株式会社リログループ 四半期報告書 第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リログループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リログループ(E05047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社リログループ
【英訳名】 Relo Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 謙一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 門田 康
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 門田 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 183,409 226,768 250,864
経常利益 (百万円) 13,539 13,889 20,072
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,112 9,775 13,005
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,305 10,518 13,439
純資産額 (百万円) 48,746 61,081 54,507
総資産額 (百万円) 123,046 234,336 148,477
１株当たり
(円) 61.11 65.01 87.20
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 56.03 59.33 78.90
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.2 24.9 35.2
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.36 22.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（国内リロケーション事業）
当第３四半期連結会計期間において、㈱駅前不動産ホールディングス株式を取得し、㈱駅前不動産ホールディ
ングス及びその子会社９社を連結子会社といたしました。
（海外事業）
第１四半期連結会計期間において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、BGRS Limited（旧社名
Brookfield RPS Limited）の株式を取得し、BGRS Limited及びその子会社22社を連結子会社といたしました。な
お、第２四半期連結会計期間において、Relo Group Ontario Inc.は、BGRS Limitedとの合併により消滅しており
ます。
第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企
業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮
できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換に
なくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビ
ジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2023年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第
三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同
時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
売上高 2,267億68百万円 (前年同期比 23.6％増 )
営業利益 121億73百万円 (前年同期比 △0.6％減 )
税金等調整前四半期純利益 149億94百万円 (前年同期比 11.2％増 )
親会社株主に帰属する四半期純利益 97億75百万円 (前年同期比 7.3％増 )
当第３四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業の管理戸数が前年同期を上回って推移したほか、福利厚生事業
における福利厚生代行サービスの会員数や顧客特典代行サービスの契約社数が拡大するなど、ストックビジネスが
堅調に推移しました。また、国内リロケーション事業において複数の賃貸管理会社がグループ入りするなど、事業
基盤が拡大しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益は最高益を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 国内リロケーション事業
当事業は、企業福利厚生の住宅分野のアウトソーシングサービスとして、借上社宅管理を中心に物件検索等に
よる転居支援等を提供するほか、寮や社宅物件の仲介、留守宅管理等を手掛けております。また、賃貸不動産の
管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的
にサービスを展開しております。
当第３四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業の管理手数料収入が伸張したほか、物件検索等による転居支
援サービス利用件数が好調に推移しました。賃貸管理事業は既存グループ会社の賃貸管理戸数が増加したことに
加え、複数の賃貸管理会社が新たに加わったことも事業基盤の拡大に寄与しました。
これらの結果、売上高 1,616億78百万円 （前年同期比 11.6％増 ）、営業 利益56億87百万円 （同 3.6％増 ）となり
ました。
② 福利厚生事業
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、
提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービス
を手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当第３四半期連結累計期間は、地方のコンテンツを積極的に開拓したことなどにより、福利厚生代行サービス
における会員や顧客特典代行サービスを提供する企業の新規獲得が進み会費収入が増加しました。また、関連事
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業である住まいの駆け付けサービスの導入社数が増加しました。
これらの結果、売上高 153億35百万円 （前年同期比 16.5％増 ）、営業 利益54億47百万円 （同 20.4％増 ）となりま
した。
③ 赴任支援事業
当事業は、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートすることで日本企業の海外進出を支援し
ており、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等のサービスを総合的
に提供しております。
当第３四半期連結累計期間は、海外赴任時におけるビザや国際引越の手配件数が増加したことにより海外赴任
サポートの業績が伸張したほか、インバウンドサポートの業績が堅調に推移しました。
これらの結果、売上高 43億68百万円 （前年同期比 0.3％増 ）、営業 利益９億10百万円 （同 11.9％増 ）となりまし
た。
④ 海外事業
当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスを提供しております。また、北米を中心とした現地では
日本人駐在員向けにサービスアパートメントの運営や住宅斡旋、24時間同時通訳サービス等の提供を手掛けてお
ります。
当第３四半期連結累計期間は、北米を中心に日本人駐在員向けの住宅斡旋件数が前年同期を下回りましたが、
今期から新たにグループ入りしたBGRSが貢献したことから営業利益は前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高 337億69百万円 （前年同期比 285.1％増 ）、営業 利益５億52百万円 （同 3.6％増 ）となりま
した。
⑤ 観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウ
ハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の
再生にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、ホテル運営事業とタイムシェア事業で運営施設が増加したほか、人員配置を見
直し運営の効率を高めたことも業績に寄与しました。一方で、前年同期に大型物件の売却があったことから減益
となりました。
これらの結果、売上高 112億66百万円 （前年同期比 4.1％減 ）、営業 利益20億92百万円 （同 20.5％減 ）となりま
した。
⑥ その他
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上高 ３億49百万円 （前年同期比 27.9％
減）、営業 損失77百万円 （前年同期は営業 損失42百万円 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して 858億58百万円増加 し、 2,343億36
百万円 となりました。これは、BGRS及びその子会社22社を連結子会社としたことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して 792億85百万円増加 し、 1,732億54百万円 となりました。これは、BGRS株
