日本好配当リバランスオープン 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)

提出書類 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出日
提出者 日本好配当リバランスオープン
カテゴリ 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)

                     EDINET提出書類
                 岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券届出書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年4月3日  提出
  【発行者名】        岡三アセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        代表取締役社長   塩川 克史
  【本店の所在の場所】        東京都中央区京橋二丁目2番1号
  【事務連絡者氏名】        窪田 英喜
  【電話番号】        03-3516-1432
  【届出の対象とした募集(売出)内国投資        日本好配当リバランスオープン
  信託受益証券に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集(売出)内国投資        継続募集額(2020年4月4日から2020年10月2日まで)
  信託受益証券の金額】
           2,000億円を上限とします。
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  第一部【証券情報】

  (1)【ファンドの名称】

   日本好配当リバランスオープン
   (以下「ファンド」といいます。)
  (2)【内国投資信託受益証券の形態等】

    追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権です。
    当初元本は、1口当たり1円です。
    委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、ま
   たは信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
   ◆ ファンドの受益権は、    社債 、株式 等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の

    規定の適用を受け    、受益権の帰属は、振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社
    振法第2条に規定す    る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」とい
    います。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
    に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会
    社である岡三アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当
    該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
  (3)【発行(売出)価額の総額】

   2,000億円  を上限とします。
  (4)【発行(売出)価格】

   1口当たりの発行価格は、取得申込日の基準価額とします。
   ◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場

    合は、決算日の基準価額とします。
   ◆ 「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した1口当た

    りの純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動しま
    す。なお、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
   ◆ 基準価額は、毎営業日(委託会社の営業日をいいます。)計算し、販売会社又は委託会社に

    お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
    お問合わせ先(照会先)
     岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
             (受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
            ホームページ https://www.okasan-am.jp
  (5)【申込手数料】


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    申込金額(取得申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自に定める
   手数料率を乗じて得た額
    手数料率の上限は、3.3%(税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
   につきましては、販売会社にご確認下さい。
   ◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払

    われます。
   ◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場

    合には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下
    さい。
    ※お問合わせ先については、(4)[発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下さ
    い。
  (6)【申込単位】

   販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。
   ※ お問合わせ先については、(4)[発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下
    さい。
  (7)【申込期間】

   2020年  4月 4日から2020年10月    2日まで
   ◆ 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。

  (8)【申込取扱場所】

   申込取扱場所については、委託会社にお問い合わせ下さい。
   ※お 問合わせ先  については、   (4)[発行(売出)価格]    に記載されている    問合わせ先  をご覧下さい。
   ◆ 販売会社と販売会社以外の金融商品取引業者が取次契約を結ぶことにより、当該金融商品取

    引業者が当該販売会社にファンドの取得申込み等を取り次ぐことがあります。
  (9)【払込期日】

   販売会社が定める期日までに申込代金(申込金額、申込手数料および当該手数料にかかる消費税

   等相当額の合計額をいいます。)を販売会社にお支払い下さい。
   各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行われる日に、委託会社の指定
   する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
  (10)【払込取扱場所】

   取得申込みを行った販売会社の本       ・支店等で払込みの取扱いを行います。
   ◆ 詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。

    ※お 問合わせ先  については、   (4)[発行(売出)価格]     に記載されている    問合わせ先  をご覧下さ
    い。
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  (11)【振替機関に関する事項】

   株式会社  証券保管振替機構

  (12)【その他】

  ■ 振替受益権について

    ファンドの受益権は、投資信託振替制度(以下「振替制度」と称する場合があります。)に
   おける振替受益権です。
    ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、          振替機関  の振替業に係る業務規程等の規
   則にしたがって取り扱われるものとします。
    ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および           振替機関  の業務規程、その他の規則
   にしたがって支払われます。
    ファンドの受益権の発生、消滅、移転を、コンピュータシステムにて管理します。
    ファンドの設定、解約、償還等が、コンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といい
   ます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
  ■ 申込証拠金

    ありません。
  ■ 日本以外の地域における発行

    ありません。
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  第二部【ファンド情報】

  第1【ファンドの状況】

  1【ファンドの性格】

  (1)【ファンドの目的及び基本的性格】

  ■ ファンドの目的

    ファンドは、投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
  ■ 信託金の限度額

    委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができ
   ます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
  ■ ファンドの商品分類

    ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類さ
   れます。
   商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)

                 投資対象資産
     単位型・追加型      投資対象地域
                 (収益の源泉)
                  株  式

     単位型      国  内
                  債  券
           海  外      不動産投信

     追加型
                 その他資産
           内  外      (    )
                  資産複合

   属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)

     投資対象資産       決算頻度      投資対象地域
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   株式      年1回      グローバル

    一般
    大型株      年2回      日本
    中小型株
         年4回      北米
   債券
    一般      年6回      欧州
    公債      (隔月)
    社債            アジア
    その他債券      年12回
    クレジット属性      (毎月)      オセアニア
    (  )
         日々      中南米
   不動産投信
         その他      アフリカ
   その他資産      (  )
   (  )            中近東
                (中東)
   資産複合
   (  )            エマージング
    資産配分固定型
    資産配分変更型
  商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会

  のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけます。
  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性

  区分は以下のとおりです。
  [商品分類表の定義]

  《単位型投信・追加型投信の区分》
   (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
       切行われないファンドをいう。
   (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
       とともに運用されるファンドをいう。
  《投資対象地域による区分》
   (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
      内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
      外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
      に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  《投資対象資産による区分》
   (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
      式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
      券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
         収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
         投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
       的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
       るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
       の名称記載も可とする。
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   (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複
       数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  《独立した区分》
   (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
             をいう。
   (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
            う。
   (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第
     2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4
     の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  《補足分類》
   (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
        指す旨の記載があるものをいう。
   (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
      と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、[属
      性区分表の定義]で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
      合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
      場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
  [属性区分表の定義]
  《投資対象資産による属性区分》
   (1)株式
    ①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
    ②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
       あるものをいう。
    ③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
       載があるものをいう。
   (2)債券
    ①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
    ②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
       (地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主と
       して投資する旨の記載があるものをいう。
    ③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
       る旨の記載があるものをいう。
    ④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
        て投資する旨の記載があるものをいう。
    ⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
           「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
           て明確な記載があるものについては、上記①から④に
           掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
           することも可とする。
   (3)不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
   (4)その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
   (5)資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
    ①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
         入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
         組み合わせている資産を列挙するものとする。
    ②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
         入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
         くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
         いる資産を列挙するものとする。
  《決算頻度による属性区分》
   (1)年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
       う。
   (2)年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
       う。
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   (3)年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
       う。
   (4)年6回(隔月)・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
         ものをいう。
   (5)年12回(毎月)・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の
         記載があるものをいう。
   (6)日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
       う。
   (7)その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  《投資対象地域による属性区分(重複使用可能)》
   (1)グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
        資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
        中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
   (2)日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
       源泉とする旨の記載があるものをいう。
   (3)北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
       産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   (4)欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
       産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   (5)アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
       アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   (6)オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
        ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   (7)中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
       の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   (8)アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
       地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   (9)中近東(中東)・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
         近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   (10)エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
         マージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記
         載があるものをいう。
  《投資形態による属性区分》
   (1)ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・
         オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象と
         して投資するものをいう。
   (2)ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
           ンド・オブ・ファンズをいう。
  《為替ヘッジによる属性区分》
   (1)為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
         資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
   (2)為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
         の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
         う。
  《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
   (1)日経225
   (2)TOPIX
   (3)その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
  《特殊型》
   (1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
       積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
       (一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
       いう。
   (2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
       組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収
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       益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
       定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
   (3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
            に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
            ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
            旨の記載があるものをいう。
   (4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいず
       れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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  (2)【ファンドの沿革】

    2005年3月23日   投資信託契約締結、設定、運用開始

    2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行
    2014年4月2日 信託期間の終了日を2015年1月7日から2025年1月7日に変更
  (3)【ファンドの仕組み】

  ■ ファンドの関係法人とその役割



   関係法人          役割







   委託会社    投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計
       算(基準価額の計算)、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投
       資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)お
       よび運用報告書の作成・交付等を行います。
   受託会社    投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社
       の指図に基づく投資信託財産の処分等を行います。
   再信託受託会社    受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
   販売会社    委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契
       約」に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見
       書)、投資信託説明書(請求目論見書)及び運用報告書の交付の取扱
       い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及
       び解約金の支払事務等を行います。
  ■ 委託会社の概況(2020年1月末日現在)

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   ◆ 資本金
    10億円
   ◆ 委託会社の沿革

    1964年10月  6日   「日本投信委託株式会社」設立
    1987年  6月27日    第三者割当増資の実施(新資本金 4億5,000万円)
    1990年  6月30日    第三者割当増資の実施(新資本金 10億円)
    2008年  4月 1日   岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
          ジメント株式会社」に変更
   ◆ 大株主の状況

     名  称       住  所     持株数   持株比率
   岡三興業株式会社      東京都中央区日本橋小網町9番9号        253,400株   45.68%
   株式会社岡三証券グループ      東京都中央区日本橋1丁目17番6号        174,801株   31.51%
   岡三にいがた証券株式会社      新潟県長岡市大手通1丁目5番地5        40,150株   7.24%
  2【投資方針】

  (1)【投資方針】

  ■ 基本方針

    ファンドは、   投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
  ■ 運用方法

   a 投資対象

    わが国の金融商品取引所上場株式       を主要投資対象とし    ます。
   b 投資態度

    イ.わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を図ること

     を目標に積極的な運用を行います。
    ロ.運用にあたっては、日経500種平均株価採用銘柄を予想配当利回りの高い順にランキン

     グし、上位の70銘柄程度を投資対象とします。ただし、財務内容や流動性等を勘案し、
     投資対象銘柄から除外することがあります。また、日経500種平均株価採用銘柄の入替
     えに伴い、当該指数採用銘柄から除外された銘柄を一時的に組入れている場合や新規に
     採用されることとなった銘柄を組入れる場合があります。
    ハ.投資にあたっては、各銘柄への資産配分が、概ね等金額投資となることを目標に運用を

     行います。ただし、投資信託財産の規模、組入銘柄の株価変動、ならびに償還準備に
     入った場合等の要因により等金額投資とならない場合があります。
    ニ.組入銘柄の見直しと各銘柄の組入比率の調整(リバランス)は、原則として1ヵ月毎に

     行います。なお、リバランス時に日経500種平均株価採用銘柄から除外されることが判
     明している銘柄については組入対象銘柄から除外し、新規に採用されることが判明して
     いる銘柄については組入対象銘柄に含むものとします。
    ホ.株式の組入比率は、高位を保つことを基本とします。

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    ヘ.株式以外への資産の投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。

    ト.資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない

     場合があります。
  (2)【投資対象】

  ■ 投資の対象とする資産の種類

    ファンドにおいて、投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で

    定めるものをいいます。以下同じ。)
    イ.有価証券
    ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、先
     物取引等に限ります。)
    ハ.金銭債権
    ニ.約束手形
   b 次に掲げる特定資産以外の資産

    イ.為替手形
  ■ 運用の指図範囲

   a 有価証券

    委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により
    有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、本邦通貨表示のものに限ります。)に
    投資することを指図します。
    イ.株券または新株引受権証書
    ロ.国債証券
    ハ.地方債証券
    ニ.特別の法律により法人の発行する債券
    ホ.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型
     新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
    ヘ.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で
     定めるものをいいます。)
    ト.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
     号で定めるものをいいます。)
    チ.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第
     2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
    リ.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証
     券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
    ヌ.コマーシャル・ペーパー
    ル.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
     じ。)および新株予約権証券
    ヲ.外国または外国の者の発行する証券または証書で、ロ.からル.までの証券または証書の
     性質を有するもの
    ワ.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
     のをいいます。)
    カ.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
     す。)
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    ヨ.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
     をいい、有価証券にかかるものに限ります。)
    タ.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
    レ.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
     の受益証券に限ります。)
    ソ.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
     託の受益証券に表示されるべきもの
    ツ.外国の者に対する権利でソ.の有価証券の性質を有するもの
   b 金融商品

    委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下に掲げる金融商品(金融商品取引法
    第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により
    運用することを指図することができます。
    イ.預金
    ロ.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
     す。)
    ハ.コール・ローン
    ニ.手形割引市場において売買される手形
    ホ.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
    ヘ.外国の者に対する権利でホ.の権利の性質を有するもの
   c 特別な場合の運用指図

    ファンドの設定、一部解約、償還への対応および投資環境の変動への対応で、委託会社が
    運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用すること
    の指図ができます。
  (3)【運用体制】


  ■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織

    ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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   会議名または部署名           役割









   運用委員会     運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
   (月1回開催)     た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
        本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
        か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
        す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
   運用戦略会議     運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
   (月1回開催)     体的な投資戦略について検討を行います。
   運用部     ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ

