大和ハウス工業株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第81期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第81期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目3番5号
【電話番号】 大阪 06(6225)7804
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目13番1号
【電話番号】 東京 03(5214)2115
【事務連絡者氏名】 東京本社経理部長 成宮 浩司
大和ハウス工業株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区飯田橋三丁目13番1号)
大和ハウス工業株式会社 横浜支社
(横浜市西区みなとみらい三丁目6番1号)
大和ハウス工業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中村区平池町四丁目60番地9)
大和ハウス工業株式会社 神戸支社
(神戸市中央区磯辺通四丁目2番22号)
大和ハウス工業株式会社 千葉中央支社
(千葉県船橋市葛飾町二丁目406番)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 2,951,587 3,163,355 4,143,505
経常利益 (百万円) 270,877 288,295 359,462
親会社株主に帰属する
(百万円) 184,343 195,695 237,439
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 154,718 188,522 203,528
純資産額 (百万円) 1,597,217 1,744,958 1,643,717
総資産額 (百万円) 4,276,418 4,639,073 4,334,037
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 277.29 294.76 357.29
潜在株式調整後1株当たり
(円) 277.13 294.68 357.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 36.2 36.7 36.8
第80期 第81期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 79.55 72.74
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2.売上高には、消費税等は含んでいません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
また、報告セグメント区分変更後の各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。
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(戸建住宅事業)
戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。
[主な関係会社]
Stanley-Martin Communities, LLC、Neighborhoods Capital, LLC
(賃貸住宅事業)
賃貸住宅においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っています。
[主な関係会社]
大和リビングマネジメント㈱
(マンション事業)
マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っています。
[主な関係会社]
㈱コスモスイニシア、大和房屋(常州)房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、グローバルコミュニティ
㈱
(住宅ストック事業)
住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の買取再販及び売買仲介等を行っています。
[主な関係会社]
大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱
(商業施設事業)
商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。
[主な関係会社]
大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱
(事業施設事業)
事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を
行っています。
[主な関係会社]
㈱フジタ、大和リース㈱
(その他事業)
その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業及びその他の事業を行っています。
[主な関係会社]
大和物流㈱、㈱デザインアーク、ロイヤルホームセンター㈱、大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、大和
事務処理中心(大連)有限公司、DH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、DH Daiwa
House USA Inc.、Daiwa House Texas Inc.、大和ハウスインシュアランス㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が継続するな
ど、緩やかな回復傾向が続いてきました。
当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数で持家・分譲戸建が増加したものの、貸家・マンションが
減少し、全体でも前年比マイナスとなりました。一般建設市場においては、建築着工床面積で倉庫・病院等が増加
する一方、工場・店舗等がそれぞれ減少し、全体でも前年比マイナスとなりました。
このような経済状況の中で当社グループは、本年度より開始した3ヶ年計画「大和ハウスグループ第6次中期経
営計画」に基づき、積極的な不動産開発投資を行い、Business分野(商業施設・事業施設事業)の拡大や、海外展
開の加速に取り組んできました。また、ガバナンスの強化策として、事業執行への権限委譲及び役割責任の所在の
再定義や、グループ各事業・地域により異なるリスクへの組織対応力強化等、将来の成長に向けた体制の再構築を
検討してきました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における 売上高は3,163,355百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比7.2%
増 )、 営業利益は289,697百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比8.1%増 )、 経常利益は288,295百万円 ( 前年同四半期連
結累計期間比6.4%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は195,695百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比6.2%
増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2. 報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。下記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた
数値で比較しています。
① 戸建住宅事業
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努
めてきました。
国内の注文住宅事業においては、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、2m72cmの高い天井がもたらす
