株式会社ゼネテック 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
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| 提出者 | 株式会社ゼネテック |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社ゼネテック(E35504)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【会社名】 株式会社ゼネテック
【英訳名】 ＧＥＮＥＴＥＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上野 憲二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目19番１号
【電話番号】 03-3357-3044（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 金井 登志雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目６番４号
【電話番号】 03-3226-7117
【事務連絡者氏名】 取締役 金井 登志雄
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 450,840,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 219,810,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 112,370,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 312,000（注）２． 標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であ
ります。
（注）１． 2020年２月13日開催の取締役会決議によっております。
２． 発行数については、2020年２月13日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募
集株式数312,000株であります。従って、本有価証券届出書の対象とした募集（以下「本募集」という。）
は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付
けの申込みの勧誘であります。なお、発行数については、2020年２月28日開催予定の取締役会において変更
される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４． 当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、取得金額12,000千円に相当する株式数を上限
として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定で
あります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であり
ます 。
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２【募集の方法】
2020年３月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は2020年２月28日開催予定の取締役会において決定
される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集
における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いませ
ん。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
312,000 －
ブックビルディング方式 450,840,000
312,000 －
計（総発行株式） 450,840,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,700円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は530,400,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「第２ 売出要
項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」に
あたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる
売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 ― 自 2020年３月11日(水) 未定
2020年３月18日(水)
100
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2020年３月16日(月) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2020年２月28日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2020年３月10日に引受価額と同時に決定する予定であります
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年２月28日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年３月
10日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５． 株式受渡期日は、2020年３月19日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７． 申込みに先立ち、2020年３月３日から2020年３月９日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたしま
す。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 新宿南口支店 東京都新宿区西新宿一丁目17番１号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２． 引受人は自己株式の処分に
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
対する払込金として、2020
年３月18日までに払込取扱
場所へ引受価額と同額を払
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
込むことといたします。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８
いちよし証券株式会社 未定
受価額との差額の総額は引
号
受人の手取金となります。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
312,000
計 － －
（注）１． 2020年２月28日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日（2020年３月10日）に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
487,968,000 4,000,000 483,968,000
（注）１．新規発行による手取金の使途とは本募集による自己株式の処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概
算額とは本募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引
受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,700円）を基礎として算出した見込
額であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額483百万円のうち、431百万円を運転資金に充当する予定であり、具体的には以下のとおり
であります。
当社グループが培ってきたシステム開発力、販売力を活かし、製造業の変革、デジタルトランスフォーメー
ションの推進に向けた新製品・サービスソリューションを開発するための開発費用や展示会出展費用等の広告
宣伝費として186百万円（2021年３月期88百万円、2022年３月期97百万円）を充当いたします。
既存事業であるシステム受託開発事業においては、優秀なエンジニアを確保するための採用費およびエンジ
ニアの教育訓練費に183百万円（2021年３月期65百万円、2022年３月期118百万円）を充当いたします。
また、エンジニアリングソリューション事業につきましては、販売代理店のトレーニング強化に要する費用
および取扱商品に係るマーケティング強化のための費用として62百万円（2021年３月期36百万円、2022年３月
期26百万円）を充当いたします。
残額については、借入金の返済及び社債の期日前償還原資として2021年３月期に充当する予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定です。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年３月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都新宿区
山田陽國 60,000株
ブックビルディング 神奈川県大和市
129,300
普通株式 219,810,000
方式 上野憲二 50,000株
千葉県船橋市
金井登志雄 19,300株
129,300
計(総売出株式) － 219,810,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止い
たします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,700円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
自 2020年
未定 引受人の本店並 東京都千代田区大手町一丁
未定 ３月11日(水) 未定 未定
(注)１． 100 びに全国各支店 目５番１号
(注)２． 至 2020年 (注)２． (注)３．
(注)２． 及び営業所 みずほ証券株式会社
３月16日(月)
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2020年３月10日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）
７．に記載した販売方針と同様であります。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
66,100
普通株式 112,370,000
方式 みずほ証券株式会社 66,100 株
66,100
計(総売出株式) － 112,370,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケー
トカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも
中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,700円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
みずほ証券株
自 2020年
式会社の本店
未定 ３月11日(水) 未定
100 並びに全国各 － －
(注)１． 至 2020年 (注)１．
支店及び営業
３月16日(月)
所
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出
し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定
しております。
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である 山田陽國及び上野憲二（以下「貸株人」という。） より借入れる株式であります。
これに関連して、主幹事会社は、66,100株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリー
ンシューオプション」という。）を、2020年３月27日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2020年３月19日から2020年３月27日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に
充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカ
バー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至
らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である 山田陽國及び上野憲二、売出人
である金井登志雄並びに当社株主である上野大輔、井上由佳、八戸雅利、夏野剛、遠藤直哉及び濱登弘一 は、主幹事
会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年６月16日までの期間（以下
「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、
引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グ
リーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること、その売却価格が「第１ 募集要
項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行
う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利
を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除
く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
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第３【その他の記載事項】
自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社の社章 を記載いたします。
(2）表紙の次に「１ 事業の概況」～「３ 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第33期 第34期
決算年月 2018年３月 2019年３月
（千円） 4,004,951 4,482,808
売上高
（千円） 134,639 275,877
経常利益
（千円） 83,628 179,516
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 85,256 178,144
包括利益
（千円） 770,117 943,033
純資産額
（千円） 2,188,470 2,217,877
総資産額
（円） 515.47 631.21
１株当たり純資産額
（円） 55.98 120.16
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － －
益金額
（％） 35.19 42.52
自己資本比率
（％） 11.45 20.96
自己資本利益率
（倍） － －
株価収益率
（千円） △ 14,628 227,849
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 25,278 △ 103,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 93,310 △ 168,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 495,589 451,578
現金及び現金同等物の期末残高
216 236
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 8 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第33期および第34期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太
陽有限責任監査法人の監査を受けております。
５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６． 当社は、2019年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第33期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 2,843,883 3,144,125 3,657,465 3,949,740 4,440,262
売上高
（千円） 83,349 205,951 288,240 106,647 262,032
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 24,689 △ 323,328 298,914 64,386 168,810
（△）
（千円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金
（株） 1,920 1,920 1,920 1,920 1,920
発行済株式総数
（千円） 589,289 260,731 626,708 687,383 849,879
純資産額
（千円） 1,804,047 1,502,603 1,901,551 2,099,104 2,112,668
総資産額
（円） 394,437.39 174,519.21 419,483.63 460.10 568.86
１株当たり純資産額
3,500 3,500 3,500 3,500 3,500
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当 （円）
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 16,525.80 △ 216,418.18 200,076.83 43.10 112.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 32.66 17.35 32.96 32.75 40.23
自己資本比率
（％） 4.26 △ 76.08 67.37 9.80 21.96
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 21.18 － 1.75 8.12 3.10
配当性向
165 173 185 214 234
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 ) ( 2 ) ( 5 ) ( 7 ) ( 8 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期については、子会社（株式会社アイパーフェクタジャパン）の清算に伴う特別損失を計上したこと等
により、当期純損失となりました。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第30期から第32期までは潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第33期及び第34期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であ
るため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数
で記載しております。
６．第33期及び第34期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 太陽有限
責任監査法人の監査を受けております。なお、第30期、第31期及び第32期については、「会社計算規則」
（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらについては当該監査を
受けておりません。
７． 当社は、2019年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第33期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額（△）を算定しております。
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８．当社は、2019年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第30期、第31期及び第32期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有
限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
１株当たり純資産額 （円） 394.44 174.52 419.48 460.10 568.86
１株当たり当期純利益金額又は１株
（円） 16.53 △216.42 200.08 43.10 112.99
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益金額
１株当たり配当額 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
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２【沿革】
当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1985年７月 東京都新宿区に当社設立
組込みシステム受託開発事業を開始
1990年12月 米国・CNC Software,Inc.と日本総代理店契約締結、3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」
の販売を開始
1998年４月 大阪営業所（現・大阪事業所）を開設
2003年７月 横浜開発センター（現・新横浜事業所）を開設
2005年７月 中四国営業所（現・広島事業所）を開設
2005年11月 中部営業所（現・名古屋事業所）を開設
〃 アプリハウス株式会社を取得
2006年８月 ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得
2006年９月 株式会社オリリオン・コーポレーション・ジャパンを取得
2007年４月 北九州事業所・九州開発センター（現・福岡事業所）を開設
2010年12月 ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得
2011年11月 本社をビッグス新宿ビル（東京都新宿区）に移転
2015年９月 災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」サービス開始
2016年３月 株式会社アイパーフェクタジャパン（株式会社オリリオン・コーポレーション・ジャパンより
商号変更）を清算
2018年８月 米国・FlexSim Software Products, Inc.と日本総代理店契約締結
3次元シミュレーションツール・「FlexSim」の販売を開始
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ゼネテック）、子会社１社により構成されており、シス
テム受託開発事業、エンジニアリングソリューション事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)システム受託開発事業
当社は、1985年7月に設立以来、移動体通信機分野（ポケットベル、携帯電話、PHSなど）の各種情報端末、自動車
関連（カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント（注）１など）の組込みシステム（注）２の設計開発をコ
ア事業として発展してまいりました。
カーエレクトロニクス全般、デジタル情報家電、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開
発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製
造までシステムの一括受託開発を行っております。
今後、特に、モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステムな
どの成長が期待されており、また、各種制御系機器のインテリジェント化やデータ収集ニーズに伴う各種センサーの
情報を取りまとめるエッジコンピュータ（注）３やゲートウェイの需要なども成長が期待され、製造業分野でIoT
（注）４関連の需要が大きく高まっていくと予測されておりますが、ソフトウェア専業開発と異なり、組み込みシス
テム開発にはハードウェア制御の知識が必須であり、また、製品の性格上、ソフトウェア開発と比べて非常に厳しい
品質確保が要求されるものになるため、この領域は、当社の強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システ
ム開発力および通信・ネットワーク分野の開発技術力を活かせる分野になります。
(2)エンジニアリングソリューション事業
「製造業向け3次元CAD（注）５/CAM（注）６ソリューション」「ロボットティーチングシステム」「工場・物流・
マテハン3Dシミュレーションシステム」について、輸入販売、導入・技術支援、サポート、教育・研修などのソ
リューションサービス事業を行っております。また、今後、飛躍的な成長が見込まれる製造業向けIoT分野におい
て、創立来34年間のシステム開発で培ってきた通信・制御・センサーデバイス、ネットワーク、クラウド技術をベー
スにしたモニタリングプラットフォーム「Surve-i」を自社開発し、製造機械・設備の稼働監視システムや防犯・災
害対策用遠隔カメラ監視ソリューションとして販売しております。
[製造業向け3次元CAD/CAMソリューション]
主力製品である「Mastercam」はCADで設計された製品や部品に対し、工具や切削方法といったNC工作機械（注）７
で加工するための様々な情報を付加し、工作機械を制御する数値データに変換するCAMソフトウェアです。ソフト
ウェアの使用ライセンスに加えて、CAMの導入時に必要なポストプロセッサ（注）８の開発、操作や設定についての
教育・研修、保守メンテナンス・サポート契約など様々なサービスを提供しております。
