株式会社かんぽ生命保険 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

提出書類 四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出日
提出者 株式会社かんぽ生命保険
カテゴリ 四半期報告書

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                   株式会社かんぽ生命保険(E31755)
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 【表紙】
 【提出書類】      四半期報告書

 【根拠条文】      金融商品取引法第24条の4の7第1項

 【提出先】      関東財務局長

 【提出日】      2020年2月14日

 【四半期会計期間】      第14期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

 【会社名】      株式会社かんぽ生命保険

 【英訳名】      JAPAN POST INSURANCE  Co.,Ltd.

 【代表者の役職氏名】      代表執行役社長 千田 哲也

 【本店の所在の場所】      東京都千代田区大手町二丁目3番1号

 【電話番号】      03-3477-2383

 【事務連絡者氏名】      常務執行役 加藤 進康

 【最寄りの連絡場所】      東京都千代田区大手町二丁目3番1号

 【電話番号】      03-3477-2383

 【事務連絡者氏名】      IR室長 伊牟田 武郎

 【縦覧に供する場所】      株式会社東京証券取引所

       (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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 第一部  【企業情報】
 第1 【企業の概況】

 1 【主要な経営指標等の推移】

          第13期    第14期

     回次     第3四半期    第3四半期     第13期
          連結累計期間    連結累計期間
         自 2018年4月1日    自 2019年4月1日    自 2018年4月1日
    会計期間
         至 2018年12月31日    至 2019年12月31日    至 2019年3月31日
  保険料等収入      (百万円)    3,001,967    2,525,729    3,959,928
  資産運用収益      (百万円)    915,070    867,407    1,204,428

  保険金等支払金      (百万円)    5,114,317    4,681,110    6,868,893

  経常利益      (百万円)    214,070    233,976    264,870

  契約者配当準備金繰入額      (百万円)    86,643    81,314    111,806

  親会社株主に帰属する
       (百万円)    96,676    115,008    120,480
  四半期(当期)純利益
  四半期包括利益又は包括利益      (百万円)    △71,766    395,868    172,795
  純資産額      (百万円)    1,890,575    2,366,463    2,135,137

  総資産額      (百万円)    74,490,180    71,883,264    73,905,017

  1株当たり四半期(当期)
        (円)    161.18    203.95    200.86
  純利益
  潜在株式調整後1株当たり
        (円)     -    -    -
  四半期(当期)純利益
  自己資本比率      (%)     2.5    3.3    2.9
          第13期    第14期

     回次     第3四半期    第3四半期
          連結会計期間    連結会計期間
         自 2018年10月1日    自 2019年10月1日
    会計期間
         至 2018年12月31日    至 2019年12月31日
  1株当たり四半期純利益      (円)    46.58    68.80
  (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
   ておりません。
   2.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
   3.当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託
   が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
   自己株式に含めております。
   4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
   ん。
 2 【事業の内容】

  当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
  ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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 第2 【事業の状況】
 1 【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
  変更があった事項は、以下のとおりであります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部
  省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における
  「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
  なお、文中の将来に関する事項は、本第3四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
  (前略)