式の取得に当たり、金融機関３行から合計500億円の借入を実行したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して 65億73百万円増加 し、 610億81百万円 となりました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益を 97億75百万円 計上した一方で、剰余金の配当が 38億81百万円 発生したことが主な要因
です。
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(2) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、BGRS及びその子会社22社が連結の範囲に含まれたことにより、海外事
業において1,425名増加しております。また、㈱駅前不動産ホールディングス及びその子会社９社が連結の範囲
に含まれたことにより、国内リロケーション事業において348名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当
社グループへの出向者を含む。）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 602,100,000
計 602,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日)
(2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 152,951,200 152,951,200 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 152,951,200 152,951,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 152,951,200 ― 2,667 ― 2,859
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,924,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,510,168 ―
151,016,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,000
発行済株式総数 152,951,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,510,168 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 有株式数の割合
(株) (株)
(株)
(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿四丁目
1,924,400 － 1,924,400 1.26
３番23号
株式会社リログループ
計 ― 1,924,400 － 1,924,400 1.26
(注) 上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)の保有する当社株式が21,310株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,320 34,095
受取手形及び売掛金 16,333 52,034
販売用不動産 17,136 23,914
貯蔵品 773 814
前渡金 16,227 16,668
その他 9,595 10,562
△40 △56
貸倒引当金
流動資産合計 87,347 138,034
固定資産
有形固定資産
建物 13,522 15,496
△3,748 △4,559
減価償却累計額
建物（純額） 9,773 10,936
工具、器具及び備品
2,083 2,981
△1,678 △1,956
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 404 1,025
土地
6,291 7,633
その他 1,755 4,515
△951 △1,440
減価償却累計額
その他（純額） 804 3,074
有形固定資産合計 17,274 22,669
無形固定資産
ソフトウエア 3,133 3,804
のれん 9,152 35,254
26 1,142
その他
無形固定資産合計 12,312 40,201
投資その他の資産
投資有価証券 13,086 13,555
敷金及び保証金 13,611 13,735
その他 4,868 6,257
△58 △140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,507 33,408
固定資産合計 61,094 96,279
繰延資産
社債発行費 33 19
1 1
その他
繰延資産合計 34 21
資産合計 148,477 234,336
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,842 9,232
短期借入金 5,568 64,165
1年内返済予定の長期借入金 1,950 2,432
未払法人税等 3,599 1,980
前受金 19,247 20,098
賞与引当金 943 522
11,032 23,296
その他
流動負債合計 46,184 121,728
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 26,197 25,729
社債 1,100 977
長期借入金 12,238 13,948
長期預り敷金 6,932 7,068
退職給付に係る負債 276 273
1,039 3,528
その他
固定負債合計 47,785 51,526
負債合計 93,969 173,254
純資産の部
株主資本
資本金 2,667 2,667
資本剰余金 2,869 2,722
利益剰余金 52,730 55,075
△6,691 △3,140
自己株式
株主資本合計 51,575 57,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 523 216
為替換算調整勘定 124 856
6 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 654 1,073
新株予約権
12 92
2,265 2,590
非支配株主持分
純資産合計 54,507 61,081
負債純資産合計 148,477 234,336
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 183,409 226,768
151,237 189,148
売上原価
売上総利益 32,172 37,620
販売費及び一般管理費 19,927 25,447
営業利益 12,244 12,173
営業外収益
受取利息 480 480
受取配当金 6 13
持分法による投資利益 841 1,083
為替差益 － 347
158 288
その他
営業外収益合計 1,487 2,214
営業外費用
支払利息 106 439
為替差損 30 －
55 58
その他
営業外費用合計 192 498
経常利益 13,539 13,889
特別利益
固定資産売却益 54 184
投資有価証券売却益 － 963
－ 0
その他
特別利益合計 54 1,149
特別損失
固定資産売却損 48 13
66 30
その他
特別損失合計 114 44
税金等調整前四半期純利益 13,479 14,994
法人税、住民税及び事業税
3,985 4,832
298 62
法人税等調整額
法人税等合計 4,284 4,895
四半期純利益 9,195 10,098
非支配株主に帰属する四半期純利益 82 323
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,112 9,775
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 9,195 10,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △134 △301
為替換算調整勘定 285 769
△40 △49
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 110 419
四半期包括利益 9,305 10,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,225 10,194
非支配株主に係る四半期包括利益 80 323
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、BGRS Limited（旧社名
Brookfield RPS Limited）の株式を取得したため、BGRS Limited及びその子会社22社を連結の範囲に含めており
ます。なお、第２四半期連結会計期間において、Relo Group Ontario Inc.は、BGRS Limitedとの合併により消滅
しております。
当第３四半期連結会計期間において、㈱駅前不動産ホールディングス株式を取得したため、㈱駅前不動産ホー
ルディングス及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
国内リロケーション事業 2,182 百万円 2,408 百万円
その他の事業 3,167 2,595
計 5,349 5,003
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 966 百万円 1,680 百万円
のれんの償却額 548 1,283
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 3,280 22 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 3,881 26 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
国内リロケー