[ロボットティーチングシステム]
通常、ロボットは付属しているコントローラを使用してロボットを実際に動かし、その動きを記録・再生させて作
業を行います。このことを一般的にティーチングと呼びますが、「Robotmaster」は、パソコン上でロボットの動作
データを作成し、ロボットに転送することで作業をさせることができます。これをオフラインティーチングと呼び、
「Robotmaster」では従来型のティーチングに比べ約70%の作業時間削減を実現しています。
[工場・物流・マテハン3Dシミュレーションシステム]
日本国内では、ますます少子高齢化が進む中で、工場の見直し、ライン・設備等の見直し、省力化対応の機械、ロ
ボットやIoTシステムの導入が一層進むと予想されますが、「FlexSim」は、製造・物流現場において投資対効果の高
い最適な検証結果を企画段階で容易に導きだすことができ、工場・物流の生産性向上と利益の向上に貢献するシミュ
レーションソフトウェアであります。
(3)その他事業
緊急地震速報の受信と同時に、事前に合意登録されている家族の最新の居場所が自動配信され、お互いの安否が把
握できるスマートフォン用防災アプリである、 災害時位置情報自動通知システム 「ココダヨ」を提供しております。
2018年9月より株式会社NTTドコモの提供するコンテンツプロバイダー向けサービス「スゴ得」に採用されており、
また、2019年8月からはKDDI株式会社の提供するコンテンツプロバイダー向けサービス「スマートパス」にも採用さ
れております 。
今後、高齢者や子供の見守り用としてのサービス拡大や、地震・自然災害の多い国や地域へのサービス拡大を目指
しております。
（用語解説）
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（注）１．インフォテインメント：主に車載システムについて用いられる用語で、情報と娯楽の提供を実現するシス
テムの総称
（注）２．組込みシステム：特定用途向けに特化、限定した機能を果たすために各種機械や機器に組み込まれるコン
ピュータシステム
（注）３．エッジコンピュータ：製造現場においては、工場内に多数設置されたセンサー等から得られる大容量デー
タに対し、端末近くで高速な処理をするコンピュータのこと
（注）４．IoT：Internet of Things（モノのインターネット）。モノがインターネットに接続され、情報交換する
ことにより相互に制御する仕組み
（注）５．CAD：Computer Aided Design（コンピュータ支援設計）。パソコンの画面上で図面を作成するためのソフ
トウェア。２次元は平面上での製図、３次元は立体空間の製図
（注）６．CAM：Computer Aided Manufacturing（コンピュータ支援製造）。NC（Numerically Controlled ：数値制
御）工作機械の加工プログラムを作成するソフトウェア
（注）７．NC工作機械：Numerically Controlled Machine Tools（数値制御される工作機械）。数値制御とは「工作
物に対する工具経路、その他加工に必要な作業の工程などを、それに対応する数値情報で指令する制御」
のこと
（注）８．ポストプロセッサ：CAMの言語を工作機械の言語に変える翻訳機
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
エンジニアリン ３次元CAD/CAMソフトウェ
アプリハウス株式会社
東京都新宿区 30,000 グソリューショ 100.0 ア「Mastercam」の２次販
（注）２
ン事業 売代理店
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年1月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
175 ( 3 )
システム受託開発事業
45 ( 3 )
エンジニアリングソリューション事業
9 ( － )
その他
全社（共通） 17 ( 3 )
246 ( 9 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理本部に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年1月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
244 ( 9 ) 39.4 7.1 5,283,575
従業員数（人）
セグメントの名称
175 ( 3 )
システム受託開発事業
43 ( 3 )
エンジニアリングソリューション事業
9 ( － )
その他
全社（共通） 17 ( 3 )
244 ( 9 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理本部に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「安心・安全な社会づくりに寄与するとともに、社会の継続的発展と成長に貢献する」という経営
理念のもと、「顧客満足度の継続的な向上に 日々 努めるとともに、社員の健全で豊かな生活の実現に努める」ことを
経営方針としております。
「想像力」・「創造力」 と 「技術力」を駆使し、さらなる「技術基盤強化」「新事業創出」「営業基盤強化」を図
り、ものづくりを支えるシステム開発を基盤としたグローバル企業を目指します。
(2） 経営戦略等
当社グループは、経営方針の もと 、強みであるソフトウェア・ハードウェアの一体型開発力と幅広いソリューショ
ンサービスの販売力を活かして、以下の戦略を実行し、既存事業分野のさらなる強化と成長分野投資バランスをと
り、持続的かつ健全な成長の実現を目指します。
① ソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発力を強みに、オートモーティブやデジタル家電などの分野を
主力に確実な成長を図る
② 「Mastercam」を中心に、「Robotmaster」「FlexSim」など製造業向けの全てのソリューションサービスについ
て、代理店網を活かした効率的な販売を図り、大きな伸長を獲得する
③ ソフトとハードの開発力により独自の製造業向けIoTソリューションを開発し、製造業向けの販売力を活用して
展開し、新たなビジネスモデル開拓に挑戦する
④ 社会の安心と安全を支援する 災害時位置情報自動通知システム 「ココダヨ」の事業基盤の拡大と収益化への精度
を上げる
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長をしていくことによって企業価値を高め続けていくことを経営目標としており、売
上高、売上総利益率、営業利益、営業利益率を経営指標として重視し、これらの拡大を目指しております。
(4） 経営環境
システム受託開発事業が属する組み込みシステム市場は、主要製品分野である自動車関連市場を中心に活発化して
おり、その市場規模は2018年度実績から2022年度にかけて、年平均成長率4.2%と堅調に推移することが予測されてお
ります。特に自動車関連市場につきましては、「世界一のITS（注）１ を構築・維持し、日本・世界に貢献する」
（注）２ ことを目標に、官民一体となった自動運転・先進運転技術への投資が積極化しており、当社グループが提
供するシステム受託開発事業の主要開発製品である「コネクテッドカー」（注）３ が、今後３年間に急速に普及す
ることが予測されております。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格
の認証取得が求められる傾向にあります。（出典：ミック経済研究所「エンベデッドシステム・ソリューション市場
の現状と展望2018年度版」より）
エンジニアリングソリューション事業の属する機械系CAD/CAM/CAEの市場規模は、主要機械系CAD/CAM/CAE88社の
2019年度の売上見込みが402,599百万円、前年比6.3％増となると予想されております。（出典：矢野経済研究所
「CAD/CAM/CAEシステム市場の中期展望2019年度版」より）同時に、高付加価値技術である５軸加工および複合加工
においては、日本市場は、現状では欧米・アジア市場の数分の一と小さいため、世界の中で日本の製造業が競争力を
維持し生産性の向上を図るためには少なくとも同程度の普及が必要となり、市場規模は今後拡大する事が見込まれて
おります。
（注）１．ITS：Intelligent Transport Systems（高度道路交通システム）の略称
（注）２．出典:高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民ITS構想・ロード
マップ2018」
（注）３．コネクテッドカー：ネットワークで路車間・車車間通信を行い、先進的な運転技術を提供する自動車
(5） 事業上 の対処すべき課題
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩＴ利活用の高度化・多様化が進展し、企業収益の回復
を背景に、AI、IoT、ビッグデータ、ロボット等の技術を活用した設備投資やＩＴ投資は、今後も堅調に推移すると
思われます。一方で、ＩＴ需要に比例して今後ますます技術者不足の深刻化が予測され、当社グループにおいても中
長期的な課題と認識しており、人材の確保・育成が大きな課題となっております。
当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を
確立するために、対処すべき課題を以下のように認識し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
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① システム受託開発事業における品質維持向上と顧客満足度向上
当社グループが提供する、ソフトウェアとハードウェアの高い開発力及び性能と、それに裏付けられた顧客企
業による高い評価は、当社グループにとって一番の強みであります。その高い開発力を維持し、さらなる品質向
上のための活動を継続しております。また、IT活用による業務効率化とリスク管理を強化し、生産性の向上を
図ってまいります。
② システム受託開発事業における人材の育成と確保
付加価値の高いサービスを提供するためには、ソフトウェアとハードウェアの両方の知識を併せ持つ人材の確
保と育成が必要です。併せて、プロジェクト化した請負型の開発を高いレベルで行うためのマネジメント力も必
須となります。人材採用と育成について、全社を挙げて一層、戦略的・体系的に取り組み、機動的な人員配置計
画が達成できるよう図ってまいります。
また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行って
おり、新規開拓および継続的関係強化により社外からの技術者の確保にも努めております。
③ システム受託開発事業における販売先数及び販売先分野の拡大
これまで既存販売先および既存分野を中心に営業活動を行ってまいりました。当社グループの強みが活かせる
販売先および分野を拡大するために、展示会やセミナー等への出展に積極的に取り組むとともに、新規顧客を開
拓するために、当社の主力技術分野での提案力を強化し、営業体制の強化を図っていく必要があります。これに
より主要取引先の占有リスク回避にも繋げてまいります。
④ エンジニア リング ソリューション事業における代理店網を活用した販売力の強化
これまでに約500社の販売店と約3,500社のユーザーに製造業向けソリューションサービスを提供してまいりま
した。今後の製造業の現場では、一層の省力化・効率化が必要となり高度な設備の需要が見込まれ、特に、中小
企業向けには新規開拓余地が大きく残っていると期待されております。そのためには、効率的な営業が必要とな
り、代理店網を活かした販売力強化への取組み拡大を図ってまいります。
⑤ 事業セグメント間の連携強化
高い評価を得ているソフトウェアとハードウェアの開発力、製造業を支援するソリューションサービスの販
売・技術サポートで培った全国販売ネットワークを、飛躍的な成長が見込めるIoT関連商材と組み合わせ、独自
開発や商材発掘への投資を加速させてまいります。
⑥セキュリティの強化
セキュリティ対策は、ソフトウェア会社として、また当社グループのブランド価値向上のためにも重要である
と考え、その実施機関として、情報セキュリティ委員会を設け、セキュリティ管理やセキュリティ教育に取り組
んでおります。
(6）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、現時点においては、「株式会社の支配に関する基本方針」及び「買収防衛策」を特に定めておりません。
しかしながら、今後の社会的な動向等を注視し、慎重に検討を行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)自然災害等に関するリスク
地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、新型インフルエンザの流行等により、当社グループにおいて人的被害ま
たは物的被害が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定顧客への依存度に関するリスク
当社グループの売上高は、特定顧客への依存度が高く、第34期連結会計年度におけるパナソニックグループへの売
上高が連結売上高の30.9％を占めております。当社グループは、経営の健全性確保の観点から、パナソニックグルー
プへの売上の拡大を図りつつ、他社への売上をそれ以上に伸長させていくことによって依存度をより低減させるため
の取組みとして、新規優良取引先の開拓を含め、積極的な営業活動を推し進めております。しかしながら、パナソ
ニックグループへの売上高比率は依然として高く、パナソニックグループの開発体制の見直し等事業戦略の変更が
あった場合、新製品販売計画や開発計画などの変更があった場合、当社グループへの発注方針に変化があった場合に
は、取引が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報および機密情報の漏えいに関するリスク
当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報および機密情報を取り扱う場合があります。
当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理
を徹底しております。また、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセ
スログ取得等のセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、万が一、個人情報および機密情報が外部に漏えいする事態となった場合には、当社グループの信用
失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社グループは業務の一部について外注委託を活用しており、協力会社（外注先）に対しても一定水準の管
理体制を求めております。しかしながら、協力会社（外注先）による情報漏えいが発生した場合、それが協力会社
（外注先）に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当
社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 人材の確保、育成に関するリスク
当社グループにおいては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが、事業遂行上、重要
と考えております。特に、システム受託開発事業は、人材、特に情報処理技術者（システムエンジニア、SE）の能力
や資質に大きく依存しております。計画的な採用活動を通じて、新卒採用および中途採用を実施し、人材の確保を図
るとともに、OJT、計画的な教育研修を通じて、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。さら
に、ストック・オプション制度を導入し、役職員の士気や意欲を高めることにより、人材の確保・定着を図っており
ます。しかしながら、人材の確保・育成が計画通り行えなかった場合、システムエンジニア等の退職者が一時的に多
数発生した場合は、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの財政
状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 協力会社（外注先）への外部委託に関するリスク
当社グループのシステム受託開発事業において、受託開発業務における受注量拡大への対応およびコスト低減等を
目的として、当社グループの従業員の管理統括のもと、受託開発業務等の一部を協力会社（外注先）へ外部委託して
おります。しかしながら、協力会社（外注先）から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは、協力会社（外注
先）における問題等に起因してプロジェクトの品質低下、開発遅延または不具合等が生じた場合には、当社グループ
の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権の侵害に関するリスク
当社グループは、第三者が保有している知的財産権を侵害しないよう留意しており、現時点において、第三者より
知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はなく、また、侵害の事実はないものと認識しております。しかしな
がら、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許
等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特
許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性が
あります。
(7) プロジェクトの採算性に関するリスク
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当社グループのシステム受託開発事業において、受注時にお客様の諸要件を確認し、作業工数および外注金額等を
検討し、契約に基づくプロジェクト単位毎に適正利益の確保に努めるとともに、開発想定工数が大幅に乖離すること
が ないようプロジェクトの進捗管理を行っております。しかしながら、事前に開発工数やその成果を完全に見込むこ
とができず、不測の事態等により、開発工数が増大した場合、受注後の諸条件の変更、不具合（バグ）の発生やサー
ビス不良等の品質上の問題により手直し等による追加コストが発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当
社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 労働者派遣法に関するリスク
当社グループのシステム受託開発事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等
に関する法律」に基づく特定労働者派遣事業の届出および労働者派遣事業許可を取得して事業を運営しております。
当社グループは、法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しております。しかしなが
ら、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由および当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしく
は一部の停止処分を受けた場合、または法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態および業績
に影響を与える可能性があります。
(9) 重要な契約に関するリスク
当社グループのエンジニアリングソリューション事業において、当社は、主力商品である３次元CAD/CAMソフト
ウェア「Mastercam」に関して、ライセンス元である米国CNC Software, Inc.との間で代理店契約を締結しておりま
す。契約期間は１年毎の更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契
約となっており、また、重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。CNC
Software, Inc.との関係は良好であり、現時点で契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約
の遵守に努める方針であります。しかしながら、何らかの理由により契約が継続できなくなった場合には、当社グ
ループが「Mastercam」の製品やサービスが取り扱えなくなり、売上高の減少等により、当社グループの財政状態お
よび経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、
以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第34期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,746百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円増加いたしま
した。これは主に仕掛品が組込みハードウェア開発に係る仕掛の減少により25百万円、現金及び預金が14百万円
それぞれ減少した一方、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が36百万円、未収入金が12百万円、また組込み
ハードウェア開発に係る原材料在庫の増加により原材料及び貯蔵品が9百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
固定資産は471百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円増加いたしました。これは主に事業所の増
床等により敷金及び保証金が14百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,217百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は854百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円減少いたしまし
た。これは主に未払法人税等が課税所得の増加に伴い54百万円増加した一方、買掛金が68百万円、約定弁済や償
還により短期借入金が33百万円、１年内償還予定の社債が28百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
固定負債は419百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円減少いたしました。これは主に退職給付に
係る負債が22百万円増加した一方、社債が56百万円、長期借入金が22百万円それぞれ流動負債への振替により減
少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,274百万円となり、前連結会計年度末に比べて143百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は943百万円となり、前連結会計年度末に比べて172百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金が174百万円増加したことによるものであります。
第35期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,597百万円となり、前連結会計年度末に比べて148百万円減
少いたしました。これは主に第４四半期検収予定の組込みハードウェア開発に係る仕掛品が増加したことにより
仕掛品が84百万円増加した一方、現金及び預金が96百万円、未収入金が74百万円、受取手形及び売掛金が58百万
円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は434百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百
万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他のうち、繰延税金資産が33百万円減少したことに
よるものであります。
この結果、総資産は2,032百万円となり、前連結会計年度末に比べて185百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は611百万円となり、前連結会計年度末に比べて243百万円減少
いたしました。これは主に買掛金が116百万円、前年度確定納付により未払法人税等が66百万円、夏季賞与の支
給に伴い賞与引当金が61百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は382百万円となり、前
連結会計年度末に比べて37百万円減少いたしました。これは主に社債及び長期借入金の償還及び返済による減少
によるものであります。
この結果、負債合計は993百万円となり、前連結会計年度末に比べて281百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増
加いたしました。これは主に当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円による
利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
第34期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度における日本経済は、海外景気の緩やかな回復が続き、企業収益や雇用・所得環境が改善する
傾向が見られ、景気は踊り場から脱する兆しを見せました。
2018年度の国内民間企業のIT市場規模は、約12兆5千億円 （株式会社矢野経済研究所「国内企業のIT投資実態
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と予測2018」より） で緩やかな拡大基調にあります。金融機関をはじめとして、エネルギー、官公庁、サービス
等の各分野で、セキュリティ対策、ビックデータの活用、IoTやFintech等の情報技術革新などの情報化投資が拡
大 しております。
このような状況の中、システム受託開発事業につきましては、オートモーティブ分野やデジタル家電分野、半
導体製造装置向けハードウェアを中心に大きく伸長し、エンジニアリングソリューション事業につきましては、
３次元CAD/CAMシステム「Mastercam」の販売・サポートが堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,482百万円（前期比11.9％増）、営業利益259百万円（同