        き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計
        画に基づいて、運用の指図を行います。
   運用分析会議     運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
   (月1回開催)     ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
        分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
   売買分析会議     運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
   (月1回開催)     価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
        ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
        行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
   業務審査委員会     運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
   (原則月1回開催)     項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
        会へ報告します。
   コンプライアンス部     運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
   (3名程度)     に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
   リスク管理部     「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
   (5名程度)     図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
        の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
        照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
        のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
        証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
        す。
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   トレーディング部     有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
   (7名程度)     て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
        の観点からの検証・分析を行います。
  ■ 社内規程

    委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
   事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
    また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
   部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
   して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
  ■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等

    「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
   の勘定残高照合などを行っております。
  ※ 運用体制等につきましては、2020年1月末日現在のものであり、変更になることがあります。

  (4)【分配方針】

  ■ 3ヵ月に1回(1月、4月、7月、10月の各月の7日とします。ただし、当該各月の7日が休業日の場

   合は翌営業日とします。)決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、分配を行います。
   a 分配対象収益の範囲

    繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額としま
    す。
   b 分配対象収益についての分配方針

    分配金額は、分配対象収益の範囲内で、委託会社が分配可能額を勘案のうえ決定します。
    なお、1月の決算時の分配金額は、基準価額が当初元本を上回っている場合は、委託会社
    が基準価額水準を勘案のうえ決定します。
   c 留保益の運用方針

    分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
   d 分配金は、決算日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて支払いを開始

    します。
  ■ 分配金再投資コースの場合、分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資いたし

   ます。
   ◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者

   (当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きま
   す。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
   販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
   す。)にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受益権
   は、振替口座簿に記載または記録されます。
  (5)【投資制限】

  <約款に基づく投資制限>
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  ■ 株式への投資割合には制限を設けません。
  ■ 外貨建資産への投資は行いません。
  ■ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産
   総額の20%以内とします。
  ■ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。
  ■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
   は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
   た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
   ます。
  ■ 投資する株式等の範囲

   a 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
    に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権
    者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りで
    はありません。
   b 上記aにかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等
    において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図する
    ことができるものとします。
  ■ 信用取引の指図範囲

   a 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けるこ
    との指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは
    買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
   b 上記aの信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が投資信託財産の純資産総額
    の範囲内とします。
   c 投資信託財産の一部解約等の事由により、上記bの売付けに係る建玉の時価総額が投資信託
    財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に
    相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
  ■ 先物取引等の運用指図・目的・範囲

   a 委託会社は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わ
    が国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプショ
    ン取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指
    図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとし
    ます。(以下同じ。)
    イ.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの
     対象とする有価証券(以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲
     内とします。
    ロ.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
     象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に投資信託財産が
     限月までに受取る組入公社債および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加
     えた額を限度とし、かつ投資信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金
     および償還金等ならびに金融商品(預金、指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第
     14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)、コール・ローン、手形割引市場にお
     いて売買される手形に限ります。以下、同じ。)で運用している額の範囲内とします。
    ハ.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、aおよびbで規定する
     全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純
     資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
   b 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所
    における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれら
    の取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
    イ.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
     象とする金利商品(投資信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還
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     金等ならびに金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」とい
     います。)の時価総額の範囲内とします。
    ロ.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、投資信託
     財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品
     で運用している額の範囲内とします。
    ハ.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の
     合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、か
     つaおよびbで規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引
     時点の投資信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
  ■ デリバティブ取引等に係る投資制限

    デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合
   理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
  ■ 有価証券の貸付の指図および範囲

   a 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および
    公社債を以下の範囲内で貸付の指図をすることができます。
    イ.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する
     株式の時価合計額の50%を超えないこととします。
    ロ.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産
     で保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないこととします。
   b 上記aに定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える
    額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   c 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
    のとします。
  ■ 資金の借入れ

   a 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に
    伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
    みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
    て、資金借入(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。な
    お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
   b 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
    投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
    支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益
    者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの
    期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、
    有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の
    借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%を超えないこととし
    ます。
   c 収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
    の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   d 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
  <関係法令に基づく投資制限>

   a 委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指
    標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定
    めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合に
    おいて、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示す
    る証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続す
    ることを受託会社に指図しないものとします。
   b 委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引
    の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方
    法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託
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    会社に指図しないものとします。
   c 委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者
    指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に
    係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を
    投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図することはできません。
  3【投資リスク】

   投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被

   り、投資元本を割り込むことがあります。
   投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さ
   まに帰属します。
   ファンドは、   国内の株式等   値動きのある有価証券等に投資しますので        、組入れた  有価証券等の
   価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
  <投資リスク  >

  ■ 株価変動リスク

    株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響
   により変動します。
    投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の
   下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
    投資した株式の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
   ます。
  ■ 信用リスク

    有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する
   外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金
   が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を
   被る可能性があります。
    債券や短期金融商品へ投資した場合には、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、ファン
   ドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
  ※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

  <留意事項  >

   ・ ファンド  のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の

    適用はありません。
   ・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ

    りません。また、登録金融機関が取       り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりませ
    ん。
   ・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払

    われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
    超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
    益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部                 または全
    部が、実質的に   は元本の一部払戻しに相当する場合があります。         ファンド購入後の運用状況に
    より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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  <投資リスクに対する管理体制>

   ・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等

    運用のリスク管理に関する事項を決定します。
   ・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規

    程及び投資信託約款等(以下、「法令諸規則等」という。)に定める運用の指図に関す
    る事項の遵守状況を確認します。
    リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。

    ① 運用の指図に関する帳票の確認
    ② 検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
    ③ その他検証を行うために必要な行為
    発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして

    適当であるかどうか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンス
    チェック機能を利用して確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性又は
    適正性について確認を行います。
   ・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析

    会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入
    状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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  4【手数料等及び税金】

  (1)【申込手数料】

    申込金額(取得申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自に定める
   手数料率を乗じて得た額
    手数料率の上限は、3.3%(税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
   につきましては、販売会社にご確認下さい。
   ◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払

    われます。
   ◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場

    合には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下
    さい。
    お問合わせ先   (照会先)
     岡三アセットマネジメント株式会社        フリーダイヤル    0120-048-214
                   (受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
            ホームページ https://www.okasan-am.jp
  (2)【換金(解約)手数料】

    ありません。
    ただし、ご換金時には、1口当たり、解約請求受付日の基準価額の0.30%が信託財産留保額と
   して控除されます。
  (3)【信託報酬等】

   ■ 信託報酬の総額及びその配分
    信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率0.913%(税抜
    0.83%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
    ます。
    信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。

               委託した資金の運用の対価です。
     委託会社    年率0.385%(税抜0.35%)
               運用報告書等各種書類の送付、口座

     販売会社    年率0.44%(税抜0.40%)       内でのファンドの管理、購入後の情
               報提供等の対価です。
               運用財産の管理、委託会社からの指
     受託会社    年率0.088%(税抜0.08%)
               図の実行の対価です。
  ■ 信託報酬の支払い時期

    毎計算期末または信託終了のとき、投資        信託財産中から支弁します。
  (4)【その他の手数料等】

  ■  ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益

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   者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
   ■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率

    0.011%(税抜0.01%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
    ます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
  ■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目

   的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
  ■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、及び受託会社の立替え

   た立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
  ※ 上記の他、投資信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があ

   ります。また、その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等によ
   り変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはで
   きません。
  (5)【課税上の取扱い】

    ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

    公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象
   です。
   ■ 個人受益者に対する課税

   ◆収益分配金に対する課税

    収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉
    徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のい
    ずれかを選択することもできます。
   ◆償還金および解約金に対する課税

    償還価額および解約価額から取得費(申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額
    を含みます。)を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用さ
    れます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)をご利用の場合には、原則として確定申告は
    不要です。
    ※償還時および解約時の差損(譲渡損失)については、確定申告等により、上場株式等の譲渡
    益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可
    能です。
    償還時および解約時の差益(譲渡益)については、他の上場株式等の譲渡損と相殺すること
    ができ、損益通算が可能となります。
    また、特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得および譲渡所得等との
    損益通算も可能です。
    2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額×2.1%相当額)がかかります。

       期間          税率
   2014年1月1日以降   2037年12月31日まで      20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
   2038年1月1日以降          20%(所得税15%、地方税5%)
   ■ 法人受益者に対する課税

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    収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額
    については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
    ん。
    2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額×2.1%相当額)がかかります。

       期間          税率
   2014年1月1日以降   2037年12月31日まで      15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
   2038年1月1日以降          15%(所得税15%)
   ※ 普通分配金、元本払戻金(特別分配金)とは

    収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特

    別分配金)」があります。
    基準価額(分配落)が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配
    金の全額が普通分配金となります。
    基準価額(分配落)が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
    元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普
    通分配金となります。元本払戻金(特別分配金)は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
    いとなります。
   ※ 個別元本とは

    個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額(申込手数料および申込手

    数料に係る消費税等相当額は含まれません。)をいい、追加信託のつど当該口数により加重
    平均されます。
    ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が

    行われます。
    また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、
    「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別
    元本の算出が行われることがあります。
    受益者が、元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個

    別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額となります。
   ※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:

    ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
    毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡

    所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
    など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
    さい。
   ■ その他

   ・ 原則として、配当控除の適用が可能です。

   ・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを

    取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
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   ・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

   ※ 上記の内容は2020年1月末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更

    になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
    ことをお勧めします。
  5【運用状況】

   2020年 1月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
   投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位

  を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
  (1)【投資状況】

     資産の種類      国/地域    時価合計(円)    投資比率(%)

  株式        日本      5,700,756,120     96.30
  コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)        ―       219,057,325     3.70
  合計(純資産総額)               5,919,813,445     100.00
  (2)【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

            帳簿価額  帳簿価額   評価額  評価額  投資

   国/
  順位   種類  銘柄名  業種  数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (%)
  1日本 株式  SBIホールディン   証券、商   36,400  2,405.00  87,542,000   2,578.00  93,839,200  1.59
     グス   品先物取
        引業
  2日本 株式  みらかホールディン   サービス   31,400  2,657.00  83,429,800   2,895.00  90,903,000  1.54
     グス   業
  3日本 株式  日立キャピタル   その他金   29,300  2,987.00  87,519,100   3,000.00  87,900,000  1.48
        融業
  4日本 株式  松井証券   証券、商   97,300  877.00  85,332,100   897.00  87,278,100  1.47
        品先物取
        引業
  5日本 株式  オリックス   その他金   46,600  1,843.00  85,883,800   1,858.00  86,582,800  1.46
        融業
  6日本 株式  あおぞら銀行   銀行業   29,200  2,908.00  84,913,600   2,962.00  86,490,400  1.46
  7日本 株式  NTTドコモ   情報・通   27,700  3,069.00  85,011,300   3,107.00  86,063,900  1.45
        信業
  8日本 株式  SANKYO   機械   23,200  3,740.00  86,768,000   3,690.00  85,608,000  1.45
  9日本 株式  SUBARU   輸送用機   31,000  2,683.50  83,188,500   2,760.00  85,560,000  1.45
        器
  10日本 株式  MS&ADインシュ   保険業   23,300  3,644.00  84,905,200   3,657.00  85,208,100  1.44
     アランスグループ
     ホールディングス
  11日本 株式  大和証券グループ本   証券、商   152,400  559.00  85,191,600   559.10  85,206,840  1.44
     社   品先物取
        引業
  12日本 株式  三井物産   卸売業   43,400  1,971.00  85,541,400   1,960.50  85,085,700  1.44
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  13日本 株式  住友商事   卸売業   51,900  1,625.00  84,337,500   1,638.00  85,012,200  1.44
  14日本 株式  三菱瓦斯化学   化学   50,300  1,650.00  82,995,000   1,690.00  85,007,000  1.44
  15日本 株式  野村ホールディング   証券、商   149,800  562.00  84,187,600   566.30  84,831,740  1.43
     ス   品先物取
        引業
  16日本 株式  イオンフィナンシャ   その他金   48,800  1,776.00  86,668,800   1,731.00  84,472,800  1.43
     ルサービス   融業
  17日本 株式  マツダ   輸送用機   90,000  936.00  84,240,000   934.00  84,060,000  1.42
        器
  18日本 株式  ニコン   精密機器   62,700  1,356.00  85,021,200   1,339.00  83,955,300  1.42
  19日本 株式  かんぽ生命保険   保険業   45,300  1,887.00  85,481,100   1,853.00  83,940,900  1.42
  20日本 株式  西松建設   建設業   34,100  2,487.00  84,806,700   2,452.00  83,613,200  1.41
  21日本 株式  双日   卸売業   239,000  355.00  84,845,000   347.00  82,933,000  1.40
  22日本 株式  丸紅   卸売業   104,100  819.50  85,309,950   795.20  82,780,320  1.40
  23日本 株式  東京海上ホールディ   保険業   13,800  6,139.00  84,718,200   5,985.00  82,593,000  1.40
     ングス
  24日本 株式  三菱ケミカルホール   化学   103,200  809.90  83,581,680   800.00  82,560,000  1.39
     ディングス
  25日本 株式  大和工業   鉄鋼   30,800  2,698.00  83,098,400   2,679.00  82,513,200  1.39
  26日本 株式  長谷工コーポレー   建設業   57,300  1,491.00  85,434,300   1,440.00  82,512,000  1.39
     ション
  27日本 株式  三菱商事   卸売業   29,100  2,918.50  84,928,350   2,823.00  82,149,300  1.39
  28日本 株式  セイコーエプソン   電気機器   50,700  1,637.00  82,995,900   1,620.00  82,134,000  1.39
  29日本 株式  スカパーJSAT   情報・通   173,600  484.00  84,022,400   473.00  82,112,800  1.39
     ホールディングス   信業
  30日本 株式  日本郵政   サービス   82,200  1,030.50  84,707,100   996.30  81,895,860  1.38
        業
  (種類別及び業種別投資比率)

