株式会社ラクス 四半期報告書 第20期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ラクス(E31878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ラクス
【英訳名】 RAKUS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 崇則
【本店の所在の場所】 大阪市北区鶴野町１番９号
【電話番号】 ０６（６３７６）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 戦略企画部長 松嶋 祥文
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区鶴野町１番９号
【電話番号】 ０６（６３７６）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 戦略企画部長 松嶋 祥文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 6,329,715 8,408,468 8,743,332
売上高
（千円） 1,242,468 915,719 1,474,484
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 814,688 571,081 1,018,540
期）純利益
（千円） 815,640 570,321 1,018,229
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,391,069 4,964,523 4,593,657
純資産額
（千円） 5,579,267 6,521,733 6,142,953
総資産額
（円） 8.99 6.30 11.24
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 78.7 76.1 74.8
自己資本比率
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
4.10 1.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株 につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内景気の緩やかな回復基調が継続しましたが、貿易摩擦等
による海外景気の減速懸念に加え、消費増税や暖冬の影響により景気の先行きに不透明感が増しております。
当社が所属する情報通信サービス市場においては、人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランスフォー
メーションによる業務効率化を推進する企業が増加する等、ITへの投資意欲が引き続き旺盛に推移しました。特に
低コストで導入が可能で、便利なクラウドサービスへの 期待は大きく、 クラウドサービス市場の拡大が続いており
ます。
このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中
投下」を経営方針に掲げ、2018年３月期を起点に2021年３月期までの３年間で、CAGR（年平均成長率）30％の達成
を目指しております。２年目にあたる2020年３月期においては、人手不足や働き方改革の影響に加え、デジタルト
ランスフォーメーションが推進されITシステム選定時のクラウドファーストがより進む等、非常に良好な事業環境
が見込まれます。このため、 当社では2020年３月期に限り、PDCA高速化に向け、四半期毎に施策を組み替えること
で高い売上高成長を目指しており、通期の業績計画の開示を行わず、四半期ごとの計画開示とさせて頂いておりま
す。 この方針に従い、積極的な人員の増員や、費用対効果を重視した積極的なマーケティング投資を実施してまい
りました。
当第３四半期連結累計期間においては、上期に実施した売上高成長を最重要視した積極的な成長投資の効果で新
規受注が好調に推移したことから、売上高は計画値を上回りました。利益面では計画を上回る増収を達成したこと
に加え、費用対効果を重視した効率的なマーケティング投資を実施したことから、営業利益は計画を上回りました
が、方針通り積極的な成長投資を実施した影響で営業利益率が10.9％（前年同四半期比8.7ポイント減）となりま
した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 8,408,468千円（前年同四半期比32.8％増）、営業利益は
914,205千円（前年同四半期比26.2％減）、経常利益は915,719千円（前年同四半期比26.3％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は571,081千円（前年同四半期比29.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①クラウド事業
クラウド事業は、上期の積極的な成長投資の効果により、主要なクラウドサービスの新規受注が好調に推移した
ことから、売上高は6,456,874千円(前年同四半期比33.2％増）となりました。利益面では、増収効果があったもの
の、楽楽精算のTVCM等の積極的なマーケティング投資を実施したことから、 セグメント利益は674,354千円（前年
同四半期比35.5％減）となりました。
②IT人材事業
IT人材事業は、顧客企業側での慢性的なITエンジニア不足を背景に積極的な採用を行い、稼働人員数が増加した
ことから、売上高は1,951,594千円（前年同四半期比31.8％増）となりました。 利益面は増収効果により、セグメ
ント利益は239,851千円（前年同四半期比24.7％増）となりました。
なお、前連結会計年度より、グループ再編に伴い、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価管理するた
め、主に当社の共通コストの配賦基準等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っており
ます。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載し
ております。この変更により、従来の方法に比べ前第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「クラウド事業」
で30,241千円減少し、「IT人材事業」で30,241千円増加しております。
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（２）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,881,078千円となり、前連結会計年度末に比べ212,480千円増
加いたしました。主な要因は、現金及び預金が206,317千円減少したものの、売掛金が325,297千円、前払費用（流
動資産「その他」）が100,044千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,640,654千円とな
り、前連結会計年度末に比べ166,298千円増加いたしました。主な要因は、のれんが122,846千円、顧客関連資産が
55,200千円それぞれ減少したものの、工具、器具及び備品が316,448千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,521,733千円となり、前連結会計年度末に比べ378,779千円増加いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,468,237千円となり、前連結会計年度末に比べ32,008千円増
加いたしました。主な要因は、未払費用が267,364千円減少したものの、賞与引当金が173,243千円、未払金が