103.5％増）、経常利益275百万円（同104.9％増）、親会社株主に属する当期純利益179百万円（同114.7％増）
となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又
は振替高を含めております。
〔システム受託開発事業〕
売上高3,252百万円（前期比16.3％増）、セグメント利益628百万円（同29.8％増）となりました。売上高、セ
グメント利益ともに、オートモーティブ分野やデジタル家電分野を中心とした組込みシステム受託開発および半
導体製造装置向けの量産品ハードウェア開発が大きく増加し、前連結会計年度を大きく上回りました。
〔エンジニアリングソリューション事業〕
売上高1,209百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益201百万円（同21.2％減）となりました。売上高は、
販売店向けキャンペーンや展示会への出展強化により、３次元CAD/CAMシステム「Mastercam」を中心に伸長いた
しました。セグメント利益は、展示会への出展強化に伴う広告宣伝費の増加や新しいソリューションソフトウェ
ア「FlexSim」の導入費用の発生などがあり、前連結会計年度を下回りました。
〔その他事業〕
売上高30百万円（前期比96.4％増）、セグメント損失46百万円（前期はセグメント損失143百万円）となりま
した。
災害時位置情報自動通知システム 「ココダヨ」は、2016年12月に有料版をリリース、2017年4月に大手損害保
険会社の保険加入者向けOEMサービスの提供を開始しておりますが、2018年9月より携帯キャリアのプロモーショ
ン施策を開始し、課金ユーザーの増加に貢献しております。大地震や火山噴火等の自然災害発生時の通信が困難
な状況であっても、家族など大切な人の居場所がわかる事が最大の特徴であり、引き続き収益化に向けた事業展
開を推進してまいります。
第35期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は足踏み感があるものの高水準を維持しており設
備投資マインドは回復基調にあり、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、米中貿易摩擦と海外景気の行方の不透
明さなど下振れ要因が残り、景気は横ばいで推移していくものと思われます。このような状況下、当社グループ
はスローガン「新たなるステージへ」の下、さらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、前連結会計年度に引き続き、オートモーティブ分野を中
心としたシステム受託開発事業および3次元CAD/CAMシステム「Mastercam」の販売・サポートを中心としたエン
ジニアソリューション事業が堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,385百万円、営業利益152百万円、経常利益153
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売
上高又は振替高を含めております。
〔システム受託開発事業〕
当第３四半期連結累計期間の売上高は2,374百万円、セグメント利益は383百万円となりました。売上高につい
ては、組込みシステム受託開発のうち、オートモーティブ分野を中心に推移いたしました。その他、デジタル家
電分野や電力関連分野、防衛関連分野などが堅調に推移いたしました。一方、半導体製造装置向けの量産品ハー
ドウェア開発については、エンドユーザー企業からの発注遅れの影響で落ち込みました。
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〔エンジニアリングソリューション事業〕
当第３四半期連結累計期間の売上高は968百万円、セグメント利益は182百万円となりました。３次元CAD/CAM
ソフトウェア「Mastercam」につきましては、ライセンスの販売だけではなく、メンテナンスやサポート、ト
レーニングなどの関連サービスもバランスよく伸びました。その他のソリューションソフトウェアにつきまして
も堅調に推移しております。前連結会計年度から導入準備を始めた「FlexSim」につきましては、少しずつ実績
が上がり始めております。
〔その他事業〕
当第３四半期連結累計期間の売上高は57百万円、セグメント損失は11百万円となりました。災害発生時位置情
報通知システム「ココダヨ」は、2016年12月に有料版をリリース、2017年4月に大手損害保険会社の保険加入者
向けOEMサービスの提供を開始しております。また、2018年9月より開始した株式会社NTTドコモのプロモーショ
ン施策が好調に推移しており、2019年8月からKDDI株式会社における同様のプロモーションも開始し好調に推移
しております。大地震や火山噴火等の自然災害発生時の通信が困難な状況であっても、家族など大切な人の居場
所がわかる事が最大の特徴であり、引き続き収益化に向けた事業展開を推進してまいります。
③ キャッシュ・フローの状況
第34期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44百万
円減少し、451百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は227百万円（前期は14百万円の減少）となりました。
これは主に仕入債務の減少36百万円、売上債権の増加36百万円、法人税等の支払36百万円によりそれぞれ資金が
減少した一方、税金等調整前当期純利益276百万円、退職給付に係る負債の増加22百万円、減価償却費22百万円
によりそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は103百万円（前期は25百万円の減少）となりました。
これは主に有形固定資産の取得45百万円、定期預金の預入30百万円、敷金の差入19百万円により、それぞれ資金
が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は168百万円（前期は93百万円の増加）となりました。
これは主に社債の償還85百万円、長期借入金の返済44百万円、短期借入金の純減少33百万円により、それぞれ資
金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
システム受託開発事業において、半導体製造装置ユニットの受託製造を主とする組込みハードウェア開発
をおこなっておりますが、当社の設計仕様に基づき外部企業に生産委託するファブレス形式によっており、
生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応
するため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第34期連結会計年度及び第35期第３四半期連結累計期間における 販売実績をセグメントごとに示すと、次
のとおりであります。
第35期第３四半期
第34期連結会計年度
前年同期比 連結累計期間
セグメントの名称 （自 2018年４月１日
（％） （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2019年12月31日）
システム受託開発事業（千円）
3,252,876 116.3 2,374,216
エンジニアリングソリューション事業 （千円） 1,209,042 101.5 968,115
報告セグメント計（千円） 4,461,919 111.9 3,342,332
その他（千円） 30,984 196.4 57,842
合計（千円） 4,492,904 112.2 3,400,175
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（注）１．各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります 。
２．最近２連結会計年度 及び第35期第３四半期連結累計期間 の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
第35期第３四半期
第33期連結会計年度 第34期連結会計年度
連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
至 2019年12月31日）
割合 割合 割合
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％） （％）
パナソニックITS株式会社 709,836 17.7 689,604 15.4 552,008 16.3
株式会社ニューフレアテクノロジー － － 626,383 14.0 － －
パナソニック株式会社 511,177 12.8 536,581 12.0 466,985 13.8
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４． 第33期連結会計年度及び第35期第３四半期連結累計期間の 株式会社ニューフレアテクノロジーに対する販売
実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。当社グループは、見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基
づき継続して評価を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場
合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される
判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
イ．貸倒引当金
当社グループは、お客様の支払不能時及び回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上し
ております。お客様の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありま
す。
ロ．たな卸資産及び受注損失引当金
当社グループは、商品については主として移動平均法による原価法、原材料、仕掛品及び貯蔵品については個
別法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しており、仕損品について見積り額にて 受注損失引当 金を計上しております。
ハ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる額に減額するために評価性引当額を
計上しております。評価性引当額の計算に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な
タックスプランニングに基づき検討しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断
した場合、その判断を行った連結会計年度に繰延税金資産を法人税等調整額のプラス（費用）として計上してお
ります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの経営成績
第34期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
イ．売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に引き続き、オートモーティブ分野やデジタル家電分野、半導体
製造装置向けハードウェアを中心に大きく伸長したシステム受託開発事業に加えて、エンジニアリングソリュー
ション事業における３次元CAD/CAMシステム「Mastercam」の販売・技術サポートも堅調に推移した結果、4,482
百万円（前期比11.9％増）となりました。
セグメント別（ セグメント間の内部売上高又は振替高を含む） では、システム受託開発事業3,252百万円（前
期比16.3％増）、エンジニアリングソリューション事業1,209百万円（前期比1.5％増）、その他30百万円（前期
比96.4％増）となりました。
ロ．売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ274百万円増加の2,972百万円（前期比10.2％増）となり
ました。これは主に、技術者の増員等に伴う労務費ならびに協力会社（外注先）の活用推進に伴う外注費の増加
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によるものであります。なお、原価率（売上高に対する売上原価の比率）は66.3％（前期比1.1ポイント減）と
なりました。
ハ．販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ71百万円増加の1,250百万円（前期比6.0％
増）となりました。これは主に、エンジニアリングソリューション事業の販売強化による経費増によるものであ
ります。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前期比1.6ポイント減少の27.9％となりました。
ニ．営業利益
上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ132百万円増加の259百万円（前期比103.5％増）となりまし
た。
ホ．経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ141百万円増加の275百万円（前期比104.9％増）となり
ました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。
ヘ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ95百万円増加の179百万円（前
期比114.7％増）となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。
なお、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ64円18銭増加し120円16銭（2019年12月27日付の
１株につき1,000株の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出した場合）となり、１株当た
り年間配当金は前連結会計年度と同額の3,500円（2019年12月27日付の１株につき1,000株の株式分割をする前の
実績の配当額）といたしました。この結果、連結配当性向は2.9％となりました。
第35期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
イ．売上高
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に引き続き、オートモーティブ分野を中心に推移し、
また、デジタル家電分野などが伸長したシステム受託開発事業に加えて、エンジニアリングソリューション事業
における３次元CAD/CAMシステム「Mastercam」の販売・技術サポートも堅調に推移した結果、3,385百万円とな
りました。セグメント別（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）では、システム受託開発事業2,374百
万円、エンジニアリングソリューション事業968百万円、その他事業57百万円となりました。
ロ．売上原価
当第３四半期連結累計期間の売上原価は、2,278百万円となりました。主な内訳は、システム受託開発事業に
おいては、技術者の労務費および協力会社（外注先）の外注費になります。エンジニアリングソリューション事
業においては商品仕入費用になります。なお、原価率（売上高に対する売上原価の比率）は67.3％となりまし
た。
ハ．販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、954百万円となりました。主な内訳は、システム受託
開発事業においては技術者以外の人件費、エンジニアリングソリューション事業においては全所属者の人件費、
その他事業においては広告宣伝費、本社部門においては全所属者の人件費になります。なお、売上高に対する販
売費及び一般管理費の比率は28.2％となりました。
ニ．営業利益
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は152百万円となりました。
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ホ．経常利益
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、153百万円となりました。営業外損益が少額のため営業利益とほぼ
同額となっております。
ヘ．親会社株主に帰属する四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、100百万円となりました。特別損益は未
発生となっており法人税等のみ計上しております。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に影響を与える要因としては、市場動向、人材の確保、各プロジェクトの採算性及び
新規ビジネスの研究開発投資があります。
イ．市場動向
［システム受託開発事業］
今後の組み込みシステム市場の動向につきましては、2018年度から2022年度までの年平均成長率は4.2%と堅調
に推移し、2022年度の市場規模は1,189,300百万円に成長するものと予測されております（出典：ミック経済研
究所「エンベデッドシステム・ソリューション市場の現状と展望2018年度版」より）。
［エンジニアリングソリューション事業］
機械系CAD/CAM/CAEの市場規模は、主要機械系CAD/CAM/CAE88社の2019年度の売上見込みは402,599百万円、前
年比6.3％増となると予想されております（出典：矢野経済研究所「CAD/CAM/CAEシステム市場の中期展望2019年
度版」より）。
ロ．人材の確保
当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いＩＴスキルを備え、当社グループ
の企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成及び確保が不可欠であると認識し
ております。ＯＪＴや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員のスキル向上を図るとともに、積極的
な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行って
おり、新規開拓及び継続的関係強化により社外からの技術者の確保にも努めております。
ハ．各プロジェクトの採算性
各プロジェクトの採算性の向上については、「品質・納期トラブルZERO」を継続テーマに、品質の見える化の
実運用、量産品の安定供給、開発計画書の重視、計画変更に伴う開発計画の適時見直しにより、確かな品質で確
実にお客様にお届けし、安心して使用いただくことを目指しております。
ニ．新規ビジネスの研究開発投資
新規ビジネスの研究開発投資については、「ココダヨ」における、安心・安全な社会づくりに寄与するミッ
ションのもと、消費者のニーズに応え顧客満足の増大を図るためのアプリケーションを開発する資源であるとと
もに、他社とのコラボレーションを実現する開発も行うことから、“家族の安心をささえる、絆アプリ「ココダ
ヨ」“というサービスの認知やブランディングを行うマーケティングへの投資でもあります。
c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であります。当社グループは、
運転資金については、内部資金、金融機関からの借入金、社債（私募債）により調達しております。今後、資金需
要が発生する可能性がありますが、本書提出日現在において、発表すべき事象はございません。
d.経営方針、経営戦略、営業上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長をしていくことによって企業価値を高め続けていくことを経営目標としており、
売上高、売上総利益率、営業利益、営業利益率を経営指標として重視し、これらの拡大を目指しております。第34
期連結会計年度における売上高は4,482百万円（前期比11.9％増）、売上総利益率は33.7％（同1.1ポイント上
昇）、営業利益は259百万円（同103.5％増）、営業利益率は5.8％（同2.6ポイント上昇）であります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、エンジニアリングソリューション事業の主力商品である３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」に関し
て、ライセンス元である米国 CNC Software, Inc.との間で 代理店契約を締結しております。
締結年月日 契約の名称 相手先の名称 契約の概要 契約期間
Mastercam Business
3次元CAD/CAMソフト 2020年１月１日～
Partner Agreement CNC Software, Inc.
2019年12月31日 ウェア「Mastercam」 2020年12月31日
に関する代理店契約 （１年毎の更新）
"Software Reseller"
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５【研究開発活動】
第34期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、 災害時位置情報自動通知システム 「ココダヨ」の開発を行っております。「ココダヨ」は報告セ
グメントに属さず、「その他」のセグメントに区分されております。
現在の開発は、当社のココダヨ事業部において、アップデート版・カスタマイズ版開発、緊急地震速報受信サーバ
開発等を行っております。
2016年12月の有料版スマートフォンアプリのリリース、2017年4月の大手損害保険会社の保険加入者向けOEMサービ
スの提供を開始しており、当連結会計年度の売上高は30百万円（前期比96.4％増）、 研究開発費は 59 百万円となって
おります。
大地震や火山噴火等の自然災害時の通信が困難な状況であっても、家族など大切な人の居場所がわかることが最大
の特徴であり、引き続き収益化に向けた事業展開を推進してまいります。
第35期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」の開発を行っております。「ココダヨ」は報告セ
グメントに属さず、「その他」のセグメントに区分されております。
現在の開発は、当社のココダヨ事業部において、アップデート版・カスタマイズ版開発、緊急地震速報受信サーバ
開発等を行っております。
2016年12月の有料版スマートフォンアプリのリリース、2017年4月の大手損害保険会社の保険加入者向けOEMサービ
スの提供を開始しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は57百万円、研究開発費は 40 百万円となっておりま
す。
大地震や火山噴火等の自然災害時の通信が困難な状況であっても、家族など大切な人の居場所がわかることが最大
の特徴であり、引き続き収益化に向けた事業展開を推進してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第34期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、 14,830 千円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の主要な
設備投資は、主としてシステム受託開発事業に関連する本社並びに各事業所の増床・移転に伴う内装等のオフィス造
作であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第35期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、 4,350 千円の設備投資を実施いたしました。当第３四半期
連結累計期間の主要な設備投資は、主としてシステム受託開発事業に関連する本社並びに各事業所のレイアウト変更
に伴う内装等のオフィス造作であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
称 建物及び構築物 その他 合計
(所在地) （人）
（千円） （千円） （千円）
システム受託開
本社
発事業
（東京都新宿区）
エンジニアリン 統括業務施設及 234
ほか５事業所
65,555 19,824 85,379
グソリューショ び事務所設備 （8)
（ 神奈川県横浜市港北区
ン事業
ほか）
その他
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
(2）国内子会社
子会社においては設備を保有していないため記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】 （2020年１月31日現在）
当社グループの設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計
画策定に当たっては提出会社の取締役会において調整を図っております。
なお、重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,480,000
計 4,480,000
（注） 2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株
式総数は4,475,520株増加し、4,480,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
普通株式 1,920,000 非上場 単元株式数100株
計 1,920,000 － －
（注）１．2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分
割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は1,918,080株増加し、1,920,000株となっております。
２．2019年11月29日開催の臨時株主総会決議により、2019年12月27日付で１単元を100株とする単元株制度を採用
しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年10月23日
当社取締役 ▶
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 63 （注）1.
新株予約権の数（個）※ 127〔114〕
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 127〔114,000〕（注）2.4.
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 480,000〔480〕（注）3.4.