                 投資比率

   種類  国内/外国      業種
                 (%)
  株式    国内  鉱業           1.35
       建設業           5.50
       食料品           1.35
       化学           9.45
       石油・石炭製品           2.64
       ゴム製品           2.66
       ガラス・土石製品           2.57
       鉄鋼           1.39
       非鉄金属           1.29
       金属製品           1.38
       機械           5.38
       電気機器           4.11
       輸送用機器           8.15
       精密機器           2.70
       電気・ガス業           4.09
       情報・通信業           2.84
       卸売業           8.44
       銀行業          13.52
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       証券、商品先物取引業           5.93
       保険業           4.25
       その他金融業           4.37
       サービス業           2.92
  合計                96.30
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  (3)【運用実績】

  ①【純資産の推移】

                  基準価額(円)

           純資産総額(円)
                  (1口当たり)
          (分配落)   (分配付)   (分配落)   (分配付)
  第11特定期間末    (2010年  7月 7日)  3,661,979,821   3,715,412,386     0.5580   0.5660
  第12特定期間末    (2011年  1月 7日)  3,798,151,529   3,849,014,024     0.6120   0.6200
  第13特定期間末    (2011年  7月 7日)  6,307,720,998   6,398,223,150     0.5643   0.5723
  第14特定期間末    (2012年  1月10日)   3,204,912,889   3,260,056,751     0.4996   0.5076
  第15特定期間末    (2012年  7月 9日)  2,877,440,311   2,923,448,598     0.5128   0.5208
  第16特定期間末    (2013年  1月 7日)  2,990,090,067   3,032,404,311     0.5771   0.5851
  第17特定期間末    (2013年  7月 8日)  3,706,860,077   3,748,197,756     0.7264   0.7344
  第18特定期間末    (2014年  1月 7日)  3,740,905,040   3,778,273,114     0.7866   0.7946
  第19特定期間末    (2014年  7月 7日)  4,216,180,716   4,259,176,290     0.8202   0.8282
  第20特定期間末    (2015年  1月 7日)  3,427,646,127   3,462,266,949     0.8492   0.8572
  第21特定期間末    (2015年  7月 7日)  3,143,000,808   3,169,350,591     1.0129   1.0209
  第22特定期間末    (2016年  1月 7日)  3,457,103,104   3,486,862,381     0.9459   0.9539
  第23特定期間末    (2016年  7月 7日)  3,226,949,128   3,259,130,319     0.7996   0.8076
  第24特定期間末    (2017年  1月10日)   3,194,978,029   3,621,854,841     1.0081   1.1421
  第25特定期間末    (2017年  7月 7日)  3,866,932,780   3,896,335,658     1.0448   1.0528
  第26特定期間末    (2018年  1月 9日)  3,627,581,350   4,291,266,160     1.0063   1.1903
  第27特定期間末    (2018年  7月 9日)  4,512,515,074   4,550,716,426     0.9228   0.9308
  第28特定期間末    (2019年  1月 7日)  5,927,988,566   5,977,530,371     0.8325   0.8405
  第29特定期間末    (2019年  7月 8日)  7,690,926,655   7,763,073,330     0.8457   0.8537
  第30特定期間末    (2020年  1月 7日)  6,209,010,445   6,270,320,377     0.8945   0.9025
       2019年 1月末日  6,881,420,592     ―  0.8758    ―
        2月末日  7,588,405,247     ―  0.8787    ―
            27/82


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        3月末日  7,747,351,860     ―  0.8634    ―
        4月末日  7,863,970,096     ―  0.8702    ―
        5月末日  7,328,614,005     ―  0.8034    ―
        6月末日  7,683,103,496     ―  0.8387    ―
        7月末日  7,447,918,086     ―  0.8276    ―
        8月末日  6,871,445,027     ―  0.7759    ―
        9月末日  7,179,662,378     ―  0.8383    ―
          10月末日   7,075,379,756     ―  0.8793    ―
          11月末日   6,683,913,663     ―  0.8952    ―
          12月末日   6,248,789,823     ―  0.8992    ―
       2020年 1月末日  5,919,813,445     ―  0.8650    ―
  ②【分配の推移】

                   分配金

           期間
                  (1口当たり)
  第11特定期間    2010年 1月 8日~2010年  7月 7日          0.0080円
  第12特定期間    2010年 7月 8日~2011年  1月 7日          0.0080円
  第13特定期間    2011年 1月 8日~2011年  7月 7日          0.0080円
  第14特定期間    2011年 7月 8日~2012年  1月10日          0.0080円
  第15特定期間    2012年 1月11日~2012年   7月 9日          0.0080円
  第16特定期間    2012年 7月10日~2013年   1月 7日          0.0080円
  第17特定期間    2013年 1月 8日~2013年  7月 8日          0.0080円
  第18特定期間    2013年 7月 9日~2014年  1月 7日          0.0080円
  第19特定期間    2014年 1月 8日~2014年  7月 7日          0.0080円
  第20特定期間    2014年 7月 8日~2015年  1月 7日          0.0080円
  第21特定期間    2015年 1月 8日~2015年  7月 7日          0.0080円
  第22特定期間    2015年 7月 8日~2016年  1月 7日          0.0080円
  第23特定期間    2016年 1月 8日~2016年  7月 7日          0.0080円
  第24特定期間    2016年 7月 8日~2017年  1月10日          0.1340円
  第25特定期間    2017年 1月11日~2017年   7月 7日          0.0080円
  第26特定期間    2017年 7月 8日~2018年  1月 9日          0.1840円
  第27特定期間    2018年 1月10日~2018年   7月 9日          0.0080円
  第28特定期間    2018年 7月10日~2019年   1月 7日          0.0080円
  第29特定期間    2019年 1月 8日~2019年  7月 8日          0.0080円
  第30特定期間    2019年 7月 9日~2020年  1月 7日          0.0080円
  ③【収益率の推移】

           期間       収益率(%)

  第11特定期間    2010年 1月 8日~2010年  7月 7日          △1.2
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  第12特定期間    2010年 7月 8日~2011年  1月 7日          11.1
  第13特定期間    2011年 1月 8日~2011年  7月 7日          △6.5
  第14特定期間    2011年 7月 8日~2012年  1月10日           △10.0
  第15特定期間    2012年 1月11日~2012年   7月 9日           4.2
  第16特定期間    2012年 7月10日~2013年   1月 7日          14.1
  第17特定期間    2013年 1月 8日~2013年  7月 8日          27.3
  第18特定期間    2013年 7月 9日~2014年  1月 7日           9.4
  第19特定期間    2014年 1月 8日~2014年  7月 7日           5.3
  第20特定期間    2014年 7月 8日~2015年  1月 7日           4.5
  第21特定期間    2015年 1月 8日~2015年  7月 7日          20.2
  第22特定期間    2015年 7月 8日~2016年  1月 7日          △5.8
  第23特定期間    2016年 1月 8日~2016年  7月 7日          △14.6
  第24特定期間    2016年 7月 8日~2017年  1月10日           42.8
  第25特定期間    2017年 1月11日~2017年   7月 7日           4.4
  第26特定期間    2017年 7月 8日~2018年  1月 9日          13.9
  第27特定期間    2018年 1月10日~2018年   7月 9日          △7.5
  第28特定期間    2018年 7月10日~2019年   1月 7日          △8.9
  第29特定期間    2019年 1月 8日~2019年  7月 8日           2.5
  第30特定期間    2019年 7月 9日~2020年  1月 7日           6.7
  (注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。

  (4)【設定及び解約の実績】

     期間      設定数量(口)       解約数量(口)

  第11特定期間            34,783,850       672,696,769
  第12特定期間            386,599,896       743,521,561
  第13特定期間           5,515,872,886       543,985,865
  第14特定期間            64,131,308      4,827,198,917
  第15特定期間            104,964,911       908,690,347
  第16特定期間            83,806,848       513,807,786
  第17特定期間           1,190,350,402       1,268,182,574
  第18特定期間            597,693,186       944,859,157
  第19特定期間           1,297,575,944       912,987,829
  第20特定期間            775,017,719       1,879,379,247
  第21特定期間            72,299,043      1,005,327,315
  第22特定期間           1,094,496,340       542,734,935
  第23特定期間            689,480,485       308,865,535
  第24特定期間            357,565,276       1,223,592,316
  第25特定期間           1,077,840,202       546,004,573
  第26特定期間            632,476,985       728,938,697
  第27特定期間           1,629,372,873       344,259,886
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                 岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  第28特定期間           2,761,654,668       530,485,409
  第29特定期間           2,925,094,455       951,535,940
  第30特定期間            351,993,899       2,505,277,114
  ≪参考情報≫

            30/82


















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  第2【管理及び運営】



















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  1【申込(販売)手続等】

  ■ 取得申込受付日

    取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日(ただし、委託会社の休業日を除きま
   す。)に行うことができます。
    ただし、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの
   受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがあります。
  ■ 取得申込受付時間

    原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
   して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
  ■ 取得申込手続

   ・ 取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の
    振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る
    口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払
    いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うこと
    ができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口
    座簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振
    法」といいます。)に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、
    委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口
    座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につ
    いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を
    設定した旨の通知を行います。
   ・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあ
    ります。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分
    配金受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は
    「分配金再投資コース」をお申込み下さい。
   ・ 「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累
    積投資約款(別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。)に基づく収益分
    配金の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額
    購入サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する
    取り決めを行っていただきます。
   ・ 申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認下さ
    い。
   ・ 1口当たりの発行価格は、取得申込日の基準価額とします。
    なお、「分配金再投資コース」の取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約(別の名称で
    同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。)に基づき、収益分配金の再投資により
    ファンドを買付ける場合には、決算日の基準価額とします。
    基準価額は、毎営業日(委託会社の営業日をいいます。)計算し、販売会社又は委託会社に
    お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
   ・ 申込代金は、1口当たりの発行価格に申込口数を乗じて得た申込金額に、申込手数料(消費
    税等相当額を含みます。)を加算した額です。
   ・ 申込代金は、取得申込みを取り扱った販売会社の本・支店等でお支払い下さい。
    詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
   ・ 申込代金の払込期日については、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。
    詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
    お問合わせ先   (照会先)
     岡三アセットマネジメント株式会社        フリーダイヤル    0120-048-214
           (受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
            ホームページ https://www.okasan-am.jp
  2【換金(解約)手続等】

  ■ 換金申込受付日

    受益者は、販売会社の営業日(ただし、委託会社の休業日を除きます。)に、販売会社を通
   じて、換金の請求をすることができます。
  ■ 換金申込受付時間

    原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
   して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
  ■ 解約請求制による換金手続

   ・ 受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位を
    もって、解約の請求をすることができます。
    解約単位につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
   ・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資
    信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と
    同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
    て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
   ・ 解約価額は、解約請求受付日の基準価額から当該基準価額に0.30%の率を乗じて得た額を信
    託財産留保額として控除した価額とします。解約価額につきましては、取得申込みを取り
    扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
   ・ 解約手数料はありません。
   ・ 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、4営業日目から販売会社を通じて
    お支払いします。
  ■ 解約請求の受付の中止及び取消

   ・ 取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止
    することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。
   ・ 解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請
    求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額
    は、当該受付再開後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして計算された
    価額とします。
  ※ 買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。

    お問合わせ先(照会先)

     岡三アセットマネジメント株式会社        フリーダイヤル    0120-048-214
                    (受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
            ホームページ https://www.okasan-am.jp
  3【資産管理等の概要】

  (1)【資産の評価】

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  ■ 基準価額の計算方法

    基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及
   び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または償却原価法により評価して得た投資信託
   財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日
   における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示
   されることがあります。
  ■ わが国の金融商品取引所上場株式の評価

    わが国の金融商品取引所上場株式は、原則として、取引所における最終相場で評価します。
  ■ 株価指数先物取引の評価

    株価指数先物取引は、原則として、取引所の発表する清算値段(清算価格)で評価します。
  ■ 基準価額に関する照会方法等

    基準価額は、毎営業日(委託会社の営業日をいいます。)計算し、販売会社又は委託会社に
   お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
    お問合わせ先   (照会先)
     岡三アセットマネジメント株式会社        フリーダイヤル    0120-048-214
            (受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
            ホームページ https://www.okasan-am.jp
    なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関

   する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額
   は、掲載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
  (2)【保管】

    該当事項はありません。
  (3)【信託期間】

    信託期間は、2005年3月23日から2025年1月7日までとします。
    ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。ま
   た、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。
  (4)【計算期間】