大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」の販売を中心に推進してきました。ま
た、Webサイト上でのライフスタイル診断に基づいた外観スタイルやインテリアデザイン等の提案をもとに、お客
様が楽しく簡単な家づくりを体験することができるWeb限定(※)の戸建住宅商品「Lifegenic(ライフジェニッ
ク)」を発売しました。
海外においては、Stanley-Martin Communities, LLCによる北米での住宅販売が好調に推移しました。
しかしながら、当事業の 売上高は353,607百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比0.4%減 )、営業利益は人件費等
の増加により、 12,655百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比29.9%減 )となりました。
※.実際にご契約いただく場合には、対面での打合せ・手続きが別途必要となります。
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② 賃貸住宅事業
賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の
有効活用の提案に努めてきました。
国内においては、3階建商品や中高層賃貸住宅の提案に注力すると共に、寮や社宅、店舗併用賃貸住宅等の提
案バリエーションを拡大し、物件の大型化を図ってきました。
海外においては、米国の「オーレリアン」が賃貸開始時より約95%の稼働率を維持する中、不動産持分の47%を
大和ハウスグローバルリート投資法人に売却しました。
しかしながら、請負販売の減少及び開発物件売却の減少等により、当事業の 売上高は740,768百万円 ( 前年同四
半期連結累計期間比4.8%減 )、 営業利益は75,522百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比3.7%減 )となりました。
③ マンション事業
マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションづくりに努めるとともに、安心・快適
な暮らしを支える管理サービスの提供に取り組んできました。
国内においては、再生可能エネルギー由来の電気のみを利用した再エネ100%のまちづくりを行う大規模複合開
発プロジェクト「プレミスト船橋塚田」(千葉県)の販売を開始しました。
また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness(リブネス)」事業においては、当社初の1棟ま
るごとリノベーションマンション「リブネスモア茨木」(大阪府)の販売を開始し、買取再販事業の拡大を図っ
てきました。
株式会社コスモスイニシアにおいては、都心の優良不動産を低予算で取得可能にする共同出資型の投資用不動
産 「セレサージュ表参道」(東京都)の 販売が好調に推移し、総募集口数を完売したのに続き、「セレサー
ジュ中目黒」(東京都)も総募集口数を申込完売しました。
海外においては、豪州で開発・販売した「フラワー・ミル・オブ・サマーヒル」が全住戸完売しました。
以上の結果、当事業の 売上高は220,854百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比12.4%増 )、 営業利益は6,463百万
円 ( 前年同四半期連結累計期間比36.0%減 )となりました。
④ 住宅ストック事業
住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション
(点検・診断)を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してきました。加え
て、再生可能エネルギーの固定価格買取制度において買取期間満了を迎える戸建住宅オーナー様に向けた家庭用
蓄電池の販売や、法人のお客様の事業用資産に向けたメンテナンス提案に注力し、受注拡大を図ってきました。
また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness(リブネス)」事業では、「上郷ネオポリス」
(神奈川県)において、まちの拠点となるコンビニエンスストア併設型のコミュニティ施設「野七里(のしち
り)テラス」をオープンし、多世代コミュニティの形成や就労の場の提供を行う実証実験を開始しました。
以上の結果、当事業の 売上高は107,427百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比12.7%増 )、 営業利益は13,858百万
円 ( 前年同四半期連結累計期間比48.4%増 )となりました。
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⑤ 商業施設事業
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かした
バリエーション豊富な企画提案を行ってきました。特に、ホテル・商業ビル等の大型物件への取り組みの強化
や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて、当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングま
で行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、事業を推進してきました。
また、JR広島駅前において、ホテル・商業施設・オフィスが一体となった大型複合施設「GRANODE(グラノー
ド)広島」を開業し、沖縄県豊見城市豊崎において県初となる水族館併設の大型商業施設「iias(イーアス)沖
縄豊崎」(2020年4月グランドオープン予定)に着手するなど、当社グループが保有する経営資源を組み合わ
せ、お客様のニーズに合わせた複合施設開発に取り組んでいます。
以上の結果、当事業の 売上高は580,775百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比10.6%増 )、 営業利益は105,161百
万円 ( 前年同四半期連結累計期間比4.7%増 )となりました。
⑥ 事業施設事業
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータ
ルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。
物流施設関連では、当社最大の延床面積を誇るマルチテナント型物流施設「DPL流山Ⅳ」(千葉県)をはじめ、
全国18ヶ所の物流施設を新たに着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてきまし
た。
医療介護施設関連では、老朽化した施設や耐震基準を満たしていない病院をターゲットに、建替え・移転の提
案や高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してきました。
事務所・工場等の拠点サポート関連では、広島西飛行場跡地を産業団地として再開発する「広島イノベーショ
ン・テクノ・ポート」に着手し、当社開発の工業団地への企業誘致を強化してきました。
食品工場においては、食品製造・加工事業者を対象に、HACCP(※)義務化に向けたセミナーを開催するととも
に、安全認証に適応した施設建設の提案を強化してきました。
加えて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会施設工事について、施工が順調に進捗しま
した。
以上の結果、当事業の 売上高は863,057百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比16.5%増 )、 営業利益は94,292百万
円 ( 前年同四半期連結累計期間比29.2%増 )となりました。
※.食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。
⑦ その他事業
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社が、市内最大級の売場面積(※)を誇るホームセ