160,160千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は88,971千円となり、前連結会計年度末に比
べ24,094千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が26,100千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,557,209千円となり、前連結会計年度末に比べ7,913千円増加いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,964,523千円となり、前連結会計年度末に比べ370,865千円
増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により199,336千円減少したものの、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上により571,081千円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は20,654千円となっております。
当社グループは「IT技術で中小企業を強くします！」をミッションに掲げ、安定的な高成長を目指して、「新た
なクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動の概
要は以下のとおりです。
①クラウド事業
当セグメントの研究開発活動の金額は20,654千円であります。主な活動は、労務管理及び勤怠管理を効率化する
クラウドサービスの開発であります。2019年８月には、以下のサービスをリリースいたしました。
楽楽労務
入社時に必要な情報を入社予定者からWeb上で収集し、社会保険手続きの届出書を自動作成できる労務管理サー
ビスであります。
②IT人材事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
（５）従業員数
①連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
491 （54）
クラウド事業
416 （4）
IT人材事業
907 （58）
報告セグメント計
全社（共通） 48 （10）
955 （68）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第
３四半期連結累計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、クラウド事業において110
名、IT人材事業において89名、全社（共通）において9名それぞれ増加しております。
②提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
443 （52）
クラウド事業
全社（共通） 48 （10）
491 （62）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及
び人材会社からの派遣社員）は、当第３四半期累計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、クラウド事業において107名、全社（共
通）において9名それぞれ増加しております。
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（６）主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりで
あります。
投資額
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 完了年月
（千円）
事業所名 の名称
当社 移転に伴う設備
130,891
東京都渋谷区 クラウド事業 2019年７月
代々木事務所 等
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には差入保証金が含まれております。
３．投資計画の見直しにより投資予定額から減少しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
160,000,000
普通株式
160,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
90,608,000 90,608,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
計 90,608,000 90,608,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
45,304,000 90,608,000 － 378,378 － 308,028
2019年10月１日 （注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
300
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,297,500 452,975 －
普通株式
6,200 － －
単元未満株式 普通株式
45,304,000 － －
発行済株式総数
－ 452,975 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式40株が含まれております。
３．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行
済株式総数は45,304,000株増加しておりますが、上記株式数は株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
大阪市北区鶴野町
300 － 300 0.00
１番９号
株式会社ラクス
－ 300 － 300 0.00
計
（注）１．上記自己保有株式には、単元未満株式40株は含まれておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は株式
分割前の数値を記載しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 事業部門管掌
取締役 クラウド事業本部長 井上 英輔 2019年10月１日
ＦＯクラウド事業本部長
取締役 管理部門管掌
取締役 経営戦略本部長 松嶋 祥文 2019年10月１日
戦略企画部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,236,000 2,029,682
現金及び預金
1,262,534 1,587,831
売掛金
4,843 4,258
商品
- 420
仕掛品
173,453 270,054
その他
△ 8,233 △ 11,168
貸倒引当金
3,668,597 3,881,078
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 123,546 130,190
198,261 514,710
工具、器具及び備品（純額）
321,808 644,900
有形固定資産合計
無形固定資産
1,119,272 996,425
のれん
282,133 226,933
顧客関連資産
36,881 52,294
ソフトウエア
1,438,287 1,275,653
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,000 42,016
投資有価証券
354,725 348,172
差入保証金
319,221 315,227
繰延税金資産
6,793 24,220
その他
△ 6,479 △ 9,536
貸倒引当金
714,260 720,100
投資その他の資産合計
2,474,356 2,640,654
固定資産合計
6,142,953 6,521,733
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