    計算期間は、毎年1月8日から4月7日まで、4月8日から7月7日まで、7月8日から10月7日まで、

   10月8日から翌年1月7日までとします。
    なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計
   算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。
    ただし、最終計算期間の終了日は、2025年1月7日とします。
  (5)【その他】


  ■ 投資信託契約の解約(繰上償還)

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   a 委託会社は、信託期間中において、この投資信託契約を終了させることが受益者のため有利
    であると認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が5億口を下
    回っ た場合、日経500種平均株価が改廃となった場合、又はやむを得ない事情が発生したと
    きは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができま
    す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ま
    す。
   b 委託会社は、上記aの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
    の旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
    し、この投資信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、
    公告を行いません。
   c 上記bの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
    を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
   d 上記cの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
    超えるときは、投資信託契約の解約をしません。
   e 委託会社は、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理
    由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。
    ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   f 上記cからeまでの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
    いる場合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難
    な場合には適用しません。
   g 委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にした
    がい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
   h 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
    は、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの
    投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後述
    の[投資信託約款の変更]dに該当する場合を除き、その委託会社と受託会社との間におい
    て存続します。
   i 受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新
    受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させま
    す。
  ■ 投資信託約款の変更

   a 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき又はやむを得ない事情が発生したとき
    は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじ
    め、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。
   b 委託会社は、上記aの変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
    しようとする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託
    約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係るすべて
    の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   c 上記bの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
    を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
   d 上記cの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
    超えるときは、投資信託約款の変更をしません。
   e 委託会社は、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理
    由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。
    ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   f 委託会社は、監督官庁の命令に基づいて、この投資信託約款を変更しようとするときは、上
    記bからeの規定に従います。
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  ■ 反対者の買取請求権

    前述の投資信託契約の解約(繰上償還)又は投資信託約款の変更を行う場合において、一定
   の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権
   を投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
  ■ 運用報告書の交付

    委託会社は、毎特定期間(原則として、毎年1月8日から7月7日まで、7月8日から翌年1月7日
   までとします。)終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成
   し、知られたる受益者に、販売会社を通じて交付します。
    運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用
   報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
    https://www.okasan-am.jp
  ■ 公告

    委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
   ます。
     https://www.okasan-am.jp
    なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
   の公告は、日本経済新聞に掲載します。
  ■ 信託事務の再信託

    受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行
   株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、日本マスタート
   ラスト信託銀行株式会社は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。
  ■ 関係法人との契約の更改等に関する手続等

   ◆ 販売会社との契約更改

    委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約(別の名称で同
    様の権利義務関係を規定する契約を含みます。)」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販
    売会社に委託しています。
    この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販
    売会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。
   ◆ 変更内容の開示

    販売会社との契約又は投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容につい
    て速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局
    長に提出することにより、変更内容を開示します。
  4【受益者の権利等】

  ■ ファンドの受益権

    受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
    受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
  ■ 収益分配金に対する請求権

    受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
    収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じ
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    て受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで
    当該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収
    益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価
    額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
    受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
    の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
   ◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者

    (当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除き
    ます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
    ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
    します。)にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受
    益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  ■ 償還金に対する請求権

    受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
    償還金は、償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して、原則として、5営業
    日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
    受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
    利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
   ◆ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償

    還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
    前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
    いる受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。
  ■ 換金に係る権利

    受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。
  ■ 書類の閲覧権

    受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写
    を請求することができます。
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  第3【ファンドの経理状況】

  1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令

  第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
  令第133号)に基づいて作成しております。
  なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

  3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第30特定期間(2019年                  7月 9日から

  2020年  1月 7日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
  1【財務諸表】

  日本好配当リバランスオープン

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  (1)【貸借対照表】

                    (単位:円)
            第29特定期間末      第30特定期間末
            (2019年  7月 8日現在)   (2020年  1月 7日現在)
  資産の部
  流動資産
               67,506,932      13,619,032
   金銭信託
              330,423,407      238,651,137
   コール・ローン
              7,369,464,360      5,899,723,930
   株式
                    183,377,738
   未収入金             -
               25,089,400      20,981,500
   未収配当金
              7,792,484,099      6,356,353,337
   流動資産合計
              7,792,484,099      6,356,353,337
  資産合計
  負債の部
  流動負債
                    95,373,794
   未払金             -
               36,378,681      27,765,548
   未払収益分配金
               47,948,664      8,537,886
   未払解約金
               1,640,784      1,491,888
   未払受託者報酬
               15,382,315      13,986,406
   未払委託者報酬
                678      104
   未払利息
               206,322      187,266
   その他未払費用
              101,557,444      147,342,892
   流動負債合計
              101,557,444      147,342,892
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              *19,094,670,318     *16,941,387,103
   元本
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金(△)          △1,403,743,663      △732,376,658
              311,834,157      281,119,441
    (分配準備積立金)
              7,690,926,655      6,209,010,445
   元本等合計
              *37,690,926,655     *36,209,010,445
  純資産合計
              7,792,484,099      6,356,353,337
  負債純資産合計
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  (2)【損益及び剰余金計算書】

                    (単位:円)
             第29特定期間      第30特定期間
            自 2019年  1月 8日   自 2019年  7月 9日
            至 2019年  7月 8日   至 2020年  1月 7日
  営業収益
              176,263,401      144,104,425
  受取配当金
               2,774      915
  受取利息
                    327,434,698
  有価証券売買等損益            △20,399,774
               2,894      3,076
  その他収益
              155,869,295      471,543,114
  営業収益合計
  営業費用
               110,887      64,931
  支払利息
               3,185,956      3,038,025
  受託者報酬
               29,868,259      28,481,443
  委託者報酬
               410,885      385,931
  その他費用
               33,575,987      31,970,330
  営業費用合計
              122,293,308      439,572,784
  営業利益又は営業損失(△)
              122,293,308      439,572,784
  経常利益又は経常損失(△)
              122,293,308      439,572,784
  当期純利益又は当期純損失(△)
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               124,379     78,382,795
  約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
  期首剰余金又は期首欠損金(△)            △1,193,123,237     △1,403,743,663
              136,953,222      430,396,913
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              136,953,222      430,396,913
  額
              397,595,902      58,909,965
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              397,595,902      58,909,965
  額
              *172,146,675     *161,309,932
  分配金
              △1,403,743,663      △732,376,658
  期末剰余金又は期末欠損金(△)
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  (3)【注記表】

  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
              第30特定期間

       期 別
              自 2019年 7月 9日
  項 目
              至 2020年 1月 7日
  1.有価証券の評価基準及び評価方法       株式
        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
        は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準
        ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
        価しております。
  2.収益及び費用の計上基準       受取配当金

        原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
        未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
        有価証券売買等損益

        約定日基準で計上しております。
  3.その他財務諸表作成のための基本と       計算期間の取扱い

  なる重要な事項
        当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
        り、前特定期間末が休日のため、2019年       7月 9日から2020年   1月 7日までを特定期
        間としております。
  (貸借対照表に関する注記)


     第29特定期間末          第30特定期間末

     (2019年  7月 8日現在)        (2020年  1月 7日現在)
  *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数         *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
         9,094,670,318口          6,941,387,103口
  2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規         2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規

   定する額          定する額
   元本の欠損      1,403,743,663円    元本の欠損       732,376,658円
  *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額         *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

   1口当たりの純資産額        0.8457円   1口当たりの純資産額        0.8945円
   (10,000口当たりの純資産額        8,457円)   (10,000口当たりの純資産額        8,945円)
  (損益及び剰余金計算書に関する注記)

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      第29特定期間          第30特定期間

     自 2019年 1月 8日        自 2019年 7月 9日
     至 2019年 7月 8日        至 2020年 1月 7日
  *1. 分配金の計算過程          *1. 分配金の計算過程
   第56計算期間(2019年    1月 8日~2019年  4月 8日)   第58計算期間(2019年    7月 9日~2019年10月   7日)
   費用控除後の配当等収    A   142,516,006円   費用控除後の配当等収    A   105,732,869円
   益額          益額
   費用控除後・繰越欠損    B     0円  費用控除後・繰越欠損    B     0円
   金補填後の有価証券売          金補填後の有価証券売
   買等損益額          買等損益額
   収益調整金額     C    2,913,671,984円    収益調整金額     C    2,760,706,872円
   分配準備積立金額    D   247,643,462円   分配準備積立金額    D   281,505,939円
   当ファンドの分配対象    E=A+B+C+D   3,303,831,452円    当ファンドの分配対象    E=A+B+C+D   3,147,945,680円
   収益額          収益額
   当ファンドの期末残存    F   8,941,998,554口    当ファンドの期末残存    F   8,386,096,214口
   口数          口数
   10,000口当たり収益分    G=E/F*10,000    3,694円  10,000口当たり収益分    G=E/F*10,000    3,753円
   配対象額          配対象額
   10,000口当たり分配金    H     40円  10,000口当たり分配金    H     40円
   額          額
   収益分配金金額    I=F*H/10,000   35,767,994円   収益分配金金額    I=F*H/10,000   33,544,384円
   第57計算期間(2019年    4月 9日~2019年  7月 8日)   第59計算期間(2019年10月     8日~2020年  1月 7日)
   費用控除後の配当等収    A   8,217,583円   費用控除後の配当等収    A   18,743,695円
   益額          益額
   費用控除後・繰越欠損    B     0円  費用控除後・繰越欠損    B     0円
   金補填後の有価証券売          金補填後の有価証券売
   買等損益額          買等損益額
   収益調整金額     C    2,984,852,834円    収益調整金額     C    2,289,136,816円
   分配準備積立金額    D   339,995,255円   分配準備積立金額    D   290,141,294円
   当ファンドの分配対象    E=A+B+C+D   3,333,065,672円    当ファンドの分配対象    E=A+B+C+D   2,598,021,805円
   収益額          収益額
   当ファンドの期末残存    F   9,094,670,318口    当ファンドの期末残存    F   6,941,387,103口
   口数          口数
   10,000口当たり収益分    G=E/F*10,000    3,664円  10,000口当たり収益分    G=E/F*10,000    3,742円
   配対象額          配対象額
   10,000口当たり分配金    H     40円  10,000口当たり分配金    H     40円
   額          額
   収益分配金金額    I=F*H/10,000   36,378,681円   収益分配金金額    I=F*H/10,000   27,765,548円
  (金融商品に関する注記)

  1.金融商品の状況に関する事項
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           第29特定期間       第30特定期間
       期 別
          自 2019年 1月 8日    自 2019年 7月 9日
  項 目
          至 2019年 7月 8日    至 2020年 1月 7日
  1.金融商品に対する取組方針       当ファンドは証券投資信託であり、信託       同左
        約款に規定する「運用の基本方針」に従
        い、有価証券等の金融商品を投資対象と
        して運用することを目的としておりま
        す。
  2.金融商品の内容及び当該金融商品に       当ファンドが運用する主な有価証券は、       同左

  係るリスク      売買目的の有価証券であります。保有す
        る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
        表」に記載しております。当該有価証券
        を保有した際の主要なリスクは、価格変
        動リスク等の市場リスク、信用リスク及
        び流動性リスク等です。その他、保有す
        るコール・ローン等の金銭債権及び金銭
        債務につきましては、信用リスク等を有
        しております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制       当ファンドの委託会社の運用委員会にお       同左

        いて、運用に関する内規の制定及び改
        廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
        理に関する事項の決定を行うほか、リス
        ク管理部及びコンプライアンス部におい
        て、「運用の指図に関する検証規程」に
        基づき、投資信託財産の運用の指図につ
        いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
        規程及び投資信託約款に定める運用の指
        図に関する事項の遵守状況を確認してお
        ります。また、運用分析会議における
        ファンドの運用パフォーマンスの分析・
        検証・評価や、売買分析会議における
        ファンドの組入有価証券の評価損率や格
        付状況、有価証券売買状況や組入状況の
        報告等により、全社的に投資リスクを把
        握し管理を行っております。
  2.金融商品の時価等に関する事項


       期 別

          第29特定期間末       第30特定期間末
          (2019年  7月 8日現在)     (2020年  1月 7日現在)
  項 目
  1. 貸借対照表額、時価及び差額      貸借対照表上の金融商品は原則として全       同左
        て時価で評価しているため、貸借対照表
        計上額と時価との差額はありません。
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       期 別
          第29特定期間末       第30特定期間末
          (2019年  7月 8日現在)     (2020年  1月 7日現在)
  項 目
  2. 時価の算定方法      時価の算定方法は、「重要な会計方針に       同左
        係る事項に関する注記」に記載しており
        ます。この他、コール・ローン等は短期
        間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
        ていることから、当該帳簿価格を時価と
        しております。
  (関連当事者との取引に関する注記)


      第29特定期間          第30特定期間

     自 2019年 1月 8日        自 2019年 7月 9日
     至 2019年 7月 8日        至 2020年 1月 7日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
  め、該当事項はありません。
  (重要な後発事象に関する注記)

           第30特定期間

          自 2019年 7月 9日
          至 2020年 1月 7日
  該当事項はありません。
  (その他の注記)