自 2019年10月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年10月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 480,000〔480〕
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 240,000〔240〕（注） 4．
ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権
者」という。）は、権利行使時においても、当社または当
社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあること
を要するものとする。ただし、定年退職の場合は権利行使
をなしうるものとする。なお、権利行使期間内において業
務上の疾病に起因する退職の場合は地位喪失後1年以内に
新株予約権の行使の条件 ※ 限り権利行使をなしうるものとする。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を
認めないものとする。
ⅲ 新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2019年10
月24日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品
取引所に上場した日のいずれか遅い日から行使できるもの
とする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ￣
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
￣
項 ※
※最近事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記
載しており、その他の事項について最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役
３名、当社従業員54名となっております。
２．割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算
式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利
行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株
式数の調整を行うことができる。
３．次の各事由が生じたときは、次の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式
の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
ⅰ 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――
分割・併合の比率
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ⅱ 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行およ
び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社
の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数×――――――――――――――――――
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した額とし、自己株式の処分を行う場合、「新
規発行株式数」を処分する自己株式の数、「募集株式発行前の株価」を自己株式処分前の株価にそれぞれ読
み替えるものとする。また、算式中の「募集株式発行前の株価」は、当社株式に市場価格がない場合、調整
前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価額とする。
ⅲ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、
または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらに準じて行使価額の調整を必要とする場
合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
４．2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年12月27日
1,918,080 50,000
1,920,000 － － －
（注）
（注） 株式分割（１：1,000）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
2020年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
状況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） － － － － － － 11 11 －
所有株式数
－ － － － － － 19,200 19,200 －
（単元）
所有株式数の
－ － － － － － 100 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式426,000株（4,260単元）は、「個人その他」に含めて記載しております。
２．ゼネテック従業員持株会名義の株式122,000株（1,220単元）は、「個人その他」に含めて記載しております。
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 426,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,494,000 14,940 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
1,920,000 － －
発行済株式総数
－ 14,940 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
東京都新宿区新宿二
426,000 － 426,000 22.2
株式会社ゼネテック
丁目19番１号
－ 426,000 － 426,000 22.2
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
426,000
保有自己株式数 426 － －
（注） 2019年12月27日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、最近期間における保有自己
株式数は、当該株式分割による分割後の株式数を記載しております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業環境や財政状況、経営成績を考慮の
うえ、内部留保と配当のバランスを考えた利益配分を行うことを基本的な考え方としております。剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第34期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり3,500円の配当を実施しました。この
結果、第34期事業年度の配当性向は3.1％となりました。
内部留保資金につきましては、主にシステム受託開発事業およびエンジニアリングソリューション事業における競
争力向上、その他事業における研究開発・商品開発に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
第34期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります 。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月28日
5,229 3,500
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「安心・安全な社会づくりに寄与するととも
に、社会の継続的発展と成長に貢献する」という経営理念のもと、株主、顧客、社員をはじめとするステークホ
ルダーの皆様に対し、経営の健全性、透明性、遵法性と公平さを確保することにあります。
この基本的な考えに基づき、当社は、経営における意思決定および業務執行の効率性・迅速性の確保、経営責
任の明確化を図るとともに、コンプライアンスの確保およびリスク管理の強化を通じて、当社の企業価値の一層
の増大に努めております。
① 企業統治の体制の概要
＜取締役会＞
当社の取締役会は、 代表取締役社長 上野憲二が議長を務め、取締役 八戸雅利、取締役 金井登志雄、社外
取締役 大野貴史の 社外取締役１名を含む取締役４名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の
執行を監督する権限を有しており、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を随時
開催しております。
社外取締役には、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客
観性を確保するために、当社と利益相反の生ずるおそれがなく独立性を有する１名を招聘しております。
＜監査役会＞
当社の監査役会は、 常勤監査役 篠原裕一郎が議長を務め、社外監査役 田中俊平、社外監査役 水谷翠の 社
外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。
監査役は、監査役会が定めた監査方針、職務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述
べ、取締役の職務の執行を計画的かつ厳正に監査しております。
当社では監査役会を毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、監査方針および監査
計画ならびに監査の状況および結果について適宜協議をおこなっております。
＜内部監査室＞
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は専任者１名で構成され、内
部監査年間計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門および関係会社
を対象に監査しております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘
を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。
＜リスク管理委員会＞
当社は、円滑な業務運営に向けてリスクの予防及び損失の極小化をはかる「リスク管理規程」に基づきリ
スク管理委員会を設置し、原則四半期に１回以上、必要に応じて臨時開催することとしております。当委員
会は委員長である管理部門管掌取締役の下で本部長、室長等部門責任者及びＩＳＯ委員長を構成員として運
営されており、リスク管理に関する方針、年度計画の策定について協議が行われ、管理状況の把握の上、必
要な対策を協議し、対策を講じております。なお、当委員会では、部会として品質管理部会、情報セキュリ
ティ管理部会を設けており、監査役がオブザーバーとして出席しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は、以下のとおりです。
② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は、事業の専門性に鑑み、社内取締役を中心に構成されており、これにより健全的かつ効率
的な事業運営を実現しております。一方で、社外取締役による経営の意思決定の客観性の確保、社外監査役を
含む監査役会の経営監視機能による経営の意思決定の透明性の確保を実現しております。このような考えに基
づき、当該企業統治体制を採用しております。
③ その他の企業統治に関する事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システム基本方
針」を決議し、当社グループの内部統制が適切に機能する体制を整備しております。
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
イ． 当社は、行動憲章を定め、すべての役員（取締役、監査役）および従業員（正社員、契約社員、協
力会社社員その他当社の業務に従事するすべての者）が職務を執行するにあたっての基本方針とす
る。
ロ． 取締役は、重大な法令違反その他法令および社内規程の違反に重要な事実を発見した場合には、た
だちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する。
ハ． コンプライアンス経営および法令遵守の観点から、管理部門は弁護士、公認会計士、税理士等の社
外専門家の意見を適宜聴取するとともに、日常発生する諸問題に関して助言と指導を受けられる体
制の構築に努める。
ニ． 当社代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、内部監査室長を監査責任者として当社グループを対
象とした内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長および常勤監査役ならびに関係部門に適宜
報告する。
ホ． 法令違反や不正行為等の発生、またはその虞のある状況を発見した場合には、相談や通報を受け付
けるグループ内部通報窓口を社外に設置するとともに、通報者に対する不利益な取扱いを禁止す
る。
ヘ． 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に基づき、有効かつ適切な内
部統制の整備運用体制の構築に努めるとともに、その体制について適正に機能することを継続的に
評価し、必要な是正措置をおこなう。
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b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ ． 株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する稟議書類など取締役の職務の執
行に必要な文書は、法令および社内規程に基づき書面または電磁的媒体に記録し、適切に保管管理
するとともに、必要に応じて取締役および監査役が閲覧可能な状態を維持する。
ロ． 当社の業務にかかわるすべての役員・従業員が継続的な情報セキュリティ対策を推進するため、情
報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善に取り組
む。
ハ． 取締役および使用人の職務に関する文書、帳票類等については、適用のある法令および文書管理規
程に 基づき適切に作成、保管、管理する。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ ． リスク管理規程を定め、当社グループとして一貫した方針のもとに効率的かつ統合的なリスク管理
をおこなう。
ロ ． 事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したう
えで具体的な対応方針および対策を決定し、適切にリスク管理をおこなう。
ハ． 管理部門は、その担当業務に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したう
え で具体的な対応方針および対策を決定し、リスク管理を適切におこなうとともに、担当事項に関
して事業部門および子会社がおこなうリスク管理を横断的に支援する。
ニ． 事業部門および管理部門は、自部門の業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出
し、適切にリスク管理をおこなう。
ホ． リスク管理委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社のリスク管理の実
施について監督する。
d. 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
当社は、取締役会を原則として３か月以内に１回開催するとともに、必要に応じて適宜臨時に開催し、法
令または定款に定める事項および経営上の重要事項の決定、ならびに各取締役の職務執行状況の監督等をお
こなう。
e. 当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ． 関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については当社
取締役会の承認を得るとともに、定期または臨時に内部監査をおこない、その結果を代表取締役社
長に報告する。
ロ． 必要に応じて子会社に役員・社員を派遣し、経営の健全化、業務の効率化に努める。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会の同意を得て補助使用
人を置く。
g. 前項の使用人の取締役からの独立および監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
イ． 補助使用人は、監査役会の指揮命令に従い、その職務の遂行にあたる。
ロ． 補助使用人に対する人事異動・人事評価・懲戒処分等については、監査役会の同意を得る。
h. 監査役への報告に関する事項
イ． 当社は、監査役からの要請がある場合には、ただちに関係書類・資料等を提出する。
ロ． 当社グループの役員および従業員は、監査役から職務執行に関する事項について報告を求められた
ときは、的確かつ速やかに対応する。
ハ． 内部監査室長は、内部監査、内部統制評価、その他当社グループにおけるコンプライアンス上の重
要な情報について、遅滞なく常勤監査役に報告する。
i. 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、監査役への報告をおこなった当社グループの従業員に対して、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを禁止するとともに、その旨を当社グループの従業員に周知徹底する。
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j. 監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
イ． 当社は、監査役の通常の業務執行の範囲で生じる費用に関して予算を計上し、経費支出をおこな
う。
ロ． 前号以外で、監査役がその職務の執行について当社に費用の前払いまたは償還等を請求したとき
は、当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、すみやかに当該費用または債務
を処理する。
k. その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
イ． 内部監査室長は、各事業年度の内部監査計画について常勤監査役と協議するとともに、内部監査結
果等について協議および意見交換するなど密接な情報交換および連携をはかる。
ロ． 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタン
トその他外部専門家を独自に起用することができる。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社のリスク管理体制は、上記の＜内部統制システムの整備の状況＞の「c.損失の危険の管理に関する規
程その他の体制」に記載のとおりであります。
＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、上記の＜内部統制システムの整備の状況＞の「e.当
社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりでありま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締
役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において 議決権 を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。また、取
締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査
役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の定める範囲内で免除することができ
る旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取
引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 朝日ビジネスコンサルタント
㈱（現富士ソフト㈱）入社
1982年８月 ㈱ニューメディカルサイエン
代表取締役社長
ス取締役
（エンジニアリングソリュー
上野 憲二 1950年８月１日 生 1983年４月 ㈱シグマエレクトロニクス取
(注)3 653,000
ション本部管掌／ココダヨ事業
締役
部管掌）
1985年７月 当社代表取締役社長（現任）
2016年12月 当社ココダヨ事業本部長
2019年３月 当社ココダヨ事業部長
1983年４月 岩崎通信機㈱入社
1991年９月 当社入社
1999年４月 当社技術部課長
取締役 2006年７月 当社ハードウェアシステム本
八戸 雅利 1963年２月６日 生 (注)3 40,000
部長
システム本部長
2013年７月 当社システム本部長（現任）
2014年５月 当社技術管理部長
2015年２月 当社取締役（現任）
1993年４月 ㈱さくら銀行（現㈱三井住友
銀行）入行
1997年10月 ㈱パルコ入社
2007年10月 ㈱コマーシャル・アールイー
入社 経理部長
2010年２月 ㈱ＣＨＩＮＴＡＩ入社 経理
取締役
グループマネージャー
（経営企画室・R&Dセンター管 金井 登志雄 1971年１月13日 生
(注)3 20,000
2011年９月 ㈱エイブル＆パートナーズ転
掌 管理本部管掌）
籍 財務部長
2013年７月 ㈱マーベラスAQL（現㈱マー
ベラス）入社 経理財務部長
2014年２月 当社入社 経理財務部長
2015年11月 当社管理本部長
2017年６月 当社取締役（現任）
1996年３月 太田昭和監査法人（現EY新日
本有限責任監査法人）入所
1998年１月 中本国際会計事務所（現中本
国際税理士法人）入所
1998年10月 朝日監査法人（現有限責任あ
ずさ監査法人）入所
2000年４月 公認会計士登録
2002年２月 ㈱タクトコンサルティング
（現税理士法人タクトコンサ
ルティング）入所
2002年４月 税理士登録
取締役 大野 貴史 1969年12月14日 生 (注)3 －
2003年10月 小谷野公認会計士事務所入所
2006年１月 いちよし証券㈱入社
2008年11月 小谷野公認会計士事務所（現
小谷野税理士法人）入所
2010年２月 シミック㈱（現シミックホー
ルディングス㈱）入社
2015年６月 トーカドエナジー㈱入社
2016年10月 大野公認会計士事務所・大野
貴史税理士事務所開設 代表
者（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 ㈱ユニ絶入社
2003年３月 アスカ・クリエイション㈱取
常勤監査役 篠原 裕一郎 1958年10月24日 生 締役 (注)4 －
2013年８月 当社入社
2017年12月 当社常勤監査役（現任）
1989年４月 弁護士登録
1989年４月 長島・大野法律事務所（現長
島・大野・常松法律事務所）
入所
1995年９月 Lovell White Durrant
監査役 田中 俊平 1959年８月23日 生 (注)4 －
(London)勤務
1998年１月 長島・大野法律事務所（現長
島・大野・常松法律事務所）
パートナー（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
2004年７月 公認会計士・税理士菅井会計
事務所入所
2012年８月 公認会計士登録
2013年６月 水谷翠会計事務所開設 代表
者（現任）
2015年２月 スマート・プラス・コンサル
ティング㈱代表取締役（現
任）
監査役 水谷 翠 1980年７月30日 生 (注)4 －
2015年６月 ヒューマン・メタボローム・
テクノロジーズ㈱監査役
2017年６月 ヒューマン・メタボローム・
テクノロジーズ㈱取締役（監
査等委員）（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
2019年７月 銀座スフィア税理士法人 代
表社員（現任）
計 713,000
（注）１．取締役 大野貴史は、社外取締役であります。
２．監査役 田中俊平および水谷翠は、社外監査役であります。
３．2019年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2019年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりま
せんが、コーポレート・ガバナンスの強化は必要と認識しており、会社法に定める社外取締役、社外監査役の要件
を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」に準じて独立性の判断を行っております。また、高
い見識等に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任することにより、経営への監視機能を強化して
おります。
社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はあり
ません。
社外取締役 大野貴史は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を 有しており、専
門的見地から社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。また、
当社が株式を上場する東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じる事項に該当しておらず、独立性を有
していることから、独立役員として指定しております。
社外監査役 田中俊平は、 弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しており、 培われた専門知
識・経験等を 当社の監査体制に 活かすことが 期待できるものと判断したため選任しております。
社外監査役 水谷翠は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、 培わ
れた専門知識・経験等を 当社の監査体制に 活かすことが 期待できるものと判断したため選任しております。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役と会計監査人および内部統制部門との相互連携につきましては、相互に緊密な連
携を保ち、積極的に情報交換を行い、共有すべき事項は相互に把握できるような関係を構築することで、効率的
な監査を実施しております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、監査の実施状況について報
告を求めることとしております。内部統制システム推進のための各種会議には、内部監査室長や常勤監査役が適
宜出席し、意見交換や質疑応答を行うことで内部統制部門との情報共有を進めております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、当社全部門及び子会社における業務執行の適正性・妥当性を確保し、業務の一層の効率化を図る
ことを目的として、内部監査室が、業務全般にわたり実施しております。
内部監査室（１名）は、期初に策定した内部監査年間計画に基づき内部監査を実施し、監査報告書を代表取締
役社長に提出しております。代表取締役社長は被監査部門へ改善指示書を出し、被監査部門は改善指示事項の回
答書を代表取締役社長に提出しております。また、内部監査室は被監査部門に対し改善実施状況について確認を
しております。
監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成しております。監
査役会は、当社および子会社を監査対象とし、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行っておりま
す。
監査役は、取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加え、常勤監査役を中心とし
て当社各部門及び子会社への往査又はヒアリングを実施し、経営上の課題や重要なリスク等を把握しておりま
す。
なお、社外監査役田中俊平氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有し
ております。また、社外監査役水谷翠氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の
知見を有しております。
内部監査室と監査役監査および会計監査の連携につきましては、相互に緊密な関係を保ち、適宜情報交換を行
うことで効率的な監査を実施しております。また、内部統制部門に対して、内部統制システムの状況およびリス
ク評価等に関する報告その他監査への協力を求めております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士の氏名
中村 憲一
樹神 祐也
c. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、会計士試験合格者５名、その他６名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
太陽有限責任監査法人について、当社監査役会が定めた会計監査人の選定基準（選択方針）に沿って調査
し、品質管理に関する外部レビュー結果と対応状況について、当社全監査役と監査法人実施担当者間で質疑
応答を行いました。
その結果、太陽有限責任監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、
当社の会計監査が適正かつ妥当に行なわれることを確保する体制を備えられているものと判断しました 。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定基準を設け、監査役は、監査法人の当社の事業内容を理解した上で
