ヒロセ通商株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ヒロセ通商株式会社
【英訳名】 Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 市 裕 作
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 松 井 隆 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 松 井 隆 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 6,458,903 5,572,025 8,378,670
経常利益 (千円) 2,447,364 1,759,866 2,967,885
親会社株主に帰属する
(千円) 1,623,308 1,120,680 1,967,801
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,612,307 1,115,562 1,967,980
純資産額 (千円) 8,219,263 9,678,539 8,755,352
総資産額 (千円) 78,954,430 84,649,279 70,562,069
１株当たり四半期(当期)
(円) 263.70 174.82 319.19
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 244.05 168.22 296.38
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 10.3 11.4 12.3
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 96.79 66.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（カード決済事業）
LION PAYMENT UK LTD.を新たに設立し連結の範囲に含めております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社８社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３ 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善傾向を背景に、景気は緩や
かな回復基調で推移したものの、消費税引き上げによる影響等により消費者心理の動向に注意する必要がある等、
先行きの不透明感も残っております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、海外において米中貿易摩擦や英国
のEU離脱問題等、為替レートの変動要因となる事柄はあったものの、外国為替市場全体的に与えるインパクトは低
く、期間全般においてボラティリティが低調な状況が続きました。
この様な状況の中、当社グループは、前四半期に引き続き、今後ボラティリティが高まった際に収益につなげる
ために必要となる顧客預り証拠金を増加しておく時期であると考え、広告宣伝の方法の見直しを図っております。
また、ボラティリティが低い状況でも取引高を減少させないための取り組みとして、小さい値幅でもチャンスを
つかみやすく、短期売買に活用できる10秒足チャートをリリースしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は、503,855口座(前連結会計期間末比4.4％増)、顧客預り
証拠金は59,532,467千円（前連結会計期間末比14.9％増）となりました。また、当第３四半期連結累計期間の外国
為替取引高は、２兆3,954億通貨単位（前年同四半期比10.2％減）となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は5,572,025千円（前年同四半期比
13.7％減）、営業利益は1,803,668千円（同27.4％減）、経常利益は1,759,866千円（同28.1％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は1,120,680千円（同31.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し14,087,210千円増加して、
84,649,279千円となりました。これは、外国為替取引顧客分別金信託の増加8,512,110千円、外国為替取引差入証
拠金3,773,916千円及び外国為替取引顧客差金の増加2,026,899千円等により流動資産が14,126,733千円増加した
ことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して13,164,023千円増加して、
74,970,739千円となりました。これは、外国為替取引預り証拠金の増加7,702,680千円、短期借入金の増加
3,175,000千円及び外国為替取引顧客未払金の増加1,163,815千円等があったことにより、流動負債が12,061,487
千円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して923,186千円増加して、
9,678,539千円となりました。これは、利益剰余金が928,369千円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事実上及び財務上の対処すべき課題はありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,124,000
計 18,124,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,490,500 6,490,500 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 6,490,500 6,490,500 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 6,490,500 ― 939,834 ― 482,114
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 80,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,089 ―
6,408,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 6,490,500 ― ―
総株主の議決権 ― 64,089 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 86株
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区新町一丁目
(自己保有株式)
80,100 ― 80,100 1.23
ヒロセ通商株式会社
３番19号MGビルディング
計 ― 80,100 ― 80,100 1.23
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を86株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,781,495 9,348,621
外国為替取引顧客分別金信託 46,261,000 54,773,110
外国為替取引顧客差金 8,020,025 10,046,925
外国為替取引顧客未収入金 464,538 526,836
外国為替取引差入証拠金 5,228,355 9,002,271
外国為替取引自己取引差金 479,323 256,047
外国為替取引自己取引未収入金 608,769 42,321
貯蔵品 59,743 65,452
未収入金 50,768 54,364
未収還付消費税等 219,377 167,236
前払費用 31,372 48,058
3,429 3,686
その他
流動資産合計 70,208,199 84,334,932
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 99,427 99,169
車両運搬具（純額） 6,376 3,437
10,301 10,156
器具備品（純額）
有形固定資産合計 116,105 112,762
無形固定資産
ソフトウエア 101,139 81,368
ソフトウエア仮勘定 ― 17,455
246 4,290
その他
無形固定資産合計 101,386 103,115
投資その他の資産
長期前払費用 414 260