  1.元本の移動
     第29特定期間末          第30特定期間末

     (2019年  7月 8日現在)        (2020年  1月 7日現在)
  投資信託財産に係る元本の状況          投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額       7,121,111,803円   期首元本額       9,094,670,318円
  期中追加設定元本額       2,925,094,455円   期中追加設定元本額        351,993,899円
  期中一部解約元本額        951,535,940円  期中一部解約元本額       2,505,277,114円
  2.有価証券関係

  売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
  第29特定期間末(2019年     7月 8日現在)

                    (単位:円)

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     種 類       最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
     株式               △272,802,871
     合計               △272,802,871
  第30特定期間末(2020年     1月 7日現在)

                    (単位:円)

     種 類       最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

     株式               376,876,304
     合計               376,876,304
  3.デリバティブ取引関係

   該当事項はありません。

  (4)【附属明細表】


  1.有価証券明細表

   ①株式
                  評価額

  種類  通貨    銘柄     株数        備考
                単価   金額
  株式 日本円   三井松島ホールディングス        69,400   1,228.00   85,223,200
      長谷工コーポレーション        57,300   1,491.00   85,434,300
      西松建設        34,100   2,487.00   84,806,700
      熊谷組        25,300   3,335.00   84,375,500
      大東建託        6,200  13,575.00   84,165,000
      日本たばこ産業        34,600   2,394.00   82,832,400
      昭和電工        29,100   2,833.00   82,440,300
      住友化学        169,400   492.00   83,344,800
      デンカ        25,800   3,230.00   83,334,000
      三菱瓦斯化学        50,300   1,650.00   82,995,000
      三井化学        31,400   2,634.00   82,707,600
      三菱ケミカルホールディングス        103,200   809.90   83,581,680
      宇部興産        35,500   2,343.00   83,176,500
      出光興産        27,800   3,110.00   86,458,000
      JXTGホールディングス        169,500   517.10   87,648,450
      ブリヂストン        20,700   4,072.00   84,290,400
      住友ゴム工業        63,000   1,330.00   83,790,000
      日本電気硝子        34,600   2,440.00   84,424,000
            45/82


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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
      東海カーボン        76,900   1,073.00   82,513,700
      大和工業        30,800   2,698.00   83,098,400
      日本軽金属ホールディングス        359,000   229.00   82,211,000
      LIXILグループ        44,600   1,912.00   85,275,200
      アマダホールディングス        67,500   1,251.00   84,442,500
      小松製作所        31,900   2,616.00   83,450,400
      SANKYO        23,200   3,740.00   86,768,000
      日本精工        81,000   1,022.00   82,782,000
      コニカミノルタ        118,000   713.00   84,134,000
      セイコーエプソン        50,700   1,637.00   82,995,900
      キヤノン        28,100   3,048.00   85,648,800
      三菱自動車工業        183,400   456.00   83,630,400
      新明和工業        56,900   1,487.00   84,610,300
      マツダ        90,000   936.00   84,240,000
      本田技研工業        27,200   3,089.00   84,020,800
      SUBARU        31,000   2,683.50   83,188,500
      ヤマハ発動機        38,300   2,185.00   83,685,500
      ニコン        62,700   1,356.00   85,021,200
      シチズン時計        141,100   588.00   82,966,800
      関西電力        66,600   1,257.50   83,749,500
      東北電力        77,800   1,071.00   83,323,800
      九州電力        89,400   931.00   83,231,400
      スカパーJSATホールディングス        173,600   484.00   84,022,400
      NTTドコモ        27,700   3,069.00   85,011,300
      双日        239,000   355.00   84,845,000
      丸紅        104,100   819.50   85,309,950
      兼松        57,300   1,471.00   84,288,300
      三井物産        43,400   1,971.00   85,541,400
      住友商事        51,900   1,625.00   84,337,500
      三菱商事        29,100   2,918.50   84,928,350
      めぶきフィナンシャルグループ        302,400   278.00   84,067,200
      ゆうちょ銀行        80,200   1,048.00   84,049,600
      あおぞら銀行        29,200   2,908.00   84,913,600
      三菱UFJフィナンシャル・グルー        142,000   584.10   82,942,200
      プ
      りそなホールディングス        175,900   473.00   83,200,700
      三井住友フィナンシャルグループ        20,900   3,991.00   83,411,900
      ふくおかフィナンシャルグループ        40,100   2,071.00   83,047,100
      みずほフィナンシャルグループ        501,000   168.20   84,268,200
      北洋銀行        343,000   239.00   81,977,000
      池田泉州ホールディングス        405,700   207.00   83,979,900
      SBIホールディングス        36,400   2,405.00   87,542,000
      大和証券グループ本社        152,400   559.00   85,191,600
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      野村ホールディングス        149,800   562.00   84,187,600
      松井証券        97,300   877.00   85,332,100
      かんぽ生命保険        45,300   1,887.00   85,481,100
      MS&ADインシュアランスグルー        23,300   3,644.00   84,905,200
      プホールディングス
      東京海上ホールディングス        13,800   6,139.00   84,718,200
      イオンフィナンシャルサービス        48,800   1,776.00   86,668,800
      日立キャピタル        29,300   2,987.00   87,519,100
      オリックス        46,600   1,843.00   85,883,800
      みらかホールディングス        31,400   2,657.00   83,429,800
      日本郵政        82,200   1,030.50   84,707,100
   計
      銘柄数:70             5,899,723,930
      組入時価比率:95.0%              100.0%
   合 計                5,899,723,930
  (注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

   ②株式以外の有価証券

    該当事項はありません。

  2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表

   該当事項はありません。

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  2【ファンドの現況】

  【純資産額計算書】

            (2020年  1月31日現在)

  Ⅰ 資産総額           5,925,397,892  円 

  Ⅱ 負債総額            5,584,447  円 
  Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)           5,919,813,445  円 
  Ⅳ 発行済数量           6,843,546,544  口 
  Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)             0.8650 円 
  第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

  ■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料

    該当事項はありません。
  ■  受益者 等に対する特典

    該当事項はありません。
  ■  内国 投資信託受益証券の譲渡制限の内容

    該当事項はありません。
  ■  受益権 について

    ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益
   権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定
   が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむ
   を得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
    なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
   名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から              無記名式  受益証券への変
   更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
   ○受益権の譲渡

   ① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
    が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
    す。
   ② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
    権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
    簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
    したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替
    機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
    権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
   ③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
    録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
    異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
    断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
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   ○受益権の譲渡の対抗要件
    受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社およ                び受託会社に
   対抗することができません。
   ○受益権の再分割

    委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにした
   がい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
   ○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて

    振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
   い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほ
   か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】

  第1【委託会社等の概況】

  1【委託会社等の概況】

  (2020年1月末日現在)
  (1)資本金の額              10億円

    会社が発行する株式の総数           2,600,000株
    発行済株式の総数            554,701株
    最近5年間における主な資本金の額の増減             なし
  (2)委託会社の機構

   〈委託会社の意思決定機構〉
    委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
    取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
    取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
   する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
    取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
   を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
   選定することができます。
    取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
   締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
    取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
   えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
   〈運用の意思決定機構〉
    運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
   定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
   します。
    また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
   に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
    運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
   ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
    ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
   具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
   す。
    運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
   用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
   証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
    売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
   ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
   行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
   を取締役会へ報告します。
  2【事業の内容及び営業の概況】

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  当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
  定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)
  及びその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引
  法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
  2020年1月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)

     種類      本数(本)      純資産総額(億円)
    追加型株式投資信託
              160      10,654
    追加型公社債投資信託
               3      2,461
    単位型株式投資信託
               64      1,100
    単位型公社債投資信託
               8      113
     合計
              235      14,330
   ※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
  3【委託会社等の経理状況】

  (1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
   59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内
   閣府令第52号)により作成しております。
   財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
  (2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自2018年4月1日至2019年3

   月31日)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
  (3)当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵

   省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内
   閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
   なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
  (4)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(自2019年4月1日至2019

   年9月30日)の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
  (1)【貸借対照表】


                    (単位:千円)
            前事業年度      当事業年度
           (2018年3月31日現在)      (2019年3月31日現在)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金           14,934,990      15,708,895
   有価証券            ―     90,390
   未収委託者報酬           993,411      1,080,542
   未収運用受託報酬           88,940      14,356
   未収投資助言報酬           11,660      11,660
   前払費用           65,995      66,647
   未収入金            ―      5,399
   未収収益           40,570      19,886
   その他の流動資産            3,980      4,904
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   流動資産合計
             16,139,548      17,002,683
  固定資産
   有形固定資産
   建物     ※1      240,672  ※1    228,682
   器具備品     ※1      47,370  ※1     37,985
   有形固定資産合計
              288,043      266,667
   無形固定資産
   ソフトウェア           7,477      6,782
   電話加入権           2,122      2,122
   無形固定資産合計
              9,600      8,904
   投資その他の資産
   投資有価証券           1,844,495      1,647,347
   親会社株式           857,359      348,548
   長期差入保証金           231,934      232,079
   前払年金費用           45,243      31,734
   繰延税金資産            ―     59,229
   その他           26,705      25,580
   貸倒引当金           △14,510      △14,510
   投資その他の資産合計
              2,991,227      2,330,010
   固定資産合計
              3,288,871      2,605,582
  資産合計
             19,428,420      19,608,265
            前事業年度      当事業年度


           (2018年3月31日現在)      (2019年3月31日現在)
  負債の部
  流動負債
   預り金            16,162      15,536
   前受投資助言報酬            631      631
   未払金           582,657      625,305
   未払収益分配金            9      5
   未払償還金           5,001      5,001
   未払手数料           469,243      512,821
   その他未払金           108,404      107,476
   未払費用           191,964      202,822
   未払法人税等           266,953      105,393
   未払消費税等            69,533       ―
   賞与引当金            12,423      11,400
   流動負債合計
              1,140,326      961,089
  固定負債
   退職給付引当金           293,554      310,078
   役員退職慰労引当金            43,030      17,880
   繰延税金負債            52,458       ―
   資産除去債務            88,744      89,658
   長期未払金           106,702      67,901
   固定負債合計
              584,490      485,518
  負債合計
              1,724,816      1,446,608
  純資産の部
  株主資本
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   資本金           1,000,000      1,000,000
   資本剰余金 
   資本準備金           566,500      566,500
   資本剰余金合計
              566,500      566,500
   利益剰余金
   利益準備金           179,830      179,830
   その他利益剰余金
   別途積立金          5,718,662      5,718,662
   繰越利益剰余金          9,766,079      10,500,468
   利益剰余金合計
              15,664,571      16,398,960
   株主資本合計
              17,231,071      17,965,460
  評価・換算差額等
   その他有価証券評価差額金           472,532      196,196
   評価・換算差額等合計
              472,532      196,196
  純資産合計
              17,703,603      18,161,657
  負債・純資産合計
              19,428,420      19,608,265
  (2)【損益計算書】


                    (単位:千円)
           前事業年度      当事業年度
           (自 2017年4月1日      (自 2018年4月1日
           至 2018年3月31日)      至 2019年3月31日)
  営業収益
  委託者報酬           12,228,981      10,964,360
  運用受託報酬            122,677      40,492
  投資助言報酬            28,168      28,800
   営業収益合計
              12,379,827      11,033,653
  営業費用
  支払手数料           6,153,368      5,343,010
  広告宣伝費            202,382      183,752
  公告費             175      ―
  受益権管理費            17,980      17,749
  調査費           1,604,822      1,601,396
   調査費           369,732      305,474
   委託調査費           1,235,089      1,295,921
  委託計算費            283,795      272,941
  営業雑経費            336,121      340,974
   通信費            55,390      57,308
   印刷費           217,222      216,118
   諸経費            51,998      56,348
   協会費            8,471      8,137
   諸会費            3,038      3,061
   営業費用合計
              8,598,645      7,759,824
  一般管理費
   給料           1,558,069      1,490,747
   役員報酬           154,200      120,600
   給料・手当           1,403,769      1,364,335
    賞与            100      5,811
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   交際費            19,557      21,170
   寄付金            18,911      16,786
   旅費交通費            45,188      39,050
   租税公課            56,132      51,822
   不動産賃借料           217,300      219,956
   賞与引当金繰入            12,423      11,400
   退職給付費用            75,720      78,631
   役員退職慰労引当金繰入            7,060      6,500
   固定資産減価償却費            34,131      31,740
   諸経費           339,022      336,645
   一般管理費合計
              2,383,517      2,304,450
  営業利益
              1,397,665      969,377
           前事業年度       当事業年度