の専門性、独立性、品質管理体制、実施体制及び監査報酬見積額等について総合的に勘案し、監査法人の適
正性・相当性の有無を判断しておりま す。
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③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用し ております。
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
7,980 － 11,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
7,980 － 11,500 －
計
b.その他重要な報酬の内容
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等 の監査計画、監査
内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬を決定するものとしております。監査役会は、公益社
団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査実績の分析・評
価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認して
おります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
最近事業年度の末日においては、会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当
事項はありません。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役報酬について
は、各役員の職務の内容や成果等を総合的に勘案して取締役会にて決定しております。また、監査役報酬につい
ては、監査役の協議にて決定しております。
取締役の報酬限度額は、2019年６月28日開催の第34期定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。同決議時の当該定めに係る取締役は４
名、本書提出日現在においては４名となっております。また、監査役の報酬限度額は、2019年６月28日開催の第
34期定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は３名、
本書提出日現在においては３名となっております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年６月28日および
2019年11月29日開催の取締役会において取締役報酬の決議をしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2019年３月期における当社の取締役および監査役に対する報 酬は次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
120,900 120,900 － － ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
5,700 5,700 － － 1
（社外監査役を除く。）
1,200 1,200 － － 1
社外役員
（注）１.取締役の報酬限度額は、2019年６月28日開催の定時株主総会において年額400,000千円以内と決議され
ております。
２.監査役の報酬限度額は、2019年６月28日開催の定時株主総会において年額40,000千円以内と決議され
ております。
３.上記には、2019年６月28日付で辞任した社外監査役１名を含んでおります。
４.上記には、2019年６月28日開催の定時株主総会において選任された社外取締役１名および社外監査役
２名は含まれておりません。
５．上記には、2019年７月12日付で辞任した取締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分支給のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する投資
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんので、該当事項はあり
ません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数 貸借対照表計上額
（銘柄） の合計額（千円） （銘柄） の合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
非上場株式以外の
1 1,623 1 1,647
株式
当事業年度
区分
受取配当金の合計 売却損益の合計額 評価損益の合計額
額（千円） （千円） （千円）
－ － －
非上場株式
非上場株式以外の
24 － △ 182
株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様 式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
(1） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月
31日まで）及び当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（2017年４月１日から2018年３月31日まで）及び当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入する予定であり、専門誌の定期購読等を行うことで情報収集等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
※ 689,100 ※ 675,089
現金及び預金
704,195 740,950
受取手形及び売掛金
11,268 9,823
商品
70,939 45,893
仕掛品
－ 9,713
原材料及び貯蔵品
213,007 225,077
未収入金
41,034 39,650
その他
1,729,544 1,746,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
96,329 106,320
建物及び構築物
△ 33,807 △ 40,764
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 62,521 65,555
その他 72,080 68,126
△ 45,862 △ 48,302
減価償却累計額
その他（純額） 26,217 19,824
88,739 85,379
有形固定資産合計
無形固定資産
8,075 12,213
ソフトウエア
1,365 1,365
その他
9,441 13,579
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,009 20,022
投資有価証券
890 890
長期未収入金
104,715 118,943
敷金及び保証金
176,549 173,946
繰延税金資産
56,470 59,809
その他
△ 890 △ 890
貸倒引当金
360,744 372,720
投資その他の資産合計
458,925 471,679
固定資産合計
2,188,470 2,217,877
資産合計
59/149
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
419,799 351,242
買掛金
※ 63,490 ※ 30,000
短期借入金
※ 85,000 ※ 56,250
1年内償還予定の社債
※ 44,894 ※ 22,917
1年内返済予定の長期借入金
146,049 126,696
未払金
11,412 66,308
未払法人税等
129,749 146,795
賞与引当金
39,061 54,708
その他
939,455 854,918
流動負債合計
固定負債
※ 181,250 ※ 125,000
社債
※ 33,160 ※ 10,243
長期借入金
2,449 －
繰延税金負債
262,038 284,682
退職給付に係る負債
478,897 419,925
固定負債合計
1,418,353 1,274,844
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
762,275 936,562
利益剰余金
△ 42,395 △ 42,395
自己株式
769,879 944,166
株主資本合計
その他の包括利益累計額
237 △ 1,133
その他有価証券評価差額金
237 △ 1,133
その他の包括利益累計額合計
770,117 943,033
純資産合計
2,188,470 2,217,877
負債純資産合計
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【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日）
資産の部
流動資産
578,589
現金及び預金
682,764
受取手形及び売掛金
4,492
商品及び製品
130,501
仕掛品
11,106
原材料及び貯蔵品
150,597
未収入金
39,388
その他
1,597,440
流動資産合計
固定資産
79,615
有形固定資産
10,080
無形固定資産
投資その他の資産
345,993
その他
△ 890
貸倒引当金
345,103
投資その他の資産合計
434,799
固定資産合計
2,032,240
資産合計
負債の部
流動負債
234,552
買掛金
30,000
短期借入金
50,000
1年内償還予定の社債
14,596
1年内返済予定の長期借入金
122,942
未払金
200
未払法人税等
85,005
賞与引当金
73,888
その他
611,185
流動負債合計
固定負債
85,000
社債
297,578
退職給付に係る負債
382,578
固定負債合計
993,764
負債合計
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有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日）
純資産の部
株主資本
50,000
資本金
1,031,686
利益剰余金
△ 42,395
自己株式
株主資本合計 1,039,290
その他の包括利益累計額
△ 814
その他有価証券評価差額金
△ 814
その他の包括利益累計額合計
1,038,476
純資産合計
2,032,240
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,004,951 4,482,808
売上高
※６ 2,972,976
2,698,161
売上原価
売上総利益 1,306,790 1,509,832
※１ , ※２ 1,179,202 ※１ , ※２ 1,250,227
販売費及び一般管理費
127,588 259,604
営業利益
営業外収益
300 252
受取利息
320 339
受取配当金
697 －
為替差益
2,479 3,680
保険解約返戻金
10,200 16,041
助成金収入
－ 4,384
雑収入
1,574 2,406
その他
営業外収益合計 15,572 27,104
営業外費用
5,091 3,156
支払利息
－ 1,724
為替差損
2,793 1,605
支払手数料
－ 3,869
リース解約損
636 476
その他
8,520 10,831
営業外費用合計
134,639 275,877
経常利益
特別利益
－ 951
投資有価証券売却益
－ 951
特別利益合計
特別損失
※４ 136
－
固定資産除却損
※３ 3,681
－
原状回復工事費用
※５ 3,091
－
減損損失
6,772 136
特別損失合計
127,866 276,692
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,264 96,297
△ 15,027 879
法人税等調整額
44,237 97,176
法人税等合計
83,628 179,516
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 83,628 179,516
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
83,628 179,516
当期純利益
その他の包括利益
1,627 △ 1,371
その他有価証券評価差額金
※１ , ※２ 1,627 ※１ , ※２ △ 1,371
その他の包括利益合計
85,256 178,144
包括利益
（内訳）
85,256 178,144
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
3,385,305
売上高
2,278,270
売上原価
1,107,034
売上総利益
954,611
販売費及び一般管理費
152,422
営業利益
営業外収益
129
受取利息
204
受取配当金
7,616
助成金収入
2,011
その他
9,961
営業外収益合計
営業外費用
1,601
支払利息
6,500
株式公開費用
1,167
その他
9,269
営業外費用合計
153,115
経常利益
153,115
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,072
33,689
法人税等調整額
52,762
法人税等合計
100,353
四半期純利益
－
非支配株主に帰属する四半期純利益
100,353
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
100,353
四半期純利益
その他の包括利益
319
その他有価証券評価差額金
319
その他の包括利益合計
100,672
四半期包括利益
（内訳）
100,672
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
50,000 683,875 △ 42,395 691,479
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,229 △ 5,229
親会社株主に帰属する当期純利
83,628 83,628
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 78,399 － 78,399
当期末残高 50,000 762,275 △ 42,395 769,879
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 △ 1,389 △ 1,389 690,090
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,229
親会社株主に帰属する当期純利
83,628
益
株主資本以外の項目の当期変動
1,627 1,627 1,627
額（純額）
当期変動額合計 1,627 1,627 80,027
当期末残高 237 237 770,117
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 762,275 △ 42,395 769,879
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,229 △ 5,229
親会社株主に帰属する当期純利
179,516 179,516
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ 174,287 － 174,287
当期末残高 50,000 936,562 △ 42,395 944,166
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 237 237 770,117
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,229
親会社株主に帰属する当期純利
179,516
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,371 △ 1,371 △ 1,371
額（純額）
当期変動額合計
△ 1,371 △ 1,371 172,915
当期末残高 △ 1,133 △ 1,133 943,033
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
127,866 276,692
税金等調整前当期純利益
20,707 22,082
減価償却費
3,091 －
減損損失
－ 136
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 951
△ 10,200 △ 16,041
助成金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 385 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,749 17,046
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,035 22,644
△ 620 △ 591
受取利息及び受取配当金
5,091 3,156
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,359 △ 36,755
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,375 16,818
仕入債務の増減額（△は減少） 35,237 △ 36,139
未収入金の増減額（△は増加） △ 73,985 △ 16,837
前払費用の増減額（△は増加） △ 11,566 1,790
未払金の増減額（△は減少） △ 7,880 △ 19,352
預り金の増減額（△は減少） 16,158 1,120
△ 6,555 16,413
その他
111,007 251,230
小計
620 591
利息及び配当金の受取額
△ 4,716 △ 3,380
利息の支払額
10,200 16,041
助成金の受取額
△ 131,739 △ 36,633
法人税等の支払額
△ 14,628 227,849
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,500 △ 30,000
定期預金の預入による支出
45,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 20,179 △ 45,899
有形固定資産の取得による支出
△ 4,917 △ 6,115
無形固定資産の取得による支出
△ 244 △ 248
投資有価証券の取得による支出
－ 2,089
投資有価証券の売却による収入
△ 37,462 △ 19,484
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入 485 3,007
258 3,256
貸付金の回収による収入
△ 7,054 △ 6,452
保険積立金の積立による支出
6,085 －
保険積立金の解約による収入
資産除去債務の履行による支出 － △ 3,399
20,249 －
子会社の清算による収入
△ 25,278 △ 103,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 14,502 △ 33,490
△ 49,963 △ 44,894
長期借入金の返済による支出
250,000 －
社債の発行による収入
△ 116,000 △ 85,000
社債の償還による支出
△ 5,229 △ 5,229
配当金の支払額
93,310 △ 168,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,403 △ 44,010
442,185 495,589
現金及び現金同等物の期首残高
※ 495,589 ※ 451,578
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
アプリハウス株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品は主として移動平均法に基づく原価法、それ以外は個別法に基づく原価法（いずれも貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
その他 ３～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）によっております。
・クラウドサービス・ソフトウエア
定額法（３年）によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を
計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、 退職給付に係る負債 及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
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消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
アプリハウス株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品は主として移動平均法に基づく原価法、それ以外は個別法に基づく原価法（いずれも貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
その他 ３～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）によっております。
・クラウドサービス・ソフトウエア
定額法（３年）によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を
計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積ることが可能なものにつき、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しておりま
す。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、 退職給付に係る負債 及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(6） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2018年４月１日に開
始する連結会計年度（以下「翌連結会計年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載
しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を翌連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第２項の規定
に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,655千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」176,549千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負
債」2,297千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,449千円に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,655千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」176,549千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負
債」2,297千円は「固定負債」の「繰延税金負債」2,449千円に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金（定期預金） 66,000千円 66,000千円
計 66,000 66,000
（注）借入金及び社債の債務を担保するために根質権を設定しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 33,500千円 30,000千円
長期借入金（１年内返済予定を含む） 49,499 25,975
社債（１年内償還予定を含む） 145,000 105,000
計 227,999 160,975
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 116,550 千円 127,800千円
従業員給料及び手当 313,401 344,374
賞与引当金繰入額 43,489 47,420
退職給付費用 10,903 10,453
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
111,053千円 59,856千円
※３ 原状回復工事費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
事業所移転に伴う賃借建物の原状回復工事
3,681千円 －千円
費用
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
有形固定資産のその他 －千円 80千円
ソフトウエア － 55
計 － 136
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
システム受託開発事業
事務所設備 建物及び構築物 3,091
（神奈川県横浜市港北区）
当社グループは、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業所移転の決定に伴い、当該移転元である賃借建物に係る建物附属設備
（内装等のオフィス造作）につき収益性がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（3,091千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、回収可能価額は零としております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
※６ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－千円 630千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,494千円 △1,145千円
組替調整額 － △951
計
2,494 △2,097
税効果調整前合計
2,494 △2,097
税効果額 △867 725
その他の包括利益合計
1,627 △1,371
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 2,494千円 △2,097千円
税効果額 △867 725
税効果調整後
1,627 △1,371
その他の包括利益合計
税効果調整前 2,494 △2,097
税効果額 △867 725
税効果調整後
1,627 △1,371
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,920 － － 1,920
合計 1,920 － － 1,920
自己株式
普通株式 426 － － 426
合計 426 － － 426
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年６月29日
普通株式 5,229 3,500 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 5,229 利益剰余金 3,500 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,920 - - 1,920
合計 1,920 - - 1,920
自己株式
普通株式 426 - - 426
合計 426 - - 426
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年６月27日
普通株式 5,229 3,500 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月28日
普通株式 5,229 利益剰余金 3,500 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 689,100 千円 675,089千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △193,511 △223,511
現金及び現金同等物 495,589 451,578
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（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当連結会計年度
（2018年３月31日）
１年内 26,493
１年超 48,572
合計 75,065
（注）定期建物賃貸契約によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年内 26,493
１年超 22,078
合計 48,572
（注）定期建物賃貸契約によるものであります。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達してお
ります。一時的な余資は、定期預金、定期積金の安全性の高い金融資産で運用しており、また、短期
的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引については、「経理規程」に従い、リスクヘッジを目的とし、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後
４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理規程」に従い、営業債権について、各事業本部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、
