながら、今後、事業環境の変化やストレステストの内容強化等により同テストが求める基準
を満たさなくなった場合、トレイダーズ証券は追加措置を講じ経営の健全性を確保する必要があります。追加
措置には、外国為替証拠金取引における証拠金倍率の引き下げによりリスクを削減する等の措置も考えられ、
収益低下につながる可能性があります 。
当社グループは、継続的に資本の充実を図るとともにリスク管理体制の強化を行い、上記のような事態に至
らないよう努めてまいりますが、外国為替証拠金取引の証拠金倍率等に追加的制限を加えること等の措置を講
じなければならない事態に至った場合、その制限の内容によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に
影響を与える可能性があります 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり
緩やかな回復基調が続いたものの、米中通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱に起因する海外
経済の不確実性等があり、先行き不透明な状況で推移しました。一方、海外景気は、中国において緩やかな経済
減速が続く中、アジア地域で景気が弱含む傾向がみられましたが、全体としては、速度は鈍化したものの緩やか
な回復となりました。
外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2019年10月に１米ドル＝107円台で始まった米
ドル/円相場は、米国経済の減速懸念からドル売りが強まると、ドル/円は一時106円48銭まで下落しましたが、
Brexitを巡り英国・EUの離脱合意観測が浮上すると円安が進行し、ドル/円は108円台後半まで上昇しました。そ
の後、英国離脱合意成立後に英国下院が離脱法案の採決先送りを決定するなどBrexit関連報道を受けてポンド/
円が上下に大きく振れた一方で、ドル/円は動意が薄く108円台半ばを中心とした小動きが続きました。11月に入
り、米中通商協議に関しポジティブな報道が相次いだことで、ドル/円は107円台後半から108円台後半まで上昇
し、米中が段階的な関税撤廃に合意したことが報じられると、ドル/円は109円台半ばまで上値を伸ばしました。
さらに、主要株式市場の上昇や堅調な米国経済指標を背景にドル/円はじり高の展開となり、一時約半年振りと
なる109円61銭まで上昇しました。12月には、英国総選挙で保守党が勝利したことも円売り要因となり、ドル/円
は一時109円70銭台まで上値を伸ばしましたが、月後半は、109円台半ばを中心とした狭いレンジ内で推移し、欧
米がクリスマス休暇を迎えて取引閑散となる中、年末にかけてはやや円高方向に進み、当第３四半期連結会計期
間末は１米ドル＝108円61銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子
会社であるトレイダーズ証券において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、
『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション
取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収益を確保する上で重要となるFX顧客からの預り
資産は、当第３四半期連結会計期間末において46,785,132千円（前連結会計年度末比14,046,049千円増）まで増
加しました。当第３四半期連結累計期間のトレーディング損益は、上記預り資産の増加による収益機会の増加が
寄与し4,138,026千円（前年同期比1,601,062千円増、63.1％増）と前年同期を大きく上回りました 。
一方、子会社である株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関
連事業は、『もがみまち里山発電所』の木質バイオマスガス化発電装置において事業の採算性を確保できる発電
が行えるよう継続して改良作業を進めてまいりましたが、目標とする発電量を達成するまでにはいたりませんで
した。しかし、当第３四半期連結累計期間において炭化装置等の売上により営業収益は、99,470千円（前年同期
比89,754千円増、923.8％増）となりました。
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また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・シス
テムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発を行うとともに、外部顧客向けに
仮想通貨取引に関連したシステム開発を行い収益の確保を図ってまいりました。当第３四半期連結累計期間のシ
ス テム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、318,717千円（前年同期比
224,775千円増、239.3％増）と前年同期を大きく上回りました 。
以上の結果、営業収益合計は、4,595,412千円（前年同期比1,924,778千円増、72.1％増）となり、金融費用、
原価等を差し引いた純営業収益合計は、4,194,216千円（前年同期比1,704,375千円増、68.5％増）となりまし
た 。
一方、販売費及び一般管理費は、事務費において前年同期に計上した外部調査委員会費用の発生がなくなり
72,207千円（前年同期比192,377千円減、72.7％減）に減少したことや、のれん償却が2018年11月に終了したこ
とで計上がなくなりました（前年同期比164,138千円減）が、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産
の増加を図るため広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が984,764千円（前年同期比347,599千円増、
54.6％増）に増加したこと等により、2,486,603千円（前年同期比45,624千円増、1.9％増）と前年同期に比べ増
加しました 。
その結果、営業利益は1,707,613千円（前年同期比1,658,751千円増）となりました 。
営業外費用は、2019年３月に借入金2,084,800千円をデット・エクイティ・スワップにより株式化したことか
ら、支払利息が47,498千円（前年同期比76,129千円減、61.6％減）に減少したこと及び為替差損が1,950千円
（前年同期比30,084千円減、93.9％減）に減少したこと等により、55,450千円（前年同期比110,103千円減、
66.5％減）となりました 。
その結果、経常利益は1,660,391千円（前年同期は、92,378千円の経常損失）となりました 。
当第３四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,431,626千円（前年同期
は、911,634千円の損失）となりました 。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は4,170,804千円（前年同期比1,618,875千円増、63.4％
増）、セグメント利益は1,612,636千円（前年同期比752,423千円増、87.5％増）となりました 。