          (自 2017年4月1日       (自 2018年4月1日
            至 2018年3月31日)       至 2019年3月31日)
  営業外収益
  受取配当金       ※1     54,254  ※1     36,327
  受取利息            1,186      1,329
  約款時効収入            3,127       3
  雑益            5,395      2,989
   営業外収益合計
              63,964      40,650
  営業外費用
  固定資産除却損       ※2      85 ※2     253
  為替差損            139      257
  雑損             60      94
   営業外費用合計
               286      605
  経常利益
              1,461,343      1,009,422
  特別利益
  有価証券償還益            32,986       ―
  投資有価証券売却益            11,937       646
  投資有価証券償還益            618       71
  親会社株式売却益            7,388      130,424
   特別利益合計
              52,931      131,141
  特別損失
  有価証券償還損            10,994       ―
  投資有価証券売却損            48,590      13,131
  投資有価証券償還損            3,041      1,560
  ゴルフ会員権評価損             ―      1,125
   特別損失合計
              62,626      15,816
  税引前当期純利益
              1,451,648      1,124,747
  法人税、住民税及び事業税
              500,764      338,839
  法人税等調整額           △ 50,983      10,269
   法人税等合計
              449,781      349,108
  当期純利益
              1,001,866       775,639
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  (3)【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

                    (単位:千円)
          株主資本       評価・換算差額等
       資本剰余金     利益剰余金
                  その他 評価・
                     純資産
           その他利益剰余金     株主資本  有価証 換算差
        資本剰
                     合計
     資本金
       資本準   利益準     利益剰余金
                合計  券評価 額等合
        余金合
           別途積立  繰越利益
       備金   備金     合計
                  差額金  計
        計
           金 剰余金
     1,000,000  566,500 566,500 179,830 5,718,662  8,805,462  14,703,955  16,270,455  470,961  470,961 16,741,416
  当期首残高
  当期変動額

             △41,250  △41,250  △41,250     △41,250

  剰余金の配当
             1,001,866  1,001,866  1,001,866     1,001,866

  当期純利益
  株主資本以外の項目
  の事業年度中の変動
                  1,570 1,570  1,570
  額(純額)
      - - - -  - 960,616  960,616  960,616  1,570 1,570  962,187
  当期変動額合計
     1,000,000  566,500 566,500 179,830 5,718,662  9,766,079  15,664,571  17,231,071  472,532  472,532 17,703,603

  当期末残高
  当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

                    (単位:千円)
          株主資本       評価・換算差額等
       資本剰余金     利益剰余金
                     純資産
                  その他有  評価・換
           その他利益剰余金     株主資本
        資本剰
                     合計
     資本金             価証券評  算差額等
      資本準   利益準     利益剰余金
                合計
        余金合
           別途積立  繰越利益剰
                  価差額金  合計
      備金   備金     合計
        計
           金  余金
     1,000,000  566,500 566,500 179,830 5,718,662  9,766,079  15,664,571  17,231,071  472,532  472,532 17,703,603
  当期首残高
  当期変動額

             △41,250  △41,250  △41,250     △41,250

  剰余金の配当
             775,639  775,639  775,639     775,639

  当期純利益
  株主資本以外の項
  目の事業年度中の
                  △276,335  △276,335  △276,335
  変動額(純額)
      - - - -  - 734,389  734,389  734,389 △276,335  △276,335  458,053
  当期変動額合計
     1,000,000  566,500 566,500 179,830 5,718,662  10,500,468  16,398,960  17,965,460  196,196  196,196 18,161,657

  当期末残高
  [注記事項]

  (重要な会計方針)
  1.有価証券の評価基準及び評価方法
  その他有価証券
  時価のあるもの
   決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
   により算定)
  時価のないもの
   総平均法による原価法
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  2.固定資産の減価償却の方法
  (1) 有形固定資産
   定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
  びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
   建物  15~18年
   器具備品 4~15年
  (2) 無形固定資産
   定額法により償却しております。
   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により
  償却しております。
  3.引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金
   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
   債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
  (2) 賞与引当金
   従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
  (3) 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
   上しております。
  ① 退職給付見込額の期間帰属方法
   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
   は、給付算定式基準によっております。
  ② 数理計算上の差異の費用処理方法
   数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
   年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
  (4) 役員退職慰労引当金
   役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
  4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
   ります。
  5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理方法
   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
  (表示方法の変更)

  (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
  から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
  しております。
   この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,838千円は、「固定負
  債」の「繰延税金負債」76,296千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」52,458千円として表示して
  おり、変更前と比べて総資産が23,838千円減少しております。
  (貸借対照表関係)

  ※1有形固定資産の減価償却累計額
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            前事業年度      当事業年度
           ( 2018年3月31日)     (2019年3月31日)
  建物            13,625千円      25,616千円
  器具備品           85,304 〃     97,870 〃
  計           98,930 〃    123,486  〃
  (損益計算書関係)

  ※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
            ( 自 2017年4月1日     ( 自 2018年4月1日
            至 2018年3月31日)      至 2019年3月31日)
  受取配当金            40,591千円      19,610千円
  ※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
            ( 自 2017年4月1日     ( 自 2018年4月1日
            至 2018年3月31日)      至 2019年3月31日)
  器具備品            85千円      253千円
  (株主資本等変動計算書関係)

  前事業年度(自   2017年4月1日   至 2018年3月31日)
  1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首    当事業年度増加   当事業年度減少    当事業年度末
  普通株式(株)      825,000   ―   ―     825,000
  2.剰余金の配当に関する事項

    決議   株式の種類   配当金の総額   1株当たり    基準日   効力発生日
         (千円)   配当額(円)
  2017年6月22日    普通株式    41,250    50  2017年3月31日    2017年6月23日
  定時株主総会
  3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   決議  株式の種類   配当金の  配当金の  1株当たり   基準日   効力発生日
        総額(千円)   原資  配当額(円)
  2018年6月21日   普通株式   41,250  利益剰余金    50 2018年3月31日   2018年6月22日
  定時株主総会
  当事業年度(自   2018年4月1日   至 2019年3月31日)

  1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首    当事業年度増加   当事業年度減少    当事業年度末
  普通株式(株)      825,000   ―   ―     825,000
  2.剰余金の配当に関する事項

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             1株当たり
    決議   株式の種類   配当金の総額       基準日   効力発生日
             配当額(円)
          (千円)
  2018年6月21日     普通株式    41,250   50 2018年3月31日   2018年6月22日
  定時株主総会
  3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   決議  株式の種類   配当金の  配当金の  1株当たり   基準日   効力発生日
        総額(千円)   原資  配当額(円)
  2019年6月20日   普通株式   37,125  利益剰余金    45 2019年3月31日   2019年6月21日
  定時株主総会
  (リース取引関係)

  1.ファイナンス・リース取引
   該当事項はありません。
  2. オペレーティング・リース取引

   (借主側)
    オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
                   (単位:千円)
            前事業年度      当事業年度
            (2018年3月31日)      (2019年3月31日)
  1年以内
              226,338       226,338 
  1年超
              622,429       396,091 
  合計
              848,767       622,429 
  (金融商品関係)

  1.金融商品の状況に関する事項
  (1)金融商品に対する取組方針
    当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
   でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
    一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
   お、デリバティブ取引は行っておりません。
  (2)金融商品の内容及びそのリスク

    当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
   株式及び差入保証金であります。
    預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
   は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
   から当社(委託者)が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
   賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
    金融負債の主なものは、未払金(未払手数料)、未払法人税等であります。未払金(未払手数料)
   は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
  (3)金融商品に係るリスク管理体制

    当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
   スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
   るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
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  2.金融商品の時価等に関する事項

   貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
  とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
    前事業年度(2018年3月31日)

                    (単位:千円)
          貸借対照表計上額      時価    差額
    (1) 現金及び預金       14,934,990    14,934,990     ―
    (2) 未収委託者報酬       993,411    993,411     ―
    (3) 投資有価証券       1,290,634    1,290,634     ―
    (4) 親会社株式       857,359    857,359     ―
    (5) 長期差入保証金       231,934    230,827   △ 1,106
    (6) 未払金(未払手数料)       469,243    469,243     ―
    (7) 未払法人税等       266,953    266,953     ―
  当事業年度(2019年3月31日)

                    (単位:千円)
          貸借対照表計上額      時価    差額
    (1) 現金及び預金       15,708,895    15,708,895     ―
    (2) 未収委託者報酬       1,080,542    1,080,542     ―
    (3) 投資有価証券       1,093,486    1,093,486     ―
    (4) 親会社株式       348,548    348,548     ―
    (5) 長期差入保証金       232,079    232,995   △ 1,083
    (6) 未払金(未払手数料)       512,821    512,821     ―
    (7) 未払法人税等       105,393    105,393     ―
  (注1)金融商品の時価の算定方法

  (1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(6)未払金(未払手数料)、(7)未払法人税等
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (3)投資有価証券、(4)親会社株式

   これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
  価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
  る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
  (5) 長期差入保証金

   合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
  計算をしております。
  (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

                   (単位:千円)
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          前事業年度       当事業年度
     区分
          ( 2018年3月31日)       (2019年3月31日)
    非上場株式      553,861       553,861
    非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
   「(3)投資有価証券」には含めておりません。
  (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

  前事業年度(2018年3月31日)
                    (単位:千円)
         1年以内   1年超   5年超   10年超
             5年以内   10年以内
   現金及び預金       14,934,990     ―   ―   ―
   未収委託者報酬        993,411    ―   ―   ―
   有価証券及び投資有価証券
   その他有価証券のうち満期があるもの
   その他
            ―  888,608   27,474    ―
   長期差入保証金         ―  5,596    ―  226,338
   合計       15,928,401    894,204   27,474   226,338
  当事業年度(2019年3月31日)

                    (単位:千円)
         1年以内   1年超   5年超   10年超
             5年以内   10年以内
   現金及び預金       15,708,895     ―   ―   ―
   未収委託者報酬        1,080,542     ―   ―   ―
   有価証券及び投資有価証券
   その他有価証券のうち満期があるもの
   その他
           90,390   612,770   141,852    ―
   長期差入保証金         ―  5,741    ―  226,338
   合計       16,879,828    618,511   141,852   226,338
  (有価証券関係)

  1.その他有価証券
   前事業年度(2018年3月31日)
                   (単位:千円)
     区分     種類   貸借対照表   取得原価   差額
              計上額
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えるも
        (1)株式
              1,203,455   481,381   722,073
    の
        (2)債券
         ①国債・地方債等
               ―   ―   ―
         ②社債
               ―   ―   ―
         ③その他
               ―   ―   ―
        (3)その他
              164,939   140,000   24,939
            60/82


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     小計
              1,368,395   621,381   747,013
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えない
        (1)株式
               11,830   12,350   △520
    もの
        (2)債券
         ①国債・地方債等
               ―   ―   ―
         ②社債
               ―   ―   ―
         ③その他
               ―   ―   ―
        (3)その他
              767,769   833,183  △65,414
     小計
              779,599   845,533  △65,934
     合計
              2,147,994   1,466,915   681,078
   (注)非上場株式(貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を把握

    することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
    せん。
  当事業年度(2019年3月31日)

                   (単位:千円)
     区分     種類   貸借対照表   取得原価   差額
              計上額
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えるも
        (1)株式
              647,368   328,806   318,562
    の
        (2)債券
         ①国債・地方債等
               ―   ―   ―
         ②社債
               ―   ―   ―
         ③その他
               ―   ―   ―
        (3)その他
              158,705   136,300   22,405
     小計
              806,073   465,106   340,967
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えない
        (1)株式
               10,465   12,350  △1,885
    もの
        (2)債券
         ①国債・地方債等
               ―   ―   ―
         ②社債
               ―   ―   ―
         ③その他
               ―   ―   ―
        (3)その他
              715,886   772,183  △56,297
     小計
              726,351   784,533  △58,182
     合計
              1,532,425   1,249,639   282,785
   (注)非上場株式(貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を把握

    することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
    せん。
  2.事業年度中に売却したその他有価証券

   前事業年度(自2017年4月1日      至2018年3月31日)
                   (単位:千円)
      種類     売却額   売却益の    売却損の
              合計額    合計額
    (1)株式
            14,102    7,388     ―
            61/82


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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
    (2)債券
    ①国債・地方債等
             ―    ―     ―
    ②社債
             ―    ―     ―
    ③その他
             ―    ―     ―
    (3)その他
           794,347    11,937     48,590
     合計
           808,449    19,326     48,590
  当事業年度  (自2018年4月1日    至2019年3月31日)

                   (単位:千円)
      種類     売却額   売却益の    売却損の
              合計額    合計額
    (1)株式
           283,000    130,424      ―
    (2)債券
    ①国債・地方債等
             ―    ―     ―
    ②社債
             ―    ―     ―
    ③その他
             ―    ―     ―
    (3)その他
           251,515    646    13,131
     合計
           534,515    131,070     13,131
  3.減損処理を行った有価証券

   前事業年度(自2017年4月1日      至2018年3月31日)
   該当ありません。
   当事業年度(自2018年4月1日      至2019年3月31日)

   該当ありません。
   時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則とし

   て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
   減損処理を行っております。
  (デリバティブ取引関係)

   当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
  (退職給付関係)

  1.採用している退職給付制度の概要
   当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び
  退職一時金制度から構成されております。
  2.確定給付制度