ンター「ロイヤルホームセンターキセラ川西」(兵庫県)を新たにオープンするなど、様々なお客様の暮らしに
役立つ店舗を展開してきました。
アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社が、金沢の伝統様式や工芸等を取り入れた都市型ビジネス
ホテル「ダイワロイヤルホテルD-PREMIUM 金沢」をオープンしました。
物流事業では、大和物流株式会社において、「柏インター物流センター」(千葉県)を新たに満床にて竣工
し、お客様に最適な物流網を提案してきました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、コラーゲンの生成を促す光トリートメン
トを浴びながら、ホットヨガなどのエクササイズを行える「ホットコラーゲンスタジオ」を設置した「スポーツ
クラブNAS 蕨」(埼玉県)等、新たに4ヶ所をオープンしました。
以上の結果、当事業の 売上高は395,998百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比11.6%増 )、 営業利益は18,493百万
円 ( 前年同四半期連結累計期間比38.4%増 )となりました。
※.兵庫県川西市のホームセンター売り場として最大面積。
(注) 1.各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した
ものです。(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参
照。)
2.上記金額に消費税等は含んでいません。
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(2) 財政状態の状況に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は 4,639,073百万円 となり、前連結会計年度末の 4,334,037百万円
と比べ 305,036百万円の増加 となりました。その主な要因は、海外事業の強化等によりたな卸資産が増加したこと
や、 投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は 2,894,115百万円 となり、前連結会計年度末の 2,690,320百万円
と比べ 203,795百万円の増加 となりました。その主な要因は、仕入債務を支払ったものの、たな卸資産や投資用不動
産の取得等のためにハイブリッド社債の発行や借入金による資金調達を行ったことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,744,958百万円 となり、前連結会計年度末の 1,643,717百万
円 と比べ 101,241百万円の増加 となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったもの
の、 195,695百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当第3四
半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は、1,249,920百万円となり、D/Eレシオは0.73倍とな
りました。なお、ハイブリッド社債を考慮後のD/Eレシオは0.66倍(※)となりました。
※.2019年9月に発行した公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)1,500億円について、格付上の資本性50%を考慮して算出してい
ます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が
続くことが期待されます。一方で、米国・中国等の通商問題をはじめとする世界経済の不確実性の高まりや、中国
経済の減速が輸出や生産をはじめとした国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くも
のと思われます。
当業界においては、住宅市場では、2019年10月より施行された住宅ローン減税の控除期間延長や次世代住宅ポイ
ント制度等の様々な住宅取得支援策が、市場の活性化に寄与することが期待されますが、足元の住宅着工戸数にお
いて持家が減少に転じるなど、先行きが不透明な状況が続いています。さらに中長期的には、世帯数の減少による
新設住宅着工戸数の減少が見込まれています。一般建設市場では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開
催に向けた建設投資が一巡し、開催後は調整局面に入ることが懸念される中、2025年の大阪・関西万博の開催が、
建設需要の喚起に寄与することが期待されます。一方で、高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う
建設資材価格の変動には継続的に対処していく必要があります。
このような経済状況の中で当社グループは、2021年度を最終年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第6次
中期経営計画」に基づき、戸建・賃貸住宅領域では再成長に向けた基盤整備を進め、商業・事業施設領域では継続
的に事業拡大に注力することで、国内はもちろん、海外においてもお客様の多様なニーズに対応し事業拡大を図っ
ていきます。さらに、不動産開発の分野でも、幅広い事業領域の総合力を活かした複合開発を推進することで、持
続的な成長を実現していきます。併せてガバナンス体制についても、事業執行への権限委譲及び役割責任の所在の
再定義や、グループ各事業・地域により異なるリスクへの組織対応力強化等の、将来の成長に向けた体制の再構築
を実行するとともに、今後も成長過程に適したガバナンス体制の最適化を継続して行っていきます。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 7,475百万円 となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 666,238,205 666,238,205
市場第一部 100株
計 666,238,205 666,238,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
― 666,238 ― 161,699 ― 296,958
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,127,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,636,689 ―
663,668,900
普通株式
1単元(100株)
単元未満株式 ―
未満の株式
441,605
発行済株式総数 666,238,205 ― ―
総株主の議決権 ― 6,636,689 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保
有する「役員向け株式交付信託」の株式61,000株(議決権の数610個)が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式25株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
が保有する「役員向け株式交付信託」の株式1株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
大阪市北区梅田
大和ハウス工業株式会社 2,127,700 ― 2,127,700 0.32
3丁目3-5
計 ― 2,127,700 ― 2,127,700 0.32
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式61,000株に
ついては、上記の自己株式等に含まれていません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
技術本部長
未来共創センター長環 技術本部生産購買部門
取締役専務 境担当 取締役専務 担当
土田 和人 2019年8月1日
執行役員 次世代イノベーション 執行役員 海外事業管掌
部門担当 未来共創センター長
環境担当