198 140
買掛金
- 13,334
短期借入金
375,055 535,216
未払金
317,298 49,933
未払費用
235,891 127,704
未払法人税等
142,334 150,030
未払消費税等
291,251 306,253
前受金
- 173,243
賞与引当金
74,199 112,382
その他
1,436,229 1,468,237
流動負債合計
固定負債
25,750 27,756
長期未払費用
87,316 61,215
繰延税金負債
113,066 88,971
固定負債合計
1,549,296 1,557,209
負債合計
純資産の部
株主資本
378,378 378,378
資本金
308,028 308,028
資本剰余金
3,910,378 4,282,123
利益剰余金
△ 285 △ 404
自己株式
4,596,498 4,968,125
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 641 △ 174
繰延ヘッジ損益
△ 2,199 △ 3,427
為替換算調整勘定
△ 2,841 △ 3,602
その他の包括利益累計額合計
4,593,657 4,964,523
純資産合計
6,142,953 6,521,733
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,329,715 8,408,468
売上高
2,140,712 2,846,108
売上原価
4,189,003 5,562,359
売上総利益
2,950,922 4,648,153
販売費及び一般管理費
1,238,080 914,205
営業利益
営業外収益
22 25
受取利息
3,978 -
為替差益
330 2,602
助成金収入
67 138
その他
4,398 2,765
営業外収益合計
営業外費用
10 48
支払利息
- 1,202
為替差損
10 1,251
営業外費用合計
1,242,468 915,719
経常利益
特別損失
183 32
固定資産除却損
- 7,983
投資有価証券評価損
183 8,015
特別損失合計
1,242,284 907,704
税金等調整前四半期純利益
385,117 358,935
法人税、住民税及び事業税
42,478 △ 22,312
法人税等調整額
427,595 336,622
法人税等合計
814,688 571,081
四半期純利益
814,688 571,081
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
814,688 571,081
四半期純利益
その他の包括利益
848 466
繰延ヘッジ損益
103 △ 1,227
為替換算調整勘定
952 △ 760
その他の包括利益合計
815,640 570,321
四半期包括利益
（内訳）
815,640 570,321
親会社株主に係る四半期包括利益
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株式会社ラクス(E31878)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（賞与引当金）
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第３四半期連結
累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計
年度においては支給確定額257,255千円を未払費用に含めて計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 124,292千円 153,581千円
のれん償却額 122,846千円 122,846千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月22日
131,380 5.80
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
199,336 4.40
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド事業 IT人材事業 計 計上額
売上高
4,848,887 1,480,827 6,329,715 - 6,329,715
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
65 13,171 13,237 △ 13,237 -
高
4,848,953 1,493,999 6,342,952 △ 13,237 6,329,715
計
1,045,767 192,312 1,238,080 - 1,238,080
セグメント利益
(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ ． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド事業 IT人材事業 計 計上額
売上高
6,456,874 1,951,594 8,408,468 - 8,408,468
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
44 15,709 15,754 △ 15,754 -
高
6,456,918 1,967,303 8,424,222 △ 15,754 8,408,468
計
674,354 239,851 914,205 - 914,205
セグメント利益
(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメント の 変更等に関する事項
前連結会計年度より、グループ再編に伴い、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価管理するため、主に
当社の共通コストの配賦基準等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記
載しております。この変更により、従来の方法に比べ前第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「クラウド事
業」で30,241千円減少し、「IT人材事業」で30,241千円増加しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 8.99円 6.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 814,688 571,081
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
814,688 571,081
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 90,607,419 90,607,343
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株 につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ラクス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮本 敬久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花谷 徳雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ラクスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の
2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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