  (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
                    (単位:千円)
            前事業年度      当事業年度
            ( 自 2017年4月1日     ( 自 2018年4月1日
            至 2018年3月31日)      至 2019年3月31日)
  退職給付債務の期首残高            554,146      595,688
  勤務費用            56,263      54,500
  利息費用             443      416
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  数理計算上の差異の発生額            △11,388      △13,891
  退職給付の支払額            △3,777      △25,631
  退職給付債務の期末残高            595,688      611,083
  (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                    (単位:千円)
            前事業年度      当事業年度
            ( 自 2017年4月1日     ( 自 2018年4月1日
            至 2018年3月31日)      至 2019年3月31日)
  年金資産の期首残高            310,452      343,897
  期待運用収益            1,552      1,719
              14,965      △4,398
  数理計算上の差異の発生額
  事業主からの拠出額            18,743      17,595
  退職給付の支払額            △1,816      △8,692
  年金資産の期末残高            343,897      350,120
  (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

  調整表
                    (単位:千円)
            前事業年度      当事業年度
            ( 2018年3月31日)     (2019年3月31日)
  積立型制度の退職給付債務            289,888      296,922
  年金資産            △343,897      △350,120
              △54,008      △53,197
  非積立型制度の退職給付債務            305,799      314,160
  未積立退職給付債務            251,790      260,962
  未認識数理計算上の差異            △3,480      17,380
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            248,310      278,343
  退職給付引当金            293,554      310,078

  前払年金費用            45,243      31,734
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            248,310      278,343
  (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

                    (単位:千円)
            前事業年度      当事業年度
            ( 自 2017年4月1日     ( 自 2018年4月1日
            至 2018年3月31日)      至 2019年3月31日)
  勤務費用            56,263      54,500
  利息費用             443      416
  期待運用収益            △1,552      △1,719
  数理計算上の差異の費用処理額             6,005      11,368
  確定給付制度に係る退職給付費用            61,160      64,566
  (5)年金資産に関する事項


            63/82


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   ①年金資産の主な内訳
    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
            ( 2018年3月31日)     (2019年3月31日)
  株式            37.1%      37.8%
  一般勘定            31.1%      31.1%
  債券            19.0%      18.2%
  その他
              12.8%      12.9%
  合計
              100.0%      100.0%
   ②長期期待運用収益率の設定方法
    年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
    方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
  (6)数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
            前事業年度      当事業年度
            ( 自 2017年4月1日     ( 自 2018年4月1日
            至 2018年3月31日)      至 2019年3月31日)
  割引率            0.07%      0.00%
  長期期待運用収益率            0.50%      0.50%
  3. 確定拠出制度

   当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,560千円、当事業年度13,786千円であります。
  (税効果会計関係)

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
                    (単位:千円)
            前事業年度      当事業年度
           (2018年3月31日)      (2019年3月31日)
  繰延税金資産
  退職給付引当金
              89,886      94,946
  役員退職慰労引当金
              13,175      5,474
  賞与引当金
               3,803      3,490
  ゴルフ会員権評価損
               1,838      2,182
  貸倒引当金
               4,442      4,442
  その他有価証券評価差額金
              20,189      17,815
  投資有価証券評価損
               2,817      2,817
  資産除去債務
              27,173      27,453
  未払事業税
              15,447      8,927
  未払不動産賃借料
              44,553      32,672
  その他
               5,461      4,884
  繰延税金資産の合計
              228,789      205,108
  繰延税金負債
  その他有価証券評価差額金
              228,735      104,404
  未収配当金
              12,367      6,003
  資産除去債務に対応する除去費用
              26,291      25,753
  前払年金費用
              13,853      9,717
            64/82


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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  繰延税金負債の合計
              281,248      145,878
  繰延税金資産(負債)の純額
              △ 52,458
                    59,229
  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  前事業年度(2018年3月31日)
  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
  略しております。
  当事業年度(2019年3月31日)

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
  略しております。
  (資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
  1.当該資産除去債務の概要
   本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
  2.当該資産除去債務の金額の算定方法

   使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
   ます。
  3.当該資産除去債務の総額の増減

                    (単位:千円)
            前事業年度      当事業年度
            ( 自 2017年4月1日    ( 自 2018年4月1日
            至 2018年3月31日)     至 2019年3月31日)
             87,840        88,744
  期首残高
              ―        ―
  有形固定資産の取得に伴う増加額
             904        914
  時の経過による調整額
              ―        ―
  資産除去債務の履行による減少額
             88,744        89,658
  期末残高
  (セグメント情報等)

  1.セグメント情報
  (1)報告セグメントの概要
    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
   が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
   あります。
    当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
   及び業績の評価を行っております。
    なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
   セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
   す。
    報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
   報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
   しております。
  (2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   しております。
  (3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前事業年度  (自2017年4月1日    至2018年3月31日)
    報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
   しております。
    当事業年度(自2018年4月1日      至2019年3月31日)

    報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
   しております。
  (4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

  項)
    前事業年度  (自2017年4月1日    至2018年3月31日)
    報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
   しております。
    当事業年度(自2018年4月1日      至2019年3月31日)

    報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
   しております。
  2.関連情報

   前事業年度  (自2017年4月1日    至2018年3月31日)
   (1)製品及びサービスごとの情報
    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
    め、記載を省略しております。
   (2)地域ごとの情報
    ①営業収益
    本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
    す。
    ②有形固定資産
    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
   (3)主要な顧客ごとの情報
    該当事項はありません。
   当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

   (1)製品及びサービスごとの情報
    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
    め、記載を省略しております。
   (2)地域ごとの情報
    ①営業収益
    本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
    す。
    ②有形固定資産
    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
   (3)主要な顧客ごとの情報
    該当事項はありません。
  3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

    該当事項はありません。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
    該当事項はありません。
  5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

    該当事項はありません。
  (関連当事者情報)

  1.関連当事者との取引
  財務諸表提出会社と関連当事者との取引
  前事業年度(自   2017年4月1日  至 2018年3月31日)
   財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

            議決権等
     会社等の   資本金又は  事業の内
            の所有  関連当事者    取引金額   期末残高
   種類  名称又は  所在地  出資金  容又は職     取引の内容    科目
            (被所  との関係    (千円)   (千円)
     氏名   (千円)  業
            有)割合
            被所有  当社ファン  支払手数料    未払
  同一の親会社   岡三証券  東京都           2,775,979   196,664
        5,000,000  証券業  直 接  ドの募集取  の支払    手 数
  を持つ会社   株式会社  中央区           (注1)   (注1)
            2.30% 扱  (注2)    料
   (注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
    2.取引条件及び取引条件の決定方針
     過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
  当事業年度(自   2018年4月1日  至 2019年3月31日)

   財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

            議決権等
     会社等の   資本金又は  事業の内
            の所有  関連当事者    取引金額   期末残高
   種類  名称又は  所在地  出資金  容又は職     取引の内容    科目
            (被所  との関係    (千円)   (千円)
     氏名   (千円)  業
            有) 割合
            被所有  当社ファン  支払手数料    未払
  同一の親会社   岡三証券  東京都           2,526,525   275,275
        5,000,000  証券業  直 接  ドの募集取  の支払    手数
  を持つ会社   株式会社  中央区           (注1)   (注1)
            2.30% 扱  (注2)    料
   (注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
    2.取引条件及び取引条件の決定方針
     過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1)親会社情報
   株式会社岡三証券グループ(東京証券取引所に上場)
  (2)重要な関連会社の要約財務情報

   該当事項はありません。
  (1株当たり情報)

            前事業年度      当事業年度
           (2018年3月31日)      (2019年3月31日)
  1株当たり純資産額           21,458円91銭      22,014円13銭
  1株当たり当期純利益金額            1,214円38銭      940円16銭
  (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
            前事業年度      当事業年度
            ( 自 2017年4月1日     ( 自 2018年4月1日
            至 2018年3月31日)      至 2019年3月31日)
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  当期純利益金額           1,001,866千円      775,639千円
  普通株主に帰属しない金額
               ―      ―
  普通株式に係る当期純利益           1,001,866千円      775,639千円
  普通株式の期中平均株式数            825,000株      825,000株
  3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

             前事業年度     当事業年度
            (2018年3月31日)     (2019年3月31日)
  純資産の部の合計額            17,703,603千円     18,161,657千円
  純資産の部から控除する合計額
                ―     ―
  普通株式に係る期末の純資産額            17,703,603千円     18,161,657千円
  1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
  普通株式の数             825,000株     825,000株
  (重要な後発事象)

   自己株式の取得
    当社は、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会において、株主還元と資本効率の向上を目的として、会
  社法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。
   (1)取得株式の種類
     普通株式
   (2)取得株式の総数
     300,000株(上限)
   (3)株式の取得価額の総額
     5,000,000千円(上限)
   (4)取得期間
   第55回定時株主総会終結の時から1年以内
  中間財務諸表

  (1)[中間貸借対照表]
            (単位:千円)
           当中間会計期間
           (2019年9月30日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金           11,577,854
   有価証券            91,135
   未収委託者報酬           1,013,435
   未収運用受託報酬            10,153
   未収投資助言報酬            26,605
   その他の流動資産            71,423
   流動資産合計
              12,790,607
  固定資産
   有形固定資産      ※1      274,774
   無形固定資産            7,476
   投資その他の資産           2,203,992
   投資有価証券           1,863,074
   その他           355,427
   貸倒引当金           △14,510
   固定資産合計
              2,486,242
  資産合計
              15,276,850
            68/82


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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (単位:千円)

           当中間会計期間
           (2019年9月30日)
  負債の部
  流動負債
   預り金            22,336
   前受運用受託報酬            6,173
   前受投資助言報酬            29
   未払金           585,939
   未払収益分配金            5
   未払償還金           5,001
   未払手数料           478,485
   その他未払金           102,446
   賞与引当金            5,045
   未払法人税等           174,478
   その他流動負債      ※2      231,496
   流動負債合計
              1,025,498
  固定負債
   退職給付引当金           326,116
   役員退職慰労引当金            20,350
   長期未払金            48,501
   資産除去債務            90,120
   固定負債合計
              485,088
  負債合計
              1,510,586
  純資産の部
  株主資本
   資本金           1,000,000
   資本剰余金 
   資本準備金           566,500
   資本剰余金合計
              566,500
   利益剰余金
   利益準備金           179,830
   その他利益剰余金
   別途積立金          5,718,662
   繰越利益剰余金          6,104,715
   利益剰余金合計
              12,003,207
   株主資本合計
              13,569,707
  評価・換算差額等
   その他有価証券評価差額金           196,556
   評価・換算差額等合計
              196,556
  純資産合計
              13,766,263
  負債・純資産合計
              15,276,850
   (2)[中間損益計算書]


            (単位:千円)
            69/82


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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
           当中間会計期間
           (自 2019年4月1日
           至 2019年9月30日)
  営業収益
  委託者報酬           5,323,820
  運用受託報酬            17,862
  投資助言報酬            14,439
  営業収益合計
              5,356,123
  営業費用
              3,783,838
  一般管理費            1,073,515
  営業利益
              498,769
  営業外収益      ※1
              15,101
  営業外費用             61
  経常利益
              513,809
  特別利益
               490
  特別損失      ※2       29,095
  税引前中間純利益
              485,204
  法人税、住民税及び事業税
              159,909
  法人税等調整額            △11,710
  法人税等合計
              148,199
  中間純利益
              337,005
  (3)[中間株主資本等変動計算書]


  当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
                    (単位:千円)
          株主資本        評価・換算差額等
     資本剰余金     利益剰余金
                  その他 評価・
                     純資産
                株主資本  有価証 換算差
         その他利益剰余金
      資本剰
                     合計
    資本金           自己株式
     資本準   利益準     利益剰余金
                合計 券評価 額等合
      余金合
         別途積立  繰越利益
     備金   備金     合計
                  差額金  計
       計
          金 剰余金
  当期首残
               -
   1,000,000  566,500 566,500 179,830 5,718,662  10,500,468  16,398,960   17,965,460  196,196 196,196 18,161,657
  高
  当中間期
  変動額
  剰余金
           △37,125  △37,125   △37,125     △37,125
  の配当
  中間純
           337,005  337,005   337,005     337,005
  利益
  自己株
              △4,695,634  △4,695,634     △4,695,634
  式の取
  得
  自己株
           △4,695,634  △4,695,634   4,695,634       -
  式の消
  却
  株主資
  本以外
  の項目
  の当中
                  359 359  359
  間期変
  動 額
  ( 純
  額)
  当中間期
               -
    - - - -  - △4,395,753  △4,395,753   △4,395,753  359 359 △4,395,394
  変動額合
  計
  当中間期
               -
   1,000,000  566,500 566,500 179,830 5,718,662  6,104,715  12,003,207   13,569,707  196,556 196,556 13,766,263
  末残高
            70/82