  (12) 事業戦略・経営計画が奏功しないリスク
  当社は、中期経営計画をはじめとする事業戦略・経営計画を策定しておりますが、これらに含まれる施策の実施に
  ついては、本「事業等のリスク」に記載された各種のリスクが内在しております。また、将来において、当社による
  上記施策の実施を阻害するリスクが高まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。
  さらに、これらの事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境、法制度、一般的経済状況、当社
  及び日本郵便株式会社の従業員の活動状況等に係る多くの前提を置き、それらに基づいて作成されておりますが、か
  かる前提どおりとならない場合には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。加えて、市場金利の
  低下に伴う保険料見直しを行ったこと、又は現中期経営計画において、「保障重視の販売の強化」、「新たな顧客層
  の開拓」、「新商品開発」等に取り組むこととしている中、顧客にとって魅力的な保障性商品の提供ができないこと
  若しくは営業社員による有効な営業活動ができないことなどにより、新契約の獲得が計画どおりとならない場合等に
  は、当該計画における目標を達成できない可能性があります。
  なお、 第13期有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況            1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
  題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり、日本郵政グループの中期経営計画の中で、当社グループは、販
  売・資産運用両面での収益向上と保有契約年換算保険料の反転・成長を目指すことを掲げており、具体的には、保有
  契約年換算保険料(個人保険)、1株当たり当期純利益及び1株当たり配当額という3つの主要定量目標を設定してお
  ります。しかしながら、保有契約年換算保険料(個人保険)については、保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契
  約の獲得実績が想定以上に減少したことを主たる要因として、2018年6月末、9月末、12月末及び2019年3月末にお
  いてそれぞれ4.82兆円、4.78兆円、4.73兆円及び4.67兆円と推移しており、かかる状況を踏まえると、                 前連結会計年
  度末時点においては同中期経営計画における保有契約年換算保険料(個人保険)の目標値の達成は困難であると認識し
  ております。
  この他、日本郵政株式会社は、将来的なIFRS適用を検討しており、将来的に当社もIFRSを適用する可能性があるほ
  か、会計方針等の変更を行う可能性もあります。
  上記の他、下記「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析                (3) 対処すべき課
      ※
  題」に記載の契約乗換    等に関する事案の判明を受け、当社及び日本郵便株式会社は、2019年7月以降、郵便局及び
  当社からの積極的な当社商品のご提案を控えていたことに加えて、2019年12月27日に金融庁から業務停止命令を受
  け、2020年1月1日から2020年3月31日までの間、当社商品に係る保険募集(生命保険募集人に委託しているものを
  含みます。以下同じです。)及び保険契約の締結を停止(顧客からの自発的な意思表示を受けて行う保険募集及び保
  険契約の締結を除きます。その他、当局が契約者保護の観点から必要とされる業務として個別に認めたものを除きま
  す。以下同じです。)することから、当該計画における保有契約年換算保険料(個人保険)の目標の達成は、さらに
  困難であると認識しております。
  また、上記業務停止命令と同日に金融庁から受けた業務改善命令を踏まえ今後の営業目標について、当社において
  は、適正な募集品質に基づく営業力に見合った目標設定への見直しに取り組むとともに、当社及び日本郵便株式会社
  においては、新契約と契約継続の両方を同じ重要度で評価できるよう、新契約と消滅契約(解約等)の月額保険料を
  差し引きしたストック目標の導入や、募集品質に係る評価項目について見直しを行う予定でありますが、かかる営業
  目標・評価基準等の見直しが奏功しなかった場合には、当社グループの事業・業績及び財政状況に影響を及ぼす可能
  性があります。
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  なお、当社においては、お客さま本位の営業活動の徹底と抜本的な改善策により、全社をあげて信頼回復に取り組
  んでいく予定ですが、当該事案の判明を受けて、当社グループに対するお客さま、その他のステークホルダーからの
  信用は大きく毀損されている状況にあり、かかる信用が早期に回復しないことにより、新契約の獲得が計画どおり進
  まない場合や既存の契約の解約数が増加する場合には、当該計画における目標の達成がさらに困難になる可能性があ
  るほか、当該計画期間終了後も新契約の獲得や既存の契約の維持については、当社グループにとっては厳しい状況が
  継続することが見込まれます。
  ※ 乗換:契約乗換の判定期間内(契約日の前3か月から後6か月)に既にご加入の契約を解約等し、新しい契約

   にご加入いただく形で保障内容を変更すること。
  (中略)

  (17) オペレーショナルリスク
  当社グループが業務を遂行していく工程には、オペレーショナルリスクが存在し、内部及び外部の不正行為、労務
  管理及び職場環境面での問題発生、顧客本位の業務運営への対応が不十分であることによる信用失墜、自然災害によ
  る被災やシステム障害等に伴う事業中断及び不適切な事務処理、外部への情報漏えいの発生等が生じる可能性があり
  ます。特に、当社は郵便局ネットワークに大きく依存しており、そこでは当社の事業のみならず、銀行・物流のサー
  ビスも並行して提供されるため、これらのオペレーショナルリスクが顕在化する可能性が相対的に高く、当社グルー
  プの業務運営、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  ① 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク

   当社及び日本郵便株式会社は、下記「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
  析 (3)対処すべき課題」に記載のとおり      、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び
  法令違反又は社内ルール違反が認められた事案が判明したことによって、当社グループに対するお客さま、その他
  のステークホルダーからの信用は大きく毀損されている状況にあります。当社グループにおいては、かかる事案に
  対処するため、適正な営業推進態勢・募集管理態勢の確立、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風
  土の醸成、ガバナンスの抜本的な強化などの施策や取り組み等を実施することにより、保険募集プロセスの品質改
  善を通じて、お客さま本位の業務運営を徹底することとしております。
   上記事案の事実関係及び原因等の究明に関しては、2019年12月に当社及び日本郵便株式会社による調査の結果及
  び外部専門家のみで構成される特別調査委員会による調査の結果が公表されておりますが、更なる事実関係及び原
  因等の究明のため、当社及び日本郵便株式会社によるご契約調査や、特別調査委員会による調査(特定事案調査及
  び全契約調査の検証・分析、これらに必要な範囲での特定事案等を受理した募集人に対する個別的調査、不適正募
  集問題に係る経営陣の認識等を含めた事実経緯などの調査)等が継続して行われており、これらの調査が想定より
  遅れる等によって、事実関係及び原因等の徹底究明にそれ以上の時間を要する可能性があります。また、今後、調
  査等を通じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例、さらには法令違反又は社内ルール違反の事例が
  追加で判明する等の場合には、当社グループの社会的信用がさらに毀損されることにより、業務運営に影響を及ぼ
  す可能性があるほか、さらに追加での調査やお客さまの不利益解消に向けた保険契約に関するお手続き(契約復元
  等)等が必要となる可能性があります。それらの結果、新契約の獲得が減少し、若しくは既存の契約の解約数が増
  加する、又は対策のための追加的な費用を要すること等により当社グループの事業・業績及び財政状態に影響を及
  ぼす可能性があります。
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   また、当社及び日本郵便株式会社は、ご契約調査の結果判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約
  乗換等に係る個別事案について、お客さまのご意向確認等を行っていくとともに、保険募集プロセスの品質改善に
  向けて更なる取り組みを実施していくものの、これらの取り組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮ま
  でに想定以上の時間を要する可能性があり、その場合、上記の取り組みによる効果を発揮させるための追加的な費
  用がかかる可能性があります。さらに、取り組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が発生した場
  合には、当社グループの社会的信用及び業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
   当社及び日本郵便株式会社は、2019年7月以降、郵便局及び当社支店からの積極的な当社商品のご提案を控えて
  いたことに加えて、2019年12月27日に金融庁から業務停止命令を受け、2020年1月1日から2020年3月31日までの
  間、当社商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止することとなります。その結果、通常よりも新契約の獲得
  が進まないなどの理由により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さら
  に、積極的な当社商品のご提案ができない期間がより長期にわたり継続する場合には、新契約の獲得も引き続き進
  まないことにより、当社グループの中期的な事業、業績及び財政状態            並びに企業価値を表すEV(エンベディッド・
  バリュー)や財務健全性を表すESR(経済価値ベースのソルベンシー比率)といった指標               に影響を及ぼす可能性が
  あります。また、積極的な当社商品の営業を行えないことによって、当社の保険商品の営業社員が報酬の低下等に
  より離職する、又はモチベーションを喪失することにより、当社の保険商品の営業活動の再開に影響を及ぼす可能
  性があります。さらに、当社及び日本郵便株式会社からお客さまに対する通常のご提案が可能となったとしても、
  当社グループへの信頼の喪失等により、当社の保険商品の販売が回復しない場合には、当社グループの事業、業績
  及び財政状態並びに企業価値を表すEV(エンベディッド・バリュー)や財務健全性を表すESR(経済価値ベースの
  ソルベンシー比率)といった指標に影響を及ぼす可能性があります。
   加えて、当社グループは、保険業法及び郵政民営化法に基づき、金融庁及び総務省の監督に服しており、当社は
  2019年12月27日、金融庁より保険業法第132条第1項に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けました。当該
  処分を受けて、当社は、2020年1月31日付で、業務改善計画を金融庁に提出しております。今後は、当該業務改善
  計画の実施完了までの間、3ヶ月ごとの進捗及び改善状況を報告することとなりますが、業務停止命令の遵守状況
  並びに業務改善計画の内容、進捗及び改善状況について、監督当局がそれらを不十分であると判断した等の場合に
  は、さらなる行政処分を受ける可能性があり、また、保険契約者等から訴訟を提起された場合には、当社グループ
  の社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  ② 事務リスク

   (本文略)
  ③ システムリスク
   (本文略)
  ④ 情報漏えいリスク
   (本文略)
  ⑤ コンプライアンス違反、不正・不祥事に関するリスク
   (本文略)
  ⑥ 従業員、代理店、業務委託先、保険契約者等の不正により損害を被るリスク
   (本文略)
  (中略)

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  (27) 日本郵政グループとの資本関係、人的関係及び取引関係に関するリスク
  ① 日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク
  (本文略)
  ② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク
  a.日本郵政グループにおける当社の位置づけ
   (本文略)
  b.日本郵政グループとの人的関係
   本書提出日現在において、当社では、日本郵政グループの役員を兼任する役員が在職しております。そのうち、
  主な日本郵政グループの役員を兼任する役員は、下表のとおりとなっております。また、当社の経営会議(                  第13期
  有価証券報告書「第一部 企業情報       第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)            コー
  ポレート・ガバナンスの概要 ② 企業の統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 b.業務執行」をご参
  照ください。)には、当社の常務以上の執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の役員は出席し
  ていませんが、議題又は報告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行役に出席を要
  請することとしております。
            主な日本郵政グループ