なお、FX取引事業の当第３四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりまし
た 。
顧客口座数 374,473口座（前連結会計年度末比 31,713口座増）
預り資産 46,785,132千円（前連結会計年度末比 14,046,049千円増）
（再生可能エネルギー関連事業）
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は99,740千円（前年同期比89,754千円増、898.8％増）、セグメン
ト損失は228,027千円（前年同期は306,191千円の損失）となりました 。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は1,205,927千円（前年同期比627,740千円増、108.6％増）となり
ました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の
売上が887,210千円（前年同期比402,965千円増、83.2％増）、外部顧客に対する売上が318,717千円（前年同期
比224,775千円増、239.3％増）となり、セグメント利益は396,585千円（前年同期は140,056千円の損失）となり
ました 。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して15,623,184千円増加し52,596,217千
円となりました。これは主に、現金及び預金が846,160千円増加したこと、FX取引にかかる顧客分別金信託が
14,285,000千円増加したこと及びFX取引等にかかる短期差入保証金が433,707千円増加したこと等によるもので
す 。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して14,194,296千円増加し47,877,702千円となりました。これは主に、
外国為替受入証拠金が13,489,862千円増加したこと及び短期借入金が796,000千円増加したこと等によります 。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,428,887千円増加し4,718,514千円となりました。これは主に、
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が1,431,626千円となったこと等によるもので
す 。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません 。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104,692千円であります。報告セ
グメントごとの研究活動の状況及び研究開発費の金額は、以下のとおりです 。
① 再生可能エネルギー関連事業
当事業を営むZEエナジーは、継続して「もがみまち里山発電所」の木質バイオマスガス化発電装置を利
用し、採算性を確保するための性能向上、安全性の強化及び利便性の向上等の研究活動を行いました。当
事業の研究開発費は、55,896千円です。
② システム開発・システムコンサルティング事業
当事業を営むNextop.Asiaは、継続して仮想通貨取引システムの開発に関する研究活動を行いました。
当事業の研究開発費は、48,796千円です。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが注力するFX取引事業は、カバー先金融機関等に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴
う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるた
めには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向や市場流動性等のマーケット環境、その他
国内外の経済環境等に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにお
いては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額
が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要に
なります 。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、各子会社において利益を計上し資本の充実を図ることが必
須であります。最近の好調な業績により当社グループにおける手許資金は増加傾向にありますが、資金が必要な
場合に迅速な資金調達が行えるよう、準備を進めてまいります 。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 210,000,000
計 210,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
145,804,736 145,804,736
普通株式
100株
（スタンダード）
145,804,736 145,804,736 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済 発行済 資本金 資本金 資本準備金
残高
年月日 株式総数増減 株式総数残高 増減額 残高 増減額
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 145,804,736 － 1,500,000 － 500,000
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 145,786,900 1,457,869 －
普通株式
3,336 － －
単元未満株式 普通株式
145,804,736 － －
発行済株式総数
－ 1,457,869 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
氏名又は名称
（株） （株） （株）
（％）
トレイダーズホー
東京都港区浜松町
14,500 － 14,500 0.01
ルディングス㈱
一丁目10番14号
－ 14,500 － 14,500 0.01
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明誠有限責任監査法人は、2019年10月１日付をもって、名称をHLB Meisei有限責任監査法人に変更してお
ります。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,630,089 2,476,250
現金及び預金
20,476 －
完成工事未収入金
5,170 17,284
たな卸資産
0 0
材料貯蔵品
610 591
商品
－ 16,692
仕掛品
4,559 －
未成工事支出金
30,990,102 45,275,232
預託金
30,985,000 45,270,000
顧客分別金信託
5,102 5,232
その他の預託金
276,905 17,908
トレーディング商品
2,795,311 3,229,018
短期差入保証金
2,711,335 3,229,018
外国為替差入証拠金
83,976 －
その他の差入保証金
381,985 472,882
その他
