日産車体株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日産車体株式会社
【英訳名】 NISSAN SHATAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 木 村 昌 平
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】 0463(21)8012
【事務連絡者氏名】 経理部主担 秋 元 浩 平
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】 0463(21)8012
【事務連絡者氏名】 経理部主担 秋 元 浩 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(百万円) 461,328 374,050 602,882
売上高
(百万円) 4,808 6,733 8,174
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) 3,358 3,964 5,585
純利益
(百万円) 3,734 4,314 6,072
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 163,687 168,578 166,025
純資産額
(百万円) 269,890 266,155 268,514
総資産額
(円) 24.80 29.27 41.23
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 60.65 63.34 61.83
自己資本比率
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(円) 6.53 17.74
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間に当社が日産自動車株式会社から受注している自動車は、 中近東向けの「パトロール
(Y61、Y62)」や北米向けの「インフィニティQX80」の 減少等 により、売上台数は前年同期と比べ21.7％減少の
136,538台、売上高も 18.9％減少 の3,740億円 となりました。営業利益は売上高の減少はあるものの、原価低減や生産
性向上への迅速な取り組み等により40.7％増加の 63億円 、経常利益は 40.0％増加 の67億円 となりました。特別損益で
は「アルマーダ」の湘南工場での補完生産終了決定に伴い当該専用設備の減損損失9億円を特別損失に 計上いたしま
した。その結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期と比べ18.0％増加の 39億円 となりました。
自動車関連セグメントの売上高がすべての事業セグメント合計に占める割合は90％以上になっており、その他の事
業セグメントが業績に与える影響は軽微であります。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
400,000,000
普通株式
400,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
157,239,691 157,239,691
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
157,239,691 157,239,691 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 157,239 － 7,904 － 8,317
2019年12月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
21,786,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 135,426,600 1,354,266 －
普通株式
26,691 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
157,239,691 － －
発行済株式総数
－ 1,354,266 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) (株)
又は名称
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県平塚市
21,786,400 - 21,786,400 13.86
日産車体㈱ 堤町２番１号
－ 21,786,400 - 21,786,400 13.86
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は21,786,490株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
537 674
現金及び預金
※２ 79,545 ※２ 79,232
受取手形及び売掛金
3,642 6,960
仕掛品
2,625 3,233
原材料及び貯蔵品
120,702 118,344
預け金
2,364 2,431
その他
209,417 210,876
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,223 11,338
機械装置及び運搬具（純額） 16,939 14,563
工具、器具及び備品（純額） 6,256 6,150
15,684 15,684
土地
2,834 1,233
建設仮勘定
52,938 48,970
有形固定資産合計
無形固定資産 1,030 1,057
5,128 5,251
投資その他の資産
59,097 55,279
固定資産合計
268,514 266,155
資産合計
負債の部
流動負債
52,750 52,129
支払手形及び買掛金
1,993 1,242
未払法人税等
179 191
製品保証引当金
34,796 31,281
その他
89,720 84,844
流動負債合計
固定負債
225 258
製品保証引当金
9,599 9,298
退職給付に係る負債
2,944 3,175
その他
12,769 12,732
固定負債合計
102,489 97,577
負債合計
純資産の部
株主資本
7,904 7,904
資本金
8,517 8,517
資本剰余金
173,340 175,544
利益剰余金
△22,635 △22,635
自己株式
167,127 169,331
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△1,102 △753
退職給付に係る調整累計額
△1,102 △753
その他の包括利益累計額合計
166,025 168,578
純資産合計
268,514 266,155
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
461,328 374,050
売上高
451,701 362,233
売上原価
9,627 11,816
売上総利益
5,115 5,470
販売費及び一般管理費
4,512 6,346
営業利益
営業外収益
233 249
受取利息
187 211
固定資産賃貸料
57 111
その他
479 572
営業外収益合計
営業外費用
39 44
支払利息
119 125
固定資産賃貸費用
23 16
その他
182 185
営業外費用合計
4,808 6,733
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
110 184
固定資産除却損
－ 926
減損損失
0 －
その他
111 1,111
特別損失合計
4,697 5,622
税金等調整前四半期純利益
1,339 1,658
法人税等
3,358 3,964
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,358 3,964
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,358 3,964
四半期純利益
その他の包括利益
375 349
退職給付に係る調整額
375 349
その他の包括利益合計
3,734 4,314
四半期包括利益
（内訳）
3,734 4,314
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
従業員 1,329百万円 1,129百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期 連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 12百万円 0百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 8,914百万円 8,180百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
880 6.50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
880 6.50
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
880 6.50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
880 6.50
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
（注３）
自動車関連
売上高
456,819 4,509 461,328 － 461,328
外部顧客への売上高
セグメント間の
16 7,402 7,418 △7,418 －
内部売上高又は振替高
456,835 11,912 468,747 △7,418 461,328
計
4,365 93 4,458 53 4,512
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス業、情報処理事
業、人材派遣業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額53百万円は、セグメント間の内部売上高7,418百万円及び内部営業費用7,472百万円
の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
（注３）
自動車関連
売上高
369,401 4,649 374,050 － 374,050
外部顧客への売上高
セグメント間の
2 7,202 7,205 △7,205 －
内部売上高又は振替高
369,404 11,851 381,255 △7,205 374,050
計
6,142 155 6,298 48 6,346
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス業、情報処理事
業、人材派遣業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 48百万円は、セグメント間の内部売上高 7,205 百万円及び内部営業費用7,253百万円
の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車関連」セグメントにおいて、「アルマーダ」の当社湘南工場での補完生産終了決定に伴い、当社及び連結
子会社の当該専用設備について減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結
累計期間において926百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 24円80銭 29円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,358 3,964
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,358 3,964
普通株式の期中平均株式数（千株） 135,453 135,453
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………………………………………… 880百万円
② １株当たりの金額…………………………………………………………………… ６円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………………… 2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
日産車体株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 美 香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産車体株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産車体株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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