福利厚生事業 赴任支援事業 海外事業 観光事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 144,883 13,167 4,353 8,769 11,750 182,924
セグメント間の内部
33 81 72 50 15 253
売上高又は振替高
計 144,917 13,249 4,425 8,820 11,765 183,178
セグメント利益又は
5,490 4,526 814 533 2,631 13,996
損失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 485 183,409 － 183,409
セグメント間の内部
40 294 △294 －
売上高又は振替高
計 526 183,704 △294 183,409
セグメント利益又は
△42 13,953 △1,709 12,244
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業等であります。
２．セグメント利益の調整額 △1,709百万円 には、セグメント間取引消去 △７百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,688百万円 、子会社株式の取得関連費用 △13百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内リロケーション事業」セグメントにおいて、株式取得により４社を連結子会社化しております。なお、
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において483百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
国内リロケー
福利厚生事業 赴任支援事業 海外事業 観光事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 161,678 15,335 4,368 33,769 11,266 226,418
セグメント間の内部
35 82 89 58 16 282
売上高又は振替高
計 161,713 15,417 4,458 33,827 11,283 226,701
セグメント利益又は
5,687 5,447 910 552 2,092 14,691
損失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 349 226,768 － 226,768
セグメント間の内部
123 405 △405 －
売上高又は振替高
計 472 227,174 △405 226,768
セグメント利益又は
△77 14,614 △2,441 12,173
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業等であります。
２．セグメント利益の調整額 △2,441百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,904百万円 、子会社株式の取得関連費用 △536百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「国内リロケーション事業」において、当第３四半期連結会計期間より、㈱駅前不動産ホールディングス及びそ
の子会社９社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,577百万円であります。
のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額であります。
「海外事業」において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、BGRS Limited（旧社名 Brookfield
RPS Limited）の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より、BGRS Limited及びその子会社22社を連結の範囲に含
めております。なお、第２四半期連結会計期間において、Relo Group Ontario Inc.は、BGRS Limitedとの合併によ
り消滅しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては21,836百万円であります。
のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」
期間中に大きく成長しました。現在は、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック
作戦」を開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツ
Ｎｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいり
ます。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をよ
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り効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたしました。
具体的には、報告セグメントを従来の「国内事業」、「海外事業」から、「国内リロケーション事業」、「福利
厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計
期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱駅前不動産ホールディングス
事業の内容 駅前不動産グループ全体の経営方針策定及び経営・人事管理
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、2013年に不動産賃貸管理業における「賃貸管理全国７ブロック展開」を開始して以来、
多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、2019年３月末までに30社以上の賃貸管理会社がグループ入りいたしま
した。
今回、2019年10月25日に当社の100%子会社である株式会社リロパートナーズを通じ、㈱駅前不動産ホール
ディングスの株式を取得し、駅前不動産グループがリログループの一員となりました。
駅前不動産グループは、1995年に設立以来20数年で、直営43店舗・年間12,000件と九州Ｎｏ．１の仲介件数
を誇るまでに成長し、管理戸数17,000戸の実績を有する９社で構成される企業グループです。
「お客様に"感動"を生む接客やサービスを提供すること、そして地域密着企業として地域に貢献していくこ
と」を目標とし、これまで事業を展開してきた駅前不動産グループの経営陣とともに、更なる成長を目指して
まいります。
③ 企業結合日
2019年10月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
90％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業
績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向により取得原価及び対価の種類ごとの内訳は非公表とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 17百万円
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(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,577百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
61.11円 65.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 9,112 9,775
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,112 9,775
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 149,116,541 150,376,131
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
56.03円 59.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △325 △325
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△325) (△325)
普通株式増加数(株) 7,718,144 8,894,253
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間21千
株、当第３四半期連結累計期間21千株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社リログループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 井 勇 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 渕 直 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 博 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リログ
ループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リログループ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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