△ 8,547 △ 8,547
貸倒引当金
36,091,493 51,480,028
流動資産計
固定資産
33,773 38,964
有形固定資産
48,228 52,800
建物
△ 34,741 △ 37,004
減価償却累計額
建物（純額） 13,486 15,795
機械装置及び運搬具 17,977 17,986
△ 17,457 △ 17,700
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 520 286
工具、器具及び備品 68,280 78,835
△ 50,236 △ 56,970
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,043 21,864
土地 0 0
184,515 184,515
リース資産
△ 182,791 △ 183,496
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,723 1,018
無形固定資産 466,386 480,215
465,453 418,614
ソフトウエア
932 61,601
その他
378,255 597,007
投資その他の資産
138,458 235,344
投資有価証券
224,476 223,441
長期立替金
177,033 289,066
繰延税金資産
63,603 73,589
その他
△ 225,316 △ 224,434
貸倒引当金
878,415 1,116,188
固定資産計
繰延資産
3,123 －
開業費
3,123 －
繰延資産計
36,973,032 52,596,217
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
550,405 685,106
トレーディング商品
134,232 32,911
預り金
180 180
顧客からの預り金
134,052 32,731
その他の預り金
31,298,682 44,741,388
受入保証金
31,251,525 44,741,388
外国為替受入証拠金
47,157 －
その他の受入保証金
115,000 911,000
短期借入金
130,836 30,866
1年内返済予定の長期借入金
1,017 1,073
リース債務
376,854 203,642
未払法人税等
353,530 306,298
その他
32,960,560 46,912,288
流動負債計
固定負債
250,000 500,000
社債
390,027 386,873
長期借入金
905 93
リース債務
24,276 26,491
退職給付に係る負債
57,635 51,955
その他
722,845 965,413
固定負債計
33,683,405 47,877,702
負債合計
純資産の部
株主資本
6,329,587 1,500,000
資本金
7,593,230 842,120
資本剰余金
△ 10,629,347 2,382,977
利益剰余金
△ 3,178 △ 3,178
自己株式
3,290,292 4,721,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
56 －
その他有価証券評価差額金
△ 2,713 △ 5,524
為替換算調整勘定
△ 2,657 △ 5,524
その他の包括利益累計額合計
1,992 2,120
非支配株主持分
3,289,627 4,718,514
純資産合計
36,973,032 52,596,217
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
12,966 24,094
受入手数料
2,536,963 4,138,026
トレーディング損益
1,577 4,050
金融収益
7,245 91,016
完成工事高
99,916 327,089
その他の売上高
11,963 11,133
その他
2,670,633 4,595,412
営業収益計
金融費用 6,198 35,801
87,792 136,830
完成工事原価
86,800 228,563
その他の原価
2,489,841 4,194,216
純営業収益
販売費及び一般管理費
637,165 984,764
取引関係費
人件費 782,102 817,568
300,027 312,433
不動産関係費
264,584 72,207
事務費
135,999 134,606
減価償却費
164,138 －
のれん償却額
59,407 80,038
租税公課
97,552 84,984
その他
2,440,978 2,486,603
販売費及び一般管理費合計
48,862 1,707,613
営業利益
営業外収益
4,952 6,116
受取利息及び配当金
13,643 －
受取保険金
5,717 2,111
その他
24,313 8,228
営業外収益合計
営業外費用
123,628 47,498
支払利息
32,034 1,950
為替差損
6,535 －
資金調達費用
3,123 3,079
開業費償却
231 2,921
その他
165,554 55,450
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 92,378 1,660,391
特別利益
44,373 －
関係会社株式売却益
4,445 －
新株予約権戻入益
特別利益計 48,818 －
特別損失
115,605 －
減損損失
131,700 －
課徴金
479,974 －
たな卸資産評価損
1,524 －
投資有価証券評価損
728,804 －
特別損失計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 772,364 1,660,391
税金等調整前四半期純損失（△）
139,841 341,843
法人税、住民税及び事業税
－ △ 112,033
法人税等調整額
139,841 229,810
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 912,205 1,430,581
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 571 △ 1,044
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 911,634 1,431,626
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 912,205 1,430,581
その他の包括利益
△ 27 △ 56
その他有価証券評価差額金
△ 2,474 △ 2,816
為替換算調整勘定
△ 2,501 △ 2,872
その他の包括利益合計
△ 914,707 1,427,709
四半期包括利益
（内訳）
△ 914,109 1,428,759
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 598 △ 1,050
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
135,999千円 134,606千円
減価償却費
164,138千円 －千円
のれん償却額