技術本部技術部門担当
総合技術研究所長
技術本部総合技術研究
取締役常務 取締役常務
商品開発担当 田辺 吉昭 2019年8月1日
所長
執行役員 執行役員
研究・開発部門担当
商品開発担当
安全担当
法令遵守・品質保証推
進本部長
取締役常務 取締役常務 技術本部品質保証部門
法令遵守・品質保証推 有吉 善則 2019年8月1日
執行役員 執行役員 担当
進部門担当
仕様監理担当
流通店舗事業推進部長 流通店舗事業推進部長
取締役常務 取締役常務
(南関東地区担当) (東日本地区担当) 下西 佳典 2019年11月1日
執行役員 執行役員
流通店舗事業担当 流通店舗事業担当
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 279,859 282,928
受取手形・完成工事未収入金等 390,922 430,111
不動産事業貸付金 14,625 25,781
有価証券 891 13,446
未成工事支出金 79,305 59,151
販売用不動産 648,291 699,057
仕掛販売用不動産 194,750 244,531
造成用土地 966 3,583
商品及び製品 17,046 20,889
仕掛品 6,854 9,042
材料貯蔵品 8,451 9,080
その他 287,744 284,333
△ 8,665 △ 8,751
貸倒引当金
流動資産合計 1,921,043 2,073,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,024,832 1,096,710
△ 443,094 △ 480,100
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 581,738 616,610
土地
811,205 858,538
その他 356,085 432,242
△ 140,480 △ 150,634
減価償却累計額
その他(純額) 215,604 281,608
有形固定資産合計 1,608,548 1,756,757
無形固定資産
のれん 72,898 73,721
51,740 54,674
その他
無形固定資産合計 124,639 128,395
投資その他の資産
投資有価証券 224,689 232,587
敷金及び保証金 229,790 238,928
その他 227,994 211,678
貸倒引当金 △ 2,669 △ 2,461
投資その他の資産合計 679,804 680,733
固定資産合計 2,412,993 2,565,886
資産合計 4,334,037 4,639,073
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 530,472 309,019
短期借入金 97,631 203,993
1年内償還予定の社債 95,000 115,000
1年内返済予定の長期借入金 40,441 47,396
コマーシャル・ペーパー - 104,000
未払法人税等 69,944 19,189
前受金 55,700 60,872
未成工事受入金 165,186 136,911
賞与引当金 56,288 31,403
完成工事補償引当金 8,003 7,077
資産除去債務 1,985 2,065
281,195 297,805
その他
流動負債合計 1,401,849 1,334,733
固定負債
社債 192,000 277,000
長期借入金 350,573 499,930
長期預り敷金保証金 276,590 285,817
退職給付に係る負債 263,018 268,735
資産除去債務 45,333 49,265
160,953 178,631
その他
固定負債合計 1,288,470 1,559,381
負債合計 2,690,320 2,894,115
純資産の部
株主資本
資本金 161,699 161,699
資本剰余金 310,879 307,097
利益剰余金 1,066,705 1,179,482
△ 8,316 △ 7,412
自己株式
株主資本合計 1,530,968 1,640,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,016 56,526
繰延ヘッジ損益 △ 21 △ 9
土地再評価差額金 6,453 10,274
為替換算調整勘定 7,574 △ 6,546
その他の包括利益累計額合計 65,023 60,245
新株予約権
114 102
47,610 43,743
非支配株主持分
純資産合計 1,643,717 1,744,958
負債純資産合計 4,334,037 4,639,073
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,951,587 3,163,355
2,341,321 2,516,893
売上原価
売上総利益 610,266 646,462
販売費及び一般管理費 342,358 356,764
営業利益 267,908 289,697
営業外収益
受取利息 2,691 2,609
受取配当金 4,644 4,365
持分法による投資利益 - 63
5,759 5,218
雑収入
営業外収益合計 13,094 12,256
営業外費用
支払利息 5,488 6,510
租税公課 606 1,502
持分法による投資損失 106 -
3,924 5,645
雑支出
営業外費用合計 10,125 13,658
経常利益 270,877 288,295
特別利益
固定資産売却益 672 1,081
投資有価証券売却益 1,562 386
関係会社清算益 - 1,514
関係会社株式売却益 569 -
持分変動利益 - 32
- 0
その他
特別利益合計 2,804 3,015
特別損失
固定資産売却損 388 43
固定資産除却損 630 2,070
減損損失 29 8
投資有価証券売却損 5 3
投資有価証券評価損 1,278 171
災害による損失 790 -
3 1
その他
特別損失合計 3,126 2,299
税金等調整前四半期純利益 270,554 289,011
法人税、住民税及び事業税
72,977 78,910
9,629 11,916
法人税等調整額
法人税等合計 82,606 90,826
四半期純利益 187,948 198,185
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,605 2,489
親会社株主に帰属する四半期純利益 184,343 195,695
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 187,948 198,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,100 5,504
繰延ヘッジ損益 11 11
土地再評価差額金 - 0
為替換算調整勘定 △ 4,900 △ 12,646
△ 2,240 △ 2,533
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 33,229 △ 9,662
四半期包括利益 154,718 188,522
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 151,745 187,097
非支配株主に係る四半期包括利益 2,972 1,425
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、第1四半期連結会計期間より、国際財務報
告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しています。
IFRS第16号の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として
計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っています。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
住宅ローン等を利用する購入者に対する
17,572 百万円 8,124 百万円
保証債務(金融機関からの借入)
関連会社に対する保証債務
1,031 990
(金融機関からの借入)