繰延税金資産 93,832 58,329
差入保証金 31,301 30,529
その他 16,892 15,216
△ 6,062 △ 5,866
貸倒引当金
投資その他の資産合計 136,378 98,468
固定資産合計 353,869 314,346
資産合計 70,562,069 84,649,279
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
外国為替取引預り証拠金 51,829,787 59,532,467
外国為替取引顧客差金 383,578 1,161,762
外国為替取引顧客未払金 2,770,763 3,934,578
外国為替取引自己取引差金 ― 412,824
外国為替取引自己取引未払金 ― 16,840
短期借入金 3,800,000 6,975,000
1年内返済予定の長期借入金 500,000 ―
未払金 485,457 342,933
未払費用 48,774 47,905
未払法人税等 611,479 109,712
賞与引当金 63,067 24,197
86,702 82,874
その他
流動負債合計 60,579,610 72,641,097
固定負債
長期借入金 ― 1,000,000
長期未払金 ― 1,255,691
退職給付に係る負債 47,508 53,866
役員退職慰労引当金 1,159,900 ―
19,697 20,084
資産除去債務
固定負債合計 1,227,106 2,329,642
負債合計 61,806,716 74,970,739
純資産の部
株主資本
資本金 939,834 939,834
資本剰余金 501,144 501,144
利益剰余金 7,284,329 8,212,699
△ 26,657 △ 26,723
自己株式
株主資本合計 8,698,650 9,626,954
その他の包括利益累計額
△ 4,628 △ 9,745
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,628 △ 9,745
新株予約権 61,330 61,330
純資産合計 8,755,352 9,678,539
負債純資産合計 70,562,069 84,649,279
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
外国為替取引損益 6,436,587 5,571,971
22,316 53
その他の営業収益
営業収益合計 6,458,903 5,572,025
営業費用
3,974,274 3,768,356
販売費及び一般管理費
営業利益 2,484,629 1,803,668
営業外収益
受取利息 895 888
貸倒引当金戻入額 1,598 194
1,283 938
その他
営業外収益合計 3,777 2,021
営業外費用
支払利息 39,637 44,041
為替差損 1,405 1,582
― 200
その他
営業外費用合計 41,043 45,823
経常利益 2,447,364 1,759,866
特別利益
242 ―
固定資産売却益
特別利益合計 242 ―
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 2,447,606 1,759,866
法人税、住民税及び事業税
809,605 603,682
14,692 35,503
法人税等調整額
法人税等合計 824,298 639,185
四半期純利益 1,623,308 1,120,680
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,623,308 1,120,680
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,623,308 1,120,680
その他の包括利益
△ 11,000 △ 5,117
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 11,000 △ 5,117
四半期包括利益 1,612,307 1,115,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,612,307 1,115,562
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したLION PAYMENT UK LTD.を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年６月27日開催の第16期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の
打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分1,255,691千円を固定負債の「長
期未払金」に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 64,874 千円 56,934 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 160,052 26 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 192,310 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価(注) 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 132,285,704 ― 6,589,640 6,589,640
買建 59,829,129 ― 1,046,806 1,046,806
合計 ― ― 7,636,446 7,636,446
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 20,015,558 ― 82,703 82,703
買建 83,821,820 ― 396,619 396,619
合計 ― ― 479,323 479,323
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を
差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末(2019年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価(注) 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 147,802,743 ― 6,463,358 6,463,358
買建 73,170,145 ― 2,421,804 2,421,804
合計 ― ― 8,885,162 8,885,162
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 61,319,921 ― △224,229 △224,229
買建 126,113,582 ― 67,453 67,453
合計 ― ― △156,776 △156,776
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本か
ら、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
263円70銭 174円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,623,308 1,120,680
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,623,308 1,120,680
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,155,874 6,410,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
244円05銭 168円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 495,597 251,552
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岸野 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安場 達哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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