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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   重要な会計方針
  1.有価証券の評価基準及び評価方法
  その他有価証券
  時価のあるもの
   中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
   均法により算定)
  時価のないもの
   総平均法による原価法
  2.固定資産の減価償却の方法
  (1) 有形固定資産
   定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
   2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
   建物   15~18年
   器具備品 4~15年
  (2) 無形固定資産
   定額法を採用しております。
   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
   ております。
  3.引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金
   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
   債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
  (2) 賞与引当金
   従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間会計期間負担額を計上
   しております。
  (3) 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
   当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
  ① 退職給付見込額の期間帰属方法
   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
   ては、給付算定式基準によっております。
  ② 数理計算上の差異の費用処理方法
   数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
   年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
  (4) 役員退職慰労引当金
  役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
  4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
  外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
  おります。
  5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
  消費税等の会計処理方法
  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
   注記事項

  (中間貸借対照表関係)
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  ※1有形固定資産の減価償却累計額
            当中間会計期間
           ( 2019年9月30日)
  建物            31,603千円
  器具備品            104,008 〃
  計            135,611 〃
  ※2消費税等の取扱い

  仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。
  (中間損益計算書関係)

  ※1営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
            当中間会計期間
           ( 自 2019年4月1日
            至 2019年9月30日)
  受取配当金            13,250千円
  受取利息            666 〃
  ※2特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

            当中間会計期間
           ( 自 2019年4月1日
            至 2019年9月30日)
  有価証券評価損            22,595千円
  投資有価証券売却損                5,890    〃
  3減価償却実施額は、次のとおりであります。

            当中間会計期間
           ( 自 2019年4月1日
            至 2019年9月30日)
  有形固定資産            12,423千円
  無形固定資産            1,428 〃
  (中間株主資本等変動計算書関係)

  当中間会計期間(自    2019年4月1日   至 2019年9月30日)
  1.発行済株式に関する事項
       当事業年度期首    当中間会計期間増加    当中間会計期間減少    当中間会計期間末
   株式の種類
  普通株式(株)      825,000   ―    270,299    554,701
   変動事由の概要
     自己株式の消却による減少 270,299株
  2.自己株式に関する事項

       当事業年度期首    当中間会計期間増加    当中間会計期間減少    当中間会計期間末
   株式の種類
  普通株式(株)      ―    270,299    270,299    ―
    変動事由の概要
     自己株式の取得による増加 270,299株
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   自己株式の消却による減少 270,299株
  3.剰余金の配当に関する事項

    決議   株式の種類   配当金の総額   1株当たり    基準日   効力発生日
         (千円)   配当額(円)
  2019年6月20日    普通株式    37,125    45  2019年3月31日    2019年6月21日
  定時株主総会
  (リース取引関係)

  1.ファイナンス・リース取引
   該当事項はありません。
  2. オペレーティング・リース取引

  (借主側)
   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
             当中間会計期間
            (2019年9月30日)
              千円
            226,338
  1年以内
               〃
            282,922
  1年超
               〃
            509,260
  合計
  (金融商品関係)

  当中間会計期間(2019年9月30日)
  金融商品の時価等に関する事項
  2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
  す。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
                (単位:千円)
         中間貸借対照表計上額      時価   差額
   (1)現金及び預金        11,577,854    11,577,854     ―
   (2)有価証券         91,135    91,135    ―
   (3)未収委託者報酬        1,013,435    1,013,435    ―
   (4)投資有価証券        1,309,213    1,309,213    ―
   (5)未払金(未払手数料)         478,485    478,485    ―
   (6)未払法人税等         174,478    174,478    ―
  (注1)金融商品の時価の算定方法

  (1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬、(5)未払金(未払手数料)、(6)未払法人税等
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (2)有価証券、(4)投資有価証券
   これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
  価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
  る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
            73/82


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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
            (単位:千円)
          当中間会計期間
     区分
         ( 2019年9月30日)
    非上場株式      553,861
    非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
   「(4)投資有価証券」には含めておりません。
  (有価証券関係)

   1.その他有価証券
   当中間会計期間(2019年9月30日)
                  (単位:千円)
     区分     種類    中間貸借   取得原価   差額
              対照表
              計上額
    中間貸借対照表計上
    額が取得原価を超え
        (1)株式
              625,407   328,806   296,601
    るもの
        (2)債券
         ① 国債・地方債等      ―   ―   ―
         ② 社債      ―   ―   ―
         ③ その他      ―   ―   ―
        (3)その他      182,531   155,000   27,531
     小計
              807,939   483,806   324,132
    中間貸借対照表計上
    額が取得原価を超え
        (1)株式
              10,075   12,350   △2,275
    ないもの
        (2)債券
         ① 国債・地方債等      ―   ―   ―
         ② 社債      ―   ―   ―
         ③ その他      ―   ―   ―
        (3)その他      582,334   620,888   △38,554
     小計
              592,409   633,238   △40,829
     合計
              1,400,348   1,117,044   283,303
   (注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を

    把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
    りません。
  (デリバティブ取引関係)

   当中間会計期間(2019年9月30日)
   当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
  (資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
  当該資産除去債務の総額の増減
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             当中間会計期間
            ( 自 2019年4月1日
             至 2019年9月30
              日)
              千円
             89,658
  期首残高
               〃
             461
  時の経過による調整額
               〃
             90,120
  当中間会計期間末残高
  (セグメント情報等)

   1.セグメント情報
   当中間会計期間(自2019年4月1日      至2019年9月30日)
   当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及
   び業績の評価を行っております。
   なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セ
   グメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
   報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セ
   グメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
   ます。
   2.関連情報

   当中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
   (1)製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
    ため、記載を省略しております。
   (2)地域ごとの情報

    ①営業収益
    本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
    おります。
    ②有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
    ため、記載を省略しております。
   (3)主要な顧客ごとの情報

    該当事項はありません。
   3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

   当中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
   該当事項はありません。
   4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

   当中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
   該当事項はありません。
   5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

   当中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
   該当事項はありません。
  (1株当たり情報)

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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
   りであります。
              当中間会計期間
              (2019年9月30日)
  (1)1株当たり純資産額              24,817円44銭
   (算定上の基礎)
   純資産の部の合計額(千円)             13,766,263
   純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
                  ―
   普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)             13,766,263
    普通株式の発行済株式数(株)               554,701
   1株当たり純資産額の算定に用いられた
    中間期末(期末)の普通株式の数(株)               554,701
              当中間会計期間

              ( 自 2019年4月1日
             至 2019年9月30日)
  (2)1株当たり中間純利益金額               412円92銭
  (算定上の基礎)
  中間純利益金額(千円)              337,005
  普通株主に帰属しない金額(千円)
                  ―
  普通株式に係る中間純利益金額(千円)              337,005
  普通株式の期中平均株式数(株)              816,138
  (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
  (重要な後発事象)

   該当事項はありません。
  4【利害関係人との取引制限】

   委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲

   げる行為が禁止されています。
  ① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと

   (投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
   それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
  ② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若
   しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
   府令で定めるものを除きます。)。
  ③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
   法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
   者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
   下④⑤において同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
   とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
   件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
   取引を行うこと。
  ④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
   運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
   と。
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  ⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
   者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
   あるものとして内閣府令で定める行為。
  5【その他】

  (1)定款の変更等

    委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
    委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあります。
    委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあります。
  (2)訴訟事件その他の重要事項

    該当事項はありません。
  第2【その他の関係法人の概況】

  1【名称、資本金の額及び事業の内容】

   (1)「受託会社」

     三菱UFJ信託銀行株式会社
     ① 資本金の額
      2019年3月末日現在、324,279百万円
     ② 事業の内容
      銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
      (兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
   (2)「販売会社」(資本金の額は、2019年3月末日現在)

      名  称     資本金の額(百万円)      事業の内容

   岡三証券株式会社           5,000  「金融商品取引法」に定
                める第一種金融商品取引
   岡三オンライン証券株式会社           2,500
                業を営んでいます。
   岡三にいがた証券株式会社            852
   アーク証券株式会社           2,619
   藍澤證券株式会社           8,000
   阿波証券株式会社            100
   SMBC日興証券株式会社           10,000
   株式会社 SBI証券           48,323
   岡安証券株式会社            650
   寿証券株式会社            305
   三縁証券株式会社            150
   静岡東海証券株式会社            600
   島大証券株式会社            100
              ※1
   十六TT証券株式会社
              3,000
   株式会社 証券ジャパン           3,000
   新大垣証券株式会社            175
   株式会社 しん証券さかもと            450
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   東海東京証券株式会社           6,000
   ニュース証券株式会社           1,000
   フィデリティ証券株式会社           9,257
   二浪証券株式会社            100
              ※2
   北洋証券株式会社
              3,000
   益茂証券株式会社            515
   むさし証券株式会社           5,000
   楽天証券株式会社           7,495
   ワイエム証券株式会社           1,270
   株式会社 きらやか銀行           22,700  銀行法に基づき銀行業を
                営んでいます。
   株式会社 静岡中央銀行           2,000
   株式会社 東北銀行           13,233
   株式会社 東和銀行           38,653
   株式会社 東日本銀行           38,300
   株式会社 福島銀行           18,127
       ※3
              121,101
   株式会社 北洋銀行
   ※1 十六TT証券株式会社の資本金の額は、2019年6月3日現在
   ※2 北洋証券株式会社の資本金の額は、2019年4月1日現在
   ※3 株式会社北洋銀行は、ファンドの新規の販売は行いません。換金申込の受付、収益分配金の支
   払いならびに再投資、および換金代金ならびに償還金の支払い等のみ行います。
  2【関係業務の概要】


   (1)「受託会社」は、主に以下の業務を行います。

    ① 投資信託財産の保管、管理及び計算
    ② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
   (2)「販売会社」は、主に以下の業務を行います。

    ① 受益権の募集の取扱い
    ② 収益分配金の再投資
    ③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
    ④ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)、運用報告書の交付
     の取扱い
    ⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
  3【資本関係】

   (持株比率5.0%以上を記載します。)

   委託会社は、岡三にいがた証券株式会社の株式を440,000株(持株比率8.01%)保有していま
   す。(2019年3月末日現在)
   委託会社は、三縁証券株式会社の株式を98,000株(持株比率6.09%)保有しています。(2019年
   3月末日現在)
   岡三にいがた証券株式会社は、委託会社の株式を40,150株(持株比率7.24%)保有しています。
   (2019年9月末日現在)
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  第3【その他】

   1 目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」及び「投資信託説明書(請求目論

   見書)」という名称を用いることがあります。
   2 目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの商品分類、形態等を表示する文

   言を記載すること及び次の事項を記載することがあります。
    ・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
    ・目論見書の使用開始日
    ・委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号
    ・委託会社の照会先(ホームページアドレス、電話番号及び受付時間)
    ・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
    ・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合
    にはその旨の記録をしておくべきである旨
    ・有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する事項
    ・ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されている旨
    ・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」という旨
   3 届出書本文「第一部証券情報」、「第二部ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理

   解を助けるため、当該内容を説明した図表、指数、グラフ等を付加して目論見書の当該内容に
   関連する箇所に記載することがあります。
   4 投資信託説明書(請求目論見書)の巻末に、ファンドの投資信託約款を添付します。

   5 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがありま

   す。
   6 目論見書に以下の趣旨の文言もしくは図の全部または一部を記載することがあります。

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         独立監査人の監査報告書

                   2019年6月20日

  岡三アセットマネジメント株式会社
  取締役会 御中

         東 陽 監 査 法 人
          指定社  員

             公認会計士   榎倉昭夫 印
          業務執行社  員
          指定社  員

             公認会計士   猿渡裕子 印
          業務執行社  員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会

  社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年
  3月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
  算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
  を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
  を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
  る。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
  見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
  準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
  いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
  る。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
  監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
  価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
  ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
  立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
  営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
  準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
  了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  強調事項

  重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年6月20日開催の定時株主総会において自己
  株式の取得を決議した。
  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
  ない。
                     以 上
  (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

   2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の監査報告書

                   2020年2月10日

  岡三アセットマネジメント株式会社
  取締役会 御中

         東 陽 監 査 法 人
          指定社  員

             公認会計士   宝金正典 印
          業務執行社  員
          指定社  員

             公認会計士   猿渡裕子 印
          業務執行社  員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ

  ンドの経理状況」に掲げられている「日本好配当リバランスオープン」の2019年7月9日から2020
  年1月7日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
  びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
  表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
  諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
  まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
  意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
  準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
  かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
  めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
  る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
  クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
  表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
  監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
  監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
  価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠して、「日本好配当リバランスオープン」の2020年1月7日現在の信託財産の状態及び同日
  をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
  める。
  利害関係

  岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
  認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上
  (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

   2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                 岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
        独立監査人の中間監査報告書

                   2019年12月2日

  岡三アセットマネジメント株式会社
  取締役会 御中

         東 陽 監 査 法 人
          指定社  員

             公認会計士   榎倉昭夫 印
          業務執行社  員
          指定社  員

             公認会計士   大橋 睦 印
          業務執行社  員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託

  会社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から
  2020年3月31日までの第56期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
  で)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
  算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
  して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
  要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
  内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
  表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
  れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
  表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
  虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
  に基づき中間監査を実施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
  査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
  の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
  分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
  監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
  リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
  の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
  した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
  の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
  ている。
  中間監査意見

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
  諸表の作成基準に準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状
  態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成
  績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
  係はない。
                    以  上

  (注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

   2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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