計 18,603 9,115
2 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 - 百万円 135 百万円
受取手形裏書譲渡高 305 291
電子記録債権譲渡高 11 20
電子記録債権割引高 167 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 51,537 百万円 55,709 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 41,303 利益剰余金 62.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 33,309 利益剰余金 50.0 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 42,490 利益剰余金 64.0 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 36,526 利益剰余金 55.0 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
ストック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
352,889 776,837 188,341 91,572 521,355 739,124 2,670,120
(2) セグメント間の
2,141 1,184 8,133 3,727 3,928 1,945 21,062
内部売上高又は振替高
計 355,030 778,021 196,475 95,300 525,284 741,069 2,691,182
セグメント利益 18,049 78,393 10,097 9,340 100,474 72,973 289,327
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
281,467 2,951,587 - 2,951,587
(2) セグメント間の
73,502 94,564 △ 94,564 -
内部売上高又は振替高
計 354,969 3,046,152 △ 94,564 2,951,587
セグメント利益 13,360 302,688 △ 34,780 267,908
(注) 1.その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれています。
2.セグメント利益の調整額 △34,780百万円 には、セグメント間取引消去 △586百万円 、のれんの償却額 537百万
円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △34,731百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
Rawson Group Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じてい
ます。当該事象によるのれんの増加額は、「戸建住宅」セグメントにおいて24,875百万円です。なお、のれんの金
額は、前第4四半期連結会計期間において確定しており、のれんの金額に重要な修正はありません。また、従来
Rawson Group Pty Ltd.は、「その他」セグメントに集計していましたが、報告セグメントの区分変更により、「戸
建住宅」セグメントに集計しています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
ストック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
352,036 739,922 214,162 105,021 575,291 854,258 2,840,692
(2) セグメント間の
1,570 845 6,692 2,405 5,484 8,798 25,798
内部売上高又は振替高
計 353,607 740,768 220,854 107,427 580,775 863,057 2,866,491
セグメント利益 12,655 75,522 6,463 13,858 105,161 94,292 307,953
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
322,662 3,163,355 - 3,163,355
(2) セグメント間の
73,336 99,135 △ 99,135 -
内部売上高又は振替高
計 395,998 3,262,490 △ 99,135 3,163,355
セグメント利益 18,493 326,447 △ 36,750 289,697
(注) 1.その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれています。
2.セグメント利益の調整額 △36,750百万円 には、セグメント間取引消去 △777百万円 、のれんの償却額 524百万
円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △36,498百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、2019年5月13日公表の「大和ハウスグループ第6次中期経営計画」にあわせて報
告セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」セグメントに含まれていた海外における事業について、事業内
容に基づき各セグメントへ含めて表示する等の変更を行っています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
277円29銭 294円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
184,343 195,695
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
184,343 195,695
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 664,792 663,922
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
277円13銭 294円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
400 184
普通株式増加数(千株)
(うち新株予約権 400 ) (うち新株予約権 184 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
ー -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
2 【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)配当金の総額 ………………………………………… 36,526百万円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………… 55円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2019年12月5日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
大和ハウス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 後藤 紳太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡本 健一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和ハウス工業
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和ハウス工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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