同様の管理を行っております。貸付金について、総務人事部が相手先の状況等を定期的にモニタリン
グし、期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。外貨建ての買掛金については、短期間で決済することにより為替変動
リスクを低減するとともに、為替予約等によるリスクヘッジを適宜検討しております。長期借入金及
び社債については、固定金利を基本とし、短期借入金については借入期間を短期間に設定することに
より金利変動リスクを低減しております。なお、投資有価証券の取得、為替予約の実施、借入の実行
は、経理規程、職務権限規程に定める手続きを経ることにより、そのリスクの検討が行われます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を
行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 689,100 689,100 －
(2）受取手形及び売掛金 704,195 704,195 －
(3）未収入金 213,007 213,007 －
(4）投資有価証券 23,009 23,009 －
(5）長期未収入金 890
△890
貸倒引当金(*)
－ － －
資産計 1,629,311 1,629,311 －
(1）買掛金 419,799 419,799 －
（2）未払金 146,049 146,049 －
11,412
（3）未払法人税等 11,412 －
(4）短期借入金 63,490 63,490 －
(5）社債 （１年以内償還予定を含む） 266,250 265,656 △593
(6）長期借入金 （１年以内返済予定を含
78,054 77,523 △530
む）
負債計 985,054 983,932 △1,123
(*)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価額によっております。
(5)長期未収入金
長期未収入金の時価については、回収可能見込額に基づく帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっ
ております 。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)社債（１年以内償還予定を含む）
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社
債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6)長期借入金（１年以内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
次の資産については市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができないため、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
連結貸借対照表計上額
（千円）
104,715
敷金及び保証金
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 689,100 － － －
受取手形及び売掛金 704,195 － － －
未収入金 213,007 － － －
長期未収入金 － － － 890
合計 1,606,302 － － 890
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 63,490 － － － － －
社債 85,000 56,250 50,000 50,000 25,000 －
長期借入金 44,894 22,917 10,243 － － －
合計 193,384 79,167 60,243 50,000 25,000 －
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当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達してお
ります。一時的な余資は、定期預金、定期積金の安全性の高い金融資産で運用しており、また、短期
的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引については、「経理規程」に従い、リスクヘッジを目的とし、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後
３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理規程」に従い、営業債権について、各事業本部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、
同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。外貨建ての買掛金については、短期間で決済することにより為替変動
リスクを低減するとともに、為替予約等によるリスクヘッジを適宜検討しております。長期借入金及
び社債については、固定金利を基本とし、短期借入金については借入期間を短期間に設定することに
より金利変動リスクを低減しております。なお、投資有価証券の取得、為替予約の実施、借入の実行
は、経理規程、職務権限規程に定める手続きを経ることにより、そのリスクの検討が行われます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を
行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
675,089 675,089 －
(1）現金及び預金
740,950 740,950 －
(2）受取手形及び売掛金
225,077 225,077 －
(3）未収入金
20,022 20,022 －
(4）投資有価証券
890
(5）長期未収入金
△890
貸倒引当金(*)
－ － －
1,661,140 1,661,140 －
資産計
351,242 351,242 －
(1）買掛金
126,696 126,696 －
(2）未払金
66,308 66,308 －
(3）未払法人税等
30,000 30,000 －
(4）短期借入金
(5）社債（１年以内償還予定を含む） 181,250 180,852 △397
(6）長期借入金（１年以内返済予定を
33,160 32,979 △180
含む）
788,656 788,080 △577
負債計
(*)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価額によっております。
(5)長期未収入金
長期未収入金の時価については、回収可能見込額に基づく帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっ
ております 。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)社債（１年以内償還予定を含む）
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社
債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6)長期借入金（１年以内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
次の資産については市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができないため、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
連結貸借対照表計上額
（千円）
118,943
敷金及び保証金
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
675,089
現金及び預金 － － －
740,950
受取手形及び売掛金 － － －
225,077
未収入金 － － －
長期未収入金 － － － 890
合計 1,641,118 － － 890
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 30,000 － － － － －
社債 56,250 50,000 50,000 25,000 － －
長期借入金 22,917 10,243 － － － －
合計 109,167 60,243 50,000 25,000 － －
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 1,576 1,138 438
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 9,719 9,268 451
小計 11,296 10,406 890
(1）株式 1,647 1,805 △158
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 10,065 10,432 △367
小計 11,712 12,238 △526
23,009
合計 22,645 363
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１． その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 1,623 1,805 △182
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 18,398 19,949 △1,551
小計 20,022 21,755 △1,733
20,022
合計 21,755 △1,733
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 2,089 951 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,089 951 －
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有価証券届出書（新規公開時）
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは 退職一時金制度を採用 しています。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用
を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 235,002千円
退職給付費用 35,948
退職給付の支払額 △8,912
262,038
退職給付に係る負債の期末残高
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退
職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度
（2018年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 262,038千円
262,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
262,038
退職給付に係る負債
262,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度35,948千円
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは 退職一時金制度を採用 しています。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用
を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 262,038千円
退職給付費用 40,526
退職給付の支払額 △17,882
284,682
退職給付に係る負債の期末残高
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退
職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度
（2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 284,682千円
284,682
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
284,682
退職給付に係る負債
284,682
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度40,526千円
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有価証券届出書（新規公開時）
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、未公開企業であり、ストック・オプションについては、付与時の単位当たりの本源的価値が０
円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
（ストック・オプション）
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 63名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 139,000株
数（注）
付与日 2017年10月31日
権利確定条件 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2019年10月24日
権利行使期間
至 2027年10月23日
（注） 株式数に換算して記載しております。 なお、2019年12月27日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
（ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 139,000
失効 2,000
権利確定 －
未確定残 137,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注） 2019年12月27日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
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② 単価情報
第１回新株予約権
（ストック・オプション）
権利行使価格 （注） （円） 480
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注） 2019年12月27日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開株式であるため、付与日における公正な評価
単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社
の株式の評価方法は、時価純資産法により算定された価格を基礎とする方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額 －千円
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、未公開企業であり、ストック・オプションについては、付与時の単位当たりの本源的価値が０
円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
（ストック・オプション）
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 63名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 139,000株
数（注）
付与日 2017年10月31日
権利確定条件 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2019年10月24日
権利行使期間
至 2027年10月23日
（注） 株式数に換算して記載しております。 なお、2019年12月27日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
（ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 137,000
付与 －
失効 10,000
権利確定 －
未確定残 127,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注） 2019年12月27日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
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有価証券届出書（新規公開時）
② 単価情報
第１回新株予約権
（ストック・オプション）
権利行使価格 （注） （円） 480
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注） 2019年12月27日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開株式であるため、付与日における公正な評価
単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社
の株式の評価方法は、時価純資産法により算定された価格を基礎とする方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額 －千円
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有価証券届出書（新規公開時）
（税効果会計関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2018年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 44,893千円
未払給与 15,606
未払社会保険料 9,136
退職給付に係る負債 90,665
減価償却費超過額 15,132
その他有価証券評価差額金 25
9,043
その他
繰延税金資産小計
184,503
評価性引当額 △6,285
繰延税金資産合計
178,218
繰延税金負債
未収還付事業税 △1,679
その他有価証券評価差額金 △151
△2,286
その他
繰延税金負債合計 △4,118
繰延税金資産の純額 174,099
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 50,791千円
未払社会保険料 7,669
未払事業税 5,083
退職給付に係る負債 98,500
減価償却費超過額 8,872
その他有価証券評価差額金 599
9,492
その他
繰延税金資産小計
181,009
評価性引当額 △7,063
繰延税金資産合計
173,946
繰延税金資産の純額 173,946
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務 の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採
用しております。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務 の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採
用しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、
「システム受託開発事業」及び「エンジニアリングソリューション事業」の２つを報告セグメントとし
ております。
「システム受託開発事業」は、モバイルコミュニケーション、カーエレクトロニクス、デジタル家電
などの組込み機器に係る組込みソフトウェア開発について、分析・設計から評価業務まで、生産性の高
い技術を提供しております。「エンジニアリングソリューション事業」は、CNC Software, Inc.（米
国）から３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の日本における総代理店権を取得し、
「Mastercam」の販売とサポート等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
エンジニアリン
合計
システム受託開
（注）
グソリューショ 計
発事業
ン事業
売上高
2,797,589 1,191,585 3,989,174 15,776 4,004,951
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
2,797,589 1,191,585 3,989,174 15,776 4,004,951
計
セグメント利益又は損失
483,820 255,507 739,328 △ 143,221 596,107
（△）
セグメント資産 860,778 283,552 1,144,330 4,817 1,149,148
その他の項目
減価償却費 7,080 5,524 12,605 560 13,165
有形固定資産及び無形固
14,644 21,445 36,090 1,313 37,404
定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、災害時位置情報自動通知システ
ム「ココダヨ」に係る研究開発を含んでおります。
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有価証券届出書（新規公開時）
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 当連結会計年度
報告セグメント計 3,989,174
15,776
「その他」の区分の売上高
セグメント間取引消去 －
連結財務諸表の売上高 4,004,951
（単位：千円）
利益 当連結会計年度
報告セグメント計 739,328
「その他」の区分の利益 △143,221
全社費用（注） △468,519
連結財務諸表の営業利益 127,588
（注）全社費用は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用でありま
す。
（単位：千円）
資産 当連結会計年度
報告セグメント計 1,144,330
「その他」の区分の資産 4,817
全社資産（注） 1,039,322
連結財務諸表の資産合計 2,188,470
（注）全社資産は、報告セグメントに配賦できない資産であり、その主なものは余資運用資金（現金及び預金）、長期
投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
連結財務諸表計上
報告セグメント計 その他 調整額
額
その他の項目
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
12,605 560
減価償却費 7,542 20,707
有形固定資産及び無形固定資産
36,090 1,313 13,460 50,865
の増加額
（注）調整額は、報告セグメントに配賦できない減価償却費及び資産の増加額であり、その主なものは本社管理部門に
係る減価償却費及び資産の増加額であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、
「システム受託開発事業」及び「エンジニアリングソリューション事業」の２つを報告セグメントとし
ております。
「システム受託開発事業」は、モバイルコミュニケーション、カーエレクトロニクス、デジタル家電
などの組込み機器に係る組込みソフトウェア開発について、分析・設計から評価業務まで、生産性の高
い技術を提供しております。「エンジニアリングソリューション事業」は、CNC Software, Inc.（米
国）から３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の日本における総代理店権を取得し、
「Mastercam」の販売とサポート等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
エンジニアリン
合計
システム受託開
（注）
グソリューショ 計
発事業
ン事業
売上高
3,243,028 1,208,794 4,451,823 30,984 4,482,808
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
9,847 248 10,096 － 10,096
高又は振替高
3,252,876 1,209,042 4,461,919 30,984 4,492,904
計
セグメント利益又は損失
628,135 201,404 829,540 △ 46,750 782,790
（△）
862,278 338,434 1,200,713 6,908 1,207,621
セグメント資産
その他の項目
8,546 7,342 15,888 459 16,347
減価償却費
有形固定資産及び無形固
8,045 10,498 18,544 809 19,354
定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、災害時位置情報自動通知システ
ム「ココダヨ」に係る研究開発を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 当連結会計年度
報告セグメント計 4,461,919
「その他」の区分の売上高 30,984
セグメント間取引消去 △10,096
連結財務諸表の売上高 4,482,808
（単位：千円）
利益 当連結会計年度
報告セグメント計 829,540
「その他」の区分の利益 △46,750
全社費用（注） △523,185
連結財務諸表の営業利益 259,604
（注）全社費用は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用でありま
す。
（単位：千円）
資産 当連結会計年度
報告セグメント計 1,200,713
「その他」の区分の資産 6,908
全社資産（注） 1,010,256
連結財務諸表の資産合計 2,217,877
（注）全社資産は、報告セグメントに配賦できない資産であり、その主なものは余資運用資金（現金及び預金）、長期
投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
連結財務諸表計上
報告セグメント計 その他 調整額
額
その他の項目
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 15,888 459 5,734 22,082
有形固定資産及び無形固定資産
18,544 809 3,642 22,996
の増加額
（注）調整額は、報告セグメントに配賦できない減価償却費及び資産の増加額であり、その主なものは本社管理部門に
係る減価償却費及び資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニックITS株式会社 709,836 システム受託開発事業
パナソニック株式会社 511,177 システム受託開発事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニックITS株式会社 689,604 システム受託開発事業
株式会社ニューフレアテクノロジー 626,383 システム受託開発事業
パナソニック株式会社 536,581 システム受託開発事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
エンジニアリン
システム受託開
グソリューショ その他 全社・消去 合計
発事業
ン事業
3,091 － － － 3,091
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権の所
資本金又は
有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
当社社債の
銀行保証に
266,250
対する保証
（注１）
（被所有）
役員及び個 当社代表取
上野 憲二
－ － 債務被保証 － －
人主要株主 締役社長 直接 43.7
銀行借入に
対する債務
141,544
被保証
（注２）
（注）１ 当社社債の銀行保証に対する個人保証が付されております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権の所
資本金又は
会社等の名 事業の内容 有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
当社社債の
銀行保証に
181,250
対する保証
（注１）
役員及び個 当社代表取 （被所有）
上野 憲二 － － 債務被保証 － －
直接 43.7
人主要株主 締役社長
銀行借入に
対する債務
63,160
被保証
（注２）
（注）１ 当社社債の銀行保証に対する個人保証が付されております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額 515.47円
１株当たり当期純利益金額 55.98円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の
割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
83,628
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
83,628
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,494,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１種類（新株予約権
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな の数137個）。
かった潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況、１ 株式等
の状況、（2）新株予約権等の状
況 ①ストックオプション制度の
内容」に記載のとおりでありま
す。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 631.21円
１株当たり当期純利益金額 120.16円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の