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ317,239千円増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が5,287,187千円、資本準備金が6,537,358千円と
なっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
2019年６月25日開催の第20回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に
ついて承認可決され、2019年７月30日付で効力が発生しており、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,829,587
千円、7,079,758千円減少し、繰越利益剰余金が11,580,698千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,500,000千円、資本準備金が500,000千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
システム開発 その他 調整額 損益計算書
再生可能 合計
金融商品 ・システム （注）１ （注）２ 計上額
エネルギー 計
取引事業 コンサルティ （注）３
関連事業
ング事業
営業収益
外部顧客に対する
2,551,928 9,715 93,942 2,655,586 13,846 2,669,433 1,200 2,670,633
営業収益
セグメント間の
内部営業収益
－ 270 484,244 484,514 20,578 505,093 △ 505,093 －
又は振替高
計
2,551,928 9,985 578,187 3,140,101 34,425 3,174,526 △ 503,893 2,670,633
セグメント利益
860,212 △ 306,191 △ 140,056 413,964 △ 102,230 311,734 △ 262,871 48,862
又は損失（△）
（注） １ ．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器
レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨取引事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△262,871千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分して
いない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
システム開発 その他 調整額 損益計算書
再生可能 合計
金融商品 ・システム 計上額
（注）１ （注）２
エネルギー 計
取引事業 コンサルティ （注）３
関連事業
ング事業
営業収益
外部顧客に対する
4,170,804 99,470 318,717 4,588,992 6,420 4,595,412 － 4,595,412
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 － 270 887,210 887,480 24,882 912,362 △ 912,362 －
又は振替高
計 4,170,804 99,740 1,205,927 5,476,472 31,302 5,507,774 △ 912,362 4,595,412
セグメント利益
1,612,636 △ 228,027 396,585 1,781,194 △ 23,955 1,757,238 △ 49,624 1,707,613
又は損失（△）
（注） １ ．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器
レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△49,624千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分して
いない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメント ごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、トレイダーズ証券における外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客
分別金信託の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末日の報告セグメ
ントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において15,700,660千円増加しております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末 （2019年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
通貨
外国為替証拠金取引
売建 163,483,926 161,290,668 2,193,257
買建 160,747,307 161,225,078 477,770
合計 － － 2,671,028
当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
通貨
外国為替証拠金取引
224,078,212 3,185,337
売建 227,263,550
223,683,436 223,929,326 245,890
買建
－ － 3,431,228
合計
（注）時価の算定方法
連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は、先物為替相場を使用しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△8円80銭 9円82銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△911,634 1,431,626
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に △911,634 1,431,626
帰属する四半期純損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 103,612,530 145,790,151
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間においては、潜在株式が
存在しないため、また、前第３四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武 田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和 輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズ
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年
10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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