割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
179,516
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
179,516
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,494,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１種類（新株予約権
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな の数127個）。
かった潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況、１ 株式等
の状況、（2）新株予約権等の状
況 ①ストックオプション制度の
内容」に記載のとおりでありま
す。
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（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、2019年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月27日付で株式分割を行っております。ま
た、2019年11月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年12月27日付で定款の変更を行い、１単元を100
株とする単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の投資単位を適正な水準とし、幅広い投資家の皆様が当社株式に投資しやすい環境を整えることに
より、投資家層の一層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単
元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2019年12月26日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき1,000
株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,920株
今回の分割により増加する株式数 1,918,080株
株式分割後の発行済株式総数 1,920,000株
株式分割後の発行可能株式総数 4,480,000株
（３）株式分割の効力発生日
2019年12月27日
（４）１株当たり情報に与える影響
１株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しております
が、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費 13,487千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月28日
5,229 3,500
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
エンジニアリン 合計
（注）
システム受託開
グソリューショ 計
発事業
ン事業
売上高
2,359,935 967,526 3,327,462 57,842 3,385,305
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
14,281 588 14,870 － 14,870
又は振替高
2,374,216 968,115 3,342,332 57,842 3,400,175
計
セグメント利益又は損失（△） 383,007 182,123 565,130 △ 11,653 553,476
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、災害発生時位置情報通知システ
ム「ココダヨ」に係る研究開発を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
565,130
報告セグメント計
△11,653
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △401,054
152,422
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用でありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 67円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 100,353
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
100,353
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,494,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも －
のの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額 については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２． 当社は、2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合
で株式分割を行っております。当該株式分割が期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
第13回無担保社債
株式会社ゼネテック （銀行保証付） 2013.7.25 10,000 － 0.830 なし 2018.7.25
(注）2
第14回無担保社債
株式会社ゼネテック （銀行保証付） なし
2014.12.24 12,500 － 0.100 2018.12.21
(注）2
第16回無担保社債
6,250
株式会社ゼネテック （銀行保証付） 2015.9.30 18,750 0.320 なし 2019.9.30
(6,250)
(注）1,2
第17回無担保社債
105,000
株式会社ゼネテック （銀行保証付） 2017.6.26 135,000 0.400 なし 2022.6.24
(30,000)
(注）1,2
第18回無担保社債
70,000
株式会社ゼネテック （銀行保証付） なし
2017.7.31 90,000 0.220 2022.7.29
(20,000)
(注）1,2
181,250
合計 － － 266,250 － － －
(56,250)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．本社債の銀行保証について、当社代表取締役 上野 憲二の個人保証が付されております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
56,250 50,000 50,000 25,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 63,490 30,000 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 44,894 22,917 1.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 33,160 10,243 1.9 2020年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 141,544 63,160 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 10,243 － － －
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
※１ 565,242 ※１ 523,333
現金及び預金
30,278 68,551
受取手形
※２ 670,480 ※２ 679,126
売掛金
9,673 8,953
商品
70,939 45,893
仕掛品
60 9,733
原材料及び貯蔵品
－ 645
前渡金
40,707 38,719
前払費用
※２ 213,138 ※２ 225,239
未収入金
※２ 1,435 ※２ 1,608
その他
1,601,955 1,601,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
96,329 106,320
建物
△ 33,807 △ 40,764
減価償却累計額
建物（純額） 62,521 65,555
工具、器具及び備品 72,080 68,126
△ 45,862 △ 48,302
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 26,217 19,824
88,739 85,379
有形固定資産合計
無形固定資産
8,075 12,213
ソフトウエア
1,165 1,165
その他
9,240 13,378
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,432 20,022
投資有価証券
40,000 40,000
関係会社株式
50 50
出資金
2,989 －
従業員に対する長期貸付金
890 890
長期未収入金
長期前払費用 141 16
176,549 173,329
繰延税金資産
104,715 118,943
敷金及び保証金
53,289 59,742
その他
△ 890 △ 890
貸倒引当金
399,167 412,104
投資その他の資産合計
497,148 510,862
固定資産合計
2,099,104 2,112,668
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
417,472 349,353
買掛金
※１ 63,490 ※１ 30,000
短期借入金
※１ 85,000 ※１ 56,250
1年内償還予定の社債
※１ 44,894 ※１ 22,917
1年内返済予定の長期借入金
144,828 123,656
未払金
1,614 4,002
未払費用
11,205 62,195
未払法人税等
1,995 11,549
前受金
35,022 36,143
預り金
129,749 146,795
賞与引当金
0 0
その他
935,272 842,863
流動負債合計
固定負債
※１ 181,250 ※１ 125,000
社債
※１ 33,160 ※１ 10,243
長期借入金
262,038 284,682
退職給付引当金
476,448 419,925
固定負債合計
1,411,720 1,262,788
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
利益剰余金
7,462 7,985
利益準備金
その他利益剰余金
672,365 835,424
繰越利益剰余金
679,828 843,409
利益剰余金合計
△ 42,395 △ 42,395
自己株式
687,432 851,013
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 49 △ 1,133
その他有価証券評価差額金
△ 49 △ 1,133
評価・換算差額等合計
687,383 849,879
純資産合計
2,099,104 2,112,668
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 3,949,740 ※１ 4,440,262
売上高
売上原価
5,292 9,673
商品期首たな卸高
478,055 460,896
当期商品仕入高
2,214,798 2,502,025
当期製品製造原価
2,698,147 2,972,595
合計
9,673 8,953
商品期末たな卸高
2,688,473 2,963,641
売上原価合計
1,261,266 1,476,621
売上総利益
※２ 1,163,417 ※２ 1,232,590
販売費及び一般管理費
97,849 244,030
営業利益
営業外収益
299 250
受取利息
268 272
受取配当金
為替差益 697 －
2,479 3,680
保険解約返戻金
10,200 16,041
助成金収入
※１ 1,800 ※１ 1,800
業務受託料
－ 4,384
雑収入
1,573 2,403
その他
17,318 28,833
営業外収益合計
営業外費用
3,014 1,862
支払利息
2,076 1,293
社債利息
－ 1,724
為替差損
2,793 1,605
支払手数料
－ 3,869
リース解約損
636 476
その他
8,520 10,831
営業外費用合計
106,647 262,032
経常利益
特別損失
※４ 136
－
固定資産除却損
※３ 3,681
－
原状回復工事費用
3,091 －
減損損失
6,772 136
特別損失合計
99,874 261,896
税引前当期純利益
53,493 89,292
法人税、住民税及び事業税
△ 18,005 3,793
法人税等調整額
35,488 93,086
法人税等合計
64,386 168,810
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 6,939 613,731 620,671 △ 42,395 628,275
当期変動額
剰余金の配当
522 △ 5,751 △ 5,229 △ 5,229
当期純利益 64,386 64,386 64,386
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- 522 58,634 59,157 - 59,157
当期末残高 50,000 7,462 672,365 679,828 △ 42,395 687,432
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 1,566 △ 1,566 626,708
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,229
当期純利益
64,386
株主資本以外の項目の当期
1,517 1,517 1,517
変動額（純額）
当期変動額合計 1,517 1,517 60,674
当期末残高 △ 49 △ 49 687,383
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
50,000 7,462 672,365 679,828 △ 42,395 687,432
当期変動額
剰余金の配当 522 △ 5,751 △ 5,229 △ 5,229
当期純利益
168,810 168,810 168,810
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 522 163,058 163,581 - 163,581
当期末残高 50,000 7,985 835,424 843,409 △ 42,395 851,013
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 49 △ 49 687,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,229
当期純利益 168,810
株主資本以外の項目の当期
△ 1,084 △ 1,084 △ 1,084
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,084 △ 1,084 162,496
当期末残高 △ 1,133 △ 1,133 849,879
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２． たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品は主として移動平均法に基づく原価法、それ以外は個別法に基づく原価法（いずれも貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）によっております。
・クラウドサービス・ソフトウエア
定額法（３年）によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上し
ております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２． たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品は主として移動平均法に基づく原価法、それ以外は個別法に基づく原価法（いずれも貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）によっております。
・クラウドサービス・ソフトウエア
定額法（３年）によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上し
ております。
（3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を
合理的に見積ることが可能なものにつき、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2018年４月１日に開始
する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しておりま
す。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を翌事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づ
き、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,655千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」176,549千円に含めて表示しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用 に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,655千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」176,549千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 66,000千円 66,000千円
計 66,000 66,000
（注）借入金及び社債の債務を担保するために根質権を設定しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 33,500千円 30,000千円
長期借入金（１年内返済予定を含む） 49,499 25,975
社債（１年内償還予定を含む） 145,000 105,000
計 227,999 160,975
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
売掛金 25,090 千円 22,912千円
未収入金 162 162
その他 1,168 1,492
計 26,420 24,567
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高 千円 千円
関係会社への売上高 88,141 74,128
営業取引以外の取引による取引高
関係会社からの業務受託料 1,800 1,800
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度91％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 116,550千円 127,800千円
給料及び手当 304,867 335,704
賞与引当金繰入額 43,489 47,420
退職給付費用 10,903 10,453
減価償却費 11,138 10,923
※３ 原状回復工事費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
事業所移転に伴う賃借建物の原状回復工事
3,681千円 －千円
費用
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 80千円
ソフトウエア － 55
計 － 136
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（2018年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2018年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 44,893千円
未払給与 15,606
未払社会保険料 9,136
退職給付引当金 90,665
減価償却費超過額 15,132
その他有価証券評価差額金 25
9,043
その他
繰延税金資産小計
184,503
△6,285
評価性引当額
繰延税金資産合計 178,218
繰延税金負債
△1,669
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △1,669
176,549
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
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当事業年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 50,791千円
未払社会保険料 7,669
未払事業税 4,720
退職給付引当金 98,500
減価償却超過額 8,872
その他有価証券評価差額金 599
9,239
その他
繰延税金資産小計
180,393
△7,063
評価性引当額
繰延税金資産合計 173,329
繰延税金資産の純額 173,329
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、2019年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月27日で株式分割を行っております。ま
た、2019年11月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年12月27日付で定款の変更を行い、１単元を100
株とする単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の投資単位を適正な水準とし、幅広い投資家の皆様が当社株式に投資しやすい環境を整えることに
より、投資家層の一層の拡大を図ることを 目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単
元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2019年12月26日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき1,000
株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,920株
今回の分割により増加する株式数 1,918,080株
株式分割後の発行済株式総数 1,920,000株
株式分割後の発行可能株式総数 4,480,000株
（３）株式分割の効力発生日
2019年12月27日
（４）１株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われた仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなりま
す。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額 460.10円
１株当たり当期純利益金額 43.10円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 568.86円
１株当たり当期純利益金額 112.99円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 96,329 10,190 199 106,320 40,764 7,156 65,555
工具、器具及び備品 72,080 4,640 8,594 68,126 48,302 10,953 19,824
有形固定資産計
168,409 14,830 8,793 174,446 89,067 18,110 85,379
無形固定資産
ソフトウエア － － － 30,894 18,680 3,861 12,213
その他 － － － 1,165 － － 1,165
無形固定資産計
－ － － 32,059 18,680 3,861 13,378
長期前払費用 141 26 150 16 － － 16
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
増加
本社オフィス増床による建物の取得 7,501千円
開発用工具、器具及び備品の購入 2,800千円
事業所オフィス移転による建物の取得 2,688千円
減少
本社ブレードサーバ（ 工具、器具及び備品） の除却 3,392千円
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 890 － － － 890
賞与引当金 129,749 146,795 129,749 － 146,795
受注損失引当金 － 630 － － 630
（注）損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は貸借対照表において相殺表示しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月末日
株券の種類 -
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１．
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店 （注） １ ．
買取手数料 無料 （注） ２ ．
当会社の公告方法は、電子公告とする。
https://www.genetec.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができな
い場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項
に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る
手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有者 移動前所有者の 移動後所有者 移動後所有者の 移動
移動年 移動前所有 移動後所有 価格(単価)
の氏名又は名 提出会社との関 の氏名又は名 提出会社との関 株数 移動理由
月日 者の住所 者の住所 (円)
称 係等 称 係等 (株)
特別利害関係
100,000
者等(大株主上 当社取引先
2017年 東京都国分 東京都府中 所有者の事
後藤 義仁 濱登 弘一 2 (50,000)
９月22日 寺市 位10名) 市 （顧問税理士） 情による
(注)４.
当社従業員
特別利害関係
100,000
者等(大株主上
2017 年 東京都国分 埼玉県川越 所有者の事
後藤 義仁 松本 真英
当社従業員
2 (50,000)
９月22日 寺市 位10名) 市 情による
(注)４.
当社従業員
特別利害関係
100,000
2017 年 東京都国分 者等(大株主上 埼玉県戸田 所有者の事
後藤 義仁 細井 延明
当社従業員 2 (50,000)
９月22日 寺市 位10名) 市 情による
(注)４.
当社従業員
特別利害関係
100,000
2017 年 東京都国分 者等(大株主上 神奈川県相 所有者の事
後藤 義仁 木根渕 清晃
当社従業員 2 (50,000)
９月22日 寺市 位10名) 模原市南区 情による
(注)４.
当社従業員
特別利害関係
100,000
者等(大株主上
2017 年 東京都国分 東京都青梅 所有者の事
後藤 義仁 池田 陽一
当社従業員
2 (50,000)
９月22日 寺市 位10名) 市 情による
(注)４.
当社従業員
特別利害関係
100,000
2017 年 東京都国分 者等(大株主上 東京都墨田 所有者の事
後藤 義仁 髙梨 章弘
当社元従業員 2 (50,000)
９月22日 寺市 区 情による
位10名)
(注)４.
当社従業員
特別利害関係
100,000
2017 年 東京都国分 者等(大株主上 神奈川県相 所有者の事
後藤 義仁 佐原 宗樹
当社従業員 2 (50,000)
９月22日 寺市 模原市緑区 情による
位10名)
(注)４.
当社従業員
特別利害関係
100,000
2017 年 東京都国分 者等(大株主上 東京都八王 所有者の事
後藤 義仁 新妻 健二
当社従業員 2 (50,000)
９月22日 寺市 子市 情による
位10名)
(注)４.
当社従業員
特別利害関係
100,000
2017 年 東京都国分 者等(大株主上 大阪府東大 所有者の事
後藤 義仁 平山 輝明
当社従業員 2 (50,000)
９月22日 寺市 位10名) 阪市 情による
(注)４.
当社従業員
特別利害関係
100,000
者等(大株主上
2017 年 東京都国分 神奈川県横 所有者の事
後藤 義仁 三谷 修平 当社元従業員
2 (50,000)
９月22日 寺市 位10名) 浜市戸塚区 情による
(注)４.
当社従業員
特別利害関係
神奈川県横 100,000
2017 年 東京都国 者等(大株主上 所有者の事
後藤 義仁 吉田 順一
浜市保土ヶ 当社従業員 2 (50,000)
９月22日 分寺市 位10名) 情による
谷区
(注)４.
当社従業員
特別利害関係
100,000
者等(大株主上
2017 年 東京都国分 東京都板橋 所有者の事
後藤 義仁 別所 博之 当社従業員
2 (50,000)
９月22日 寺市 位10名) 区 情による
(注)４.
当社従業員
特別利害関係
100,000
2017 年 東京都国分 者等(大株主上 神奈川県厚 所有者の事
後藤 義仁 萩原 朗仁
当社従業員 2 (50,000)
９月22日 寺市 位10名) 木市 情による
(注)４.
当社従業員
ゼネテック役
役員・従業
特別利害関係者
員・従業員持
特別利害関係
東京都新宿 員持株会の
2017 年 東京都八王 等(大株主上位
株会 八戸 雅利
区新宿二丁 者等(大株主上 40 － 解散に伴う
12月22日 子市 10名、 当社取締
理事長
目19番１号 位10名) 会員による
役)
八戸 雅利
持分の引出
ゼネテック役
役員・従業
員・従業員持
東京都新宿 特別利害関係 員持株会の
2017 年 神奈川県川
株会 湯原 哲郎
区新宿二丁 者等(大株主上 当社従業員 10 － 解散に伴う
12月22日 崎市川崎区
理事長
目19番１号 位10名) 会員による
八戸 雅利
持分の引出
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移動
移動前所有者 移動前所有者の 移動後所有者 移動後所有者の
移動年 移動前所有 移動後所有 価格(単価)
株数
の氏名又は名 提出会社との関 の氏名又は名 提出会社との関 移動理由
月日 者の住所 者の住所
(円)
称 係等 称 係等 (株)
ゼネテック役 役員・従業
員・従業員持
東京都新宿 特別利害関係 員持株会の
2017 年 神奈川県川
株会 平松 和広
区新宿二丁 者等(大株主上 当社従業員 解散に伴う
10 －
12月22日 崎市多摩区
理事長
目19番１号 位10名) 会員による
八戸 雅利
持分の引出
従業員持株
ゼネテック従
特別利害関係
特別利害関係者
東京都新宿 会の発足に
業員持株会
2019年 千葉県船橋 者等(大株主上
五十嵐 英雄
区新宿二丁 等（大株主上位 64 － 伴う会員に
理事長
５月23日 市
位10名)
目19番１号 10名） よる持株の
八木 昌之
当社従業員
組入
従業員持株
特別利害関係 ゼネテック従
東京都新宿 特別利害関係者 会の発足に
業員持株会
者等(大株主上
2019年 東京都国分
後藤 義仁
区新宿二丁 等（大株主上位 14 － 伴う会員に
理事長
５月23日 寺市 位10名)
目19番１号 10名） よる持株の
八木 昌之
当社従業員
組入
従業員持株
ゼネテック従
東京都新宿 特別利害関係者 会の発足に
業員持株会
2019年 神奈川県川
湯原 哲郎
当社従業員 区新宿二丁 等（大株主上位 伴う会員に
10 －
理事長
５月23日 崎市川崎区
目19番１号 よる持株の
10名）
八木 昌之
組入
従業員持株
ゼネテック従
東京都新宿 特別利害関係者 会の発足に
業員持株会
2019年 神奈川県川
平松 和広
当社従業員 区新宿二丁 等（大株主上位 10 － 伴う会員に
理事長
５月23日 崎市多摩区
目19番１号 10名） よる持株の
八木 昌之
組入
従業員持株
ゼネテック従
特別利害関係者
東京都新宿 会の発足に
業員持株会
2019年 埼玉県川越
松本 真英
当社従業員 区新宿二丁 等（大株主上位 2 － 伴う会員に
理事長
５月23日 市
目19番１号 10名） よる持株の
八木 昌之
組入
従業員持株
ゼネテック従
東京都新宿 特別利害関係者 会の発足に
業員持株会
2019年 埼玉県戸田
細井 延明
当社従業員 区新宿二丁 等（大株主上位 2 － 伴う会員に
理事長
５月23日 市
目19番１号 10名） よる持株の
八木 昌之
組入
従業員持株
ゼネテック従
東京都新宿 特別利害関係者 会の発足に
業員持株会
2019年 神奈川県相
木根渕 清晃
当社従業員 区新宿二丁 等（大株主上位 伴う会員に
2 －
理事長
５月23日 模原市南区
目19番１号 よる持株の
10名）
八木 昌之
組入
従業員持株
ゼネテック従
東京都新宿 特別利害関係者 会の発足に
業員持株会
2019年 東京都青梅
池田 陽一
等（大株主上位
当社従業員 区新宿二丁 2 － 伴う会員に
理事長
５月23日 市
目19番１号 10名） よる持株の
八木 昌之
組入
従業員持株
ゼネテック従
特別利害関係者
東京都新宿 会の発足に
業員持株会
2019年 神奈川県相
佐原 宗樹 等（大株主上位
当社従業員 区新宿二丁 2 － 伴う会員に
理事長
５月23日 模原市緑区
目19番１号 10名） よる持株の
八木 昌之
組入
従業員持株
ゼネテック従
東京都新宿 特別利害関係者 会の発足に
業員持株会
2019年 東京都八王
新妻 健二
当社従業員 区新宿二丁 等（大株主上位 2 － 伴う会員に
理事長
５月23日 子市
目19番１号 10名） よる持株の
八木 昌之
組入
従業員持株
ゼネテック従
東京都新宿 特別利害関係者 会の発足に
業員持株会
2019年 大阪府東大
平山 輝明
当社従業員 区新宿二丁 等（大株主上位 2 － 伴う会員に
理事長
５月23日 阪市
目19番１号 よる持株の
10名）
八木 昌之
組入
従業員持株
ゼネテック従
神奈川県横 東京都新宿 特別利害関係者 会の発足に
業員持株会
2019年
吉田 順一
浜市保土ヶ 当社従業員 区新宿二丁 等（大株主上位 伴う会員に
2 －
５月23日 理事長
谷区 目19番１号 10名） よる持株の
八木 昌之
組入
従業員持株
ゼネテック従
特別利害関係者
東京都新宿 会の発足に
業員持株会
2019年 東京都板橋
別所 博之 等（大株主上位
当社従業員 区新宿二丁 2 － 伴う会員に
理事長
５月23日 区
目19番１号 10名） よる持株の
八木 昌之
組入
従業員持株
ゼネテック従
東京都新宿 特別利害関係者 会の発足に
業員持株会
2019年 神奈川県厚
萩原 朗仁
当社従業員 区新宿二丁 等（大株主上位 2 － 伴う会員に
理事長
５月23日 木市
目19番１号 10名） よる持株の
八木 昌之
組入
138/149
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有価証券届出書（新規公開時）
移動
移動前所有者 移動前所有者の 移動後所有者 移動後所有者の
移動年 移動前所有 移動後所有 価格(単価)
株数
の氏名又は名 提出会社との関 の氏名又は名 提出会社との関 移動理由
月日 者の住所 者の住所
(円)
称 係等 称 係等 (株)
従業員持株
ゼネテック従
東京都新宿 特別利害関係者 会の発足に
2019年 広島県福山 業員持株会
齋藤 健志
当社従業員 区新宿二丁 等（大株主上位 伴う会員に
1 －
理事長
５月23日 市
目19番１号 よる持株の
10名）
八木 昌之
組入
従業員持株
ゼネテック従
東京都新宿 特別利害関係者 会の発足に
業員持株会
2019年 東京都板橋
橋本 憲一
等（大株主上位
当社従業員 区新宿二丁 1 － 伴う会員に
５月23日 区 理事長
目19番１号 10名） よる持株の
八木 昌之
組入
従業員持株
ゼネテック従
東京都新宿 特別利害関係者 会の発足に
業員持株会
2019年 神奈川県横
吉武 裕一郎 等（大株主上位
当社従業員 区新宿二丁 1 － 伴う会員に
理事長
５月23日 浜市中区
目19番１号 10名） よる持株の
八木 昌之
組入
従業員持株
ゼネテック従
東京都新宿 特別利害関係者 会の発足に
業員持株会
2019年 東京都板橋
清野 公一
当社従業員 区新宿二丁 等（大株主上位 1 － 伴う会員に
理事長
５月23日 区
目19番１号 10名） よる持株の
八木 昌之
組入
（注） １．当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券
取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）
第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前
の日（2017年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受
け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行って
いる場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の３第１項第２号に規定する「新規上場申請
のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされてお
ります。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況
にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記
録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合に
は、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することが
できるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者……役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等に
より総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役
員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びに
その役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、当事者間で協議の上決定した価格であります。
５．2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び
「価格（単価）」を記載しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権
発行年月日 2017年10月31日
第１回新株予約権
種類
（ストックオプション）
発行数 普通株式 139株
480,000円
発行価格
（注）２．
資本組入額 240,000円
発行価額の総額 66,720,000円
資本組入額の総額 33,360,000円
2017年10月23日開催の臨時株主総会
において、会社法第236条、第238条
および第239条の規定に基づく新株
発行方法
予約権の付与（ストックオプショ
ン）に関する決議を行っておりま
す。
保有期間等に関する確約 －
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」
という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第259条の規定において、
新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は
従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受け
た役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び
同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項につい
て確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受
理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2019年３月31日であります。
２．発行価格は、時価純資産法により算定された価格を基礎として決定しております。
３．新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件および譲渡に関する事項については、以下のと
おりとなっております。
新株予約権
行使時の払込金額 480,000円
2019年10月24日から
行使請求期間
2027年10月23日まで
「第二部 企業情報 第４提出会社
の状況 １株式等の状況 (2)新株
行使の条件および譲渡に関する事項
予約権等の状況」に記載のとおりで
あります。
４．新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（当社取締役1名及び従業員9名）により、発行数は25株
減少し114株、発行価額の総額は54,720,000円、資本組入額の総額は27,360,000円となっております。
５．2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」
は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載して
おります。
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２【取得者の概況】
2017年10月23日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
特別利害関係者等
9,600,000
上野 憲二 神奈川県大和市 会社役員 20 （当社代表取締役社
(480,000)
長）
7,200,000
特別利害関係者等
八戸 雅利 東京都八王子市 会社役員 15
(480,000)
（当社取締役）
4,800,000
特別利害関係者等
金井 登志雄 千葉県船橋市 会社役員 10
(480,000)
（当社取締役）
特別利害関係者等
960,000
（ 大株主上位10名）
後藤 義仁 東京都国分寺市 会社員 2
(480,000)
当社従業員
特別利害関係者等
480,000
五十嵐 英雄 千葉県船橋市 会社員 1 （大株主上位10 名 ）
(480,000)
当社従業員
（注）１ ． 新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員（特別利害関係者等を除く）52名、割
当株式の総数66株に関する記載は省略しています。
２．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
３．2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割前の「割当株数」及び「価
格（単価）」で記載しております。
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
673,000 41.85
上野 憲二（注）１．２． 神奈川県大和市
(20,000) (1.24)
348 ,000 21.64
上野 大輔（注）２．３．５． 東京都中野区
162 ,000 10.07
山田 陽國（注）２． 東京都新宿区
122 ,000 7.59
ゼネテック従業員持株会（注）２． 東京都新宿区新宿二丁目19番１号
87 ,000 5.41
井上 由佳（注）２．３． 神奈川県横浜市青葉区
55 ,000 3.42
八戸 雅利（注）２．４． 東京都八王子市
(15,000) (0.93)
40 ,000 2.49
夏野 剛（注）２． 東京都渋谷区
30 ,000 1.87
金井 登志雄（注）２．４． 千葉県船橋市
(10,000) (0.62)
20 ,000 1.24
遠藤 直哉（注）２． 東京都港区
2 ,000 0.12
濱登 弘一（注）２． 東京都府中市
2 ,000 0.12
後藤 義仁（注）５． 東京都国分寺市
(2,000) ( 0.12 )
2 ,000 0.12
松本 真英（注）５． 埼玉県川越市
(2,000) ( 0.12 )
2 ,000 0.12
木根渕 清晃（注）５． 神奈川県相模原市南区
(2,000) ( 0.12 )
2,000 0.12
池田 陽一（注）５． 東京都青梅市
(2,000) ( 0.12 )
2,000 0.12
佐原 宗樹（注）５． 神奈川県相模原市緑区
(2,000) ( 0.12 )
2,000 0.12
新妻 健二（注）５． 東京都八王子市
(2,000) ( 0.12 )
2,000 0.12
平山 輝明（注）５． 大阪府東大阪市
(2,000) ( 0.12 )
2,000 0.12
吉田 順一（注）５． 神奈川県横浜市保土ヶ谷区
(2,000) ( 0.12 )
2,000 0.12
別所 博之（注）５． 東京都板橋区
(2,000) ( 0.12 )
2,000 0.12
萩原 朗仁（注）５． 神奈川県厚木市
(2,000) ( 0.12 )
2,000 0.12
齋藤 健志（注）５． 広島県福山市
(2,000) ( 0.12 )
2,000 0.12
橋本 憲一（注）５． 東京都板橋区
(2,000) ( 0.12 )
2,000 0.12
吉武 裕一郎（注）５． 神奈川県横浜市中区
(2,000) ( 0.12 )
2,000 0.12
清野 公一（注）５． 東京都板橋区
(2,000) ( 0.12 )
2,000 0.12
薄井 弘（注）５． 東京都江戸川区
(2,000) ( 0.12 )
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株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
1 ,000 0.06
五十嵐 英雄（注）５． 千葉県船橋市
( 1 ,000) (0.06)
1 ,000 0.06
平松 和広（注）５． 神奈川県川崎市多摩区
( 1 ,000) (0.06)
1 ,000 0.06
細井 延明 （注）５ 埼玉県戸田市
( 1 ,000) (0.06)
1 ,000 0.06
中田 一雄（注）５． 埼玉県所沢市
( 1 ,000) (0.06)
1 ,000 0.06
川村 真一（注）５． 神奈川県横浜市鶴見区
( 1 ,000) (0.06)
1 ,000 0.06
美濃 一幸（注）５． 大阪府東大阪市
( 1 ,000) (0.06)
1 ,000 0.06
佐藤 朋章（注）５． 神奈川県川崎市多摩区
( 1 ,000) (0.06)
1 ,000 0.06
畑野 純二（注）５． 神奈川県横浜市鶴見区
( 1 ,000) (0.06)
1 ,000 0.06
奈田 健作（注）５． 東京都羽村市
( 1 ,000) (0.06)
1 ,000 0.06
小田島 達典（注）５． 東京都板橋区
( 1 ,000) (0.06)
1 ,000 0.06
八木 昌之（注）５． 埼玉県鴻巣市
( 1 ,000) (0.06)
1 ,000 0.06
寺内 淳二（注）５． 大阪府門真市
( 1 ,000) (0.06)
1 ,000 0.06
山田 勝己（注）５． 東京都町田市
( 1 ,000) (0.06)
1 ,000 0.06
阿南 宏（注）５． 京都府京都市東山区
( 1 ,000) (0.06)
1 ,000 0.06
板垣 勝則（注）５． 神奈川県横浜市神奈川区
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
鈴木 健太郎（注）５． 神奈川県川崎市中原区
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
鏡 匠（注）５． 東京都豊島区
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
高村 馨（注）５． 神奈川県相模原市南区
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
森 城太郎（注）５． 千葉県市川市
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
有馬 健太郎（注）５． 福岡県古賀市
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
加藤 勝幸（注）５． 東京都八王子市
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
本間 亘（注）５． 東京都町田市
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
水野 貴夫（注）５． 千葉県流山市
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
浅井 正太（注）５． 東京都豊島区
(1,000) (0.06)
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株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
1 ,000 0.06
大寺 克也（注）５． 埼玉県南埼玉郡宮代町
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
佐藤 雅彦（注）５． 埼玉県日高市
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
櫻田 順（注）５． 東京都江戸川区
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
加藤 利浩（注）５． 埼玉県行田市
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
佐藤 秀明（注）５． 神奈川県綾瀬市
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
丹羽 幸王（注）５． 神奈川県川崎市幸区
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
川上 知宏（注）５． 東京都町田市
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
内海 和乃（注）５． 神奈川県横浜市緑区
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
池田 健一（注）５． 東京都大田区
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
小山 健太（注）５． 神奈川県横浜市緑区
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
野原 雅子（注）５． 埼玉県さいたま市南区
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
森 大介（注）５． 神奈川県座間市
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
遠藤 恵美子（注）５． 神奈川県川崎市高津区
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
川口 英宣（注）５． 千葉県八千代市
(1,000) (0.06)
1 ,000 0.06
阿部 有也（注）５． 福岡県福岡市西区
(1,000) (0.06)
1,608 ,000 100.00
計 －
(114,000) (7.09)
（注） １．特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社代表取締役社長の二親等内の血族）
４．特別利害関係者等（当社取締役）
５．当社従業員
６．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
７．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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独立監査人の監査報告書
2020年２月４日
株式会社ゼネテック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゼネテックの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ゼネテック及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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2020年２月４日
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取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゼネテックの2018年４月１日から2019年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ゼネテックの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゼネテックの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ゼネテック及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゼネテックの2017年４月１日から2018年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ゼネテックの2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ゼネテック(E35504)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月４日
株式会社ゼネテック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネ
テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネテック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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