   氏名    当社における役職           兼任の理由
              における役職
             日本郵政株式会社
   千田 哲也     代表執行役社長
            常務執行役(非常勤)
                 国が資本金の2分の1以上
                 を出資している法人である
            日本郵政株式会社
                 日本郵政株式会社として国
   堀家 吉人     専務執行役
                 会において当社に関する専
            常務執行役(非常勤)
                 門的な質問への答弁に対応
                 するため
            日本郵政株式会社
   加藤 進康     常務執行役
            常務執行役(非常勤)
   上記①のとおり、日本郵政株式会社は当社の一般株主とは異なる利害を有しており、このような役員の兼任等を

  通じて、当社の事業運営に重要な影響を及ぼす可能性があります(当社の役員の状況については                第13期有価証券報
  告書「第一部 企業情報     第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)            役員の状況」を
  ご参照ください。)。
   また、当社は、日本郵政株式会社及びその子会社である日本郵便株式会社との間で、人事交流を目的として相互
  に出向者を受け入れており、モニタリングその他郵便局に対する支援等の業務を行っておりますが、このうち、当
  社において重要な役職についている者はおりません。
  (後略)

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 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
  (1) 財政状態の状況及び分析・検討

  当第3四半期連結会計期間末の総資産は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価
  証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ           2兆217億円減少   し、 71兆8,832億円  (前連結会計年
  度末比 2.7%減 )となりました。
  ① 資産の部

   資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ       2兆217億円減少   し、 71兆8,832億円  (前連結会計年度末比    2.7%減 )と
  なりました。主な資産構成は、有価証券       56兆7,083億円  (同 3.0%減 )、貸付金  6兆313億円  (同 11.1%減  )及び金銭の
  信託 3兆3,680億円  (同 20.8%増  )となっております。
  ② 負債の部

   負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ       2兆2,530億円減少   し、 69兆5,168億円  (前連結会計年度末比    3.1%減 )
  となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により             64兆9,663億円  (同 3.2%減 )となり
  ました。
  ③ 純資産の部

   純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ        2,313億円増加  し、 2兆3,664億円  (前連結会計年度末比    10.8%増  )
  となりました。純資産の部のうち、資本剰余金は、2019年4月8日付けで取得した自己株式37,411千株について
  2019年5月31日付けで37,400千株消却したことに伴い、前連結会計年度末に比べ              950億円減少  し、 4,050億円  (同
  19.0%減  )となりました。また、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ             2,811億円増加  し、 7,378
  億円 (同 61.6%増  )となりました。
  なお、当第3四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常

  の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指
  標のひとつ)は、   1,131.6%  と高い健全性を維持しております。
  (2) 経営成績の状況及び分析・検討

  ① 経常収益
   経常収益は、前年同期と比べ     4,517億円減少  し、 5兆4,615億円  (前年同期比  7.6%減 )となりました。経常収益の
  内訳は、保険料等収入    2兆5,257億円  (同 15.9%減  )、資産運用収益   8,674億円  (同 5.2%減 )、その他経常収益   2兆
  684億円 (同 3.6%増 )となっております。
  a. 保険料等収入

   保険料等収入は、保有契約の減少及び2019年7月中旬以降の積極的な当社商品の営業活動の停止等に伴う新契
   約の減少等により、前年同期に比べ      4,762億円減少  し、 2兆5,257億円  (前年同期比  15.9%減  )となりました。
  b. 資産運用収益
   資産運用収益は、総資産残高の減少に伴う利息及び配当金等収入の減少及び             金銭の信託で保有する    有価証券の
   売却益の減少等による運用益の減少等により、前年同期に比べ           476億円減少  し、 8,674億円  (前年同期比  5.2%減 )
   となりました。
  c. その他経常収益
   その他経常収益は、責任準備金戻入額の増加等により、前年同期に比べ            721億円増加  し、 2兆684億円  (前年同
   期比 3.6%増 )となりました。
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  ② 経常費用
   経常費用は、前年同期と比べ     4,716億円減少  し、 5兆2,275億円  (前年同期比  8.3%減 )となりました。経常費用の
  内訳は、保険金等支払金が     4兆6,811億円  (同 8.5%減 )、資産運用費用が   913億円 (同 20.8%減  )、事業費が  3,688億
  円(同 4.1%減 )、その他経常費用が    862億円 (同 1.3%増 )等となっております。
  a. 保険金等支払金

   保険金等支払金は、満期保険金の減少等により、前年同期に比べ           4,332億円減少  し、 4兆6,811億円  (前年同期
   比8.5%減 )となりました。
  b. 資産運用費用
   資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用が増加したものの、有価証券売却損の減少等に
   より、前年同期に比べ    239億円減少  し、 913億円 (前年同期比  20.8%減  )となりました。
  c. 事業費
   事業費は、ご契約調査等により費用の増加があったものの、2019年7月中旬以降の積極的な当社商品の営業活
   動の停止等による新契約の減少に伴う業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ               155億円減少  し、 3,688億
   円(前年同期比  4.1%減 )となりました。
  d. その他経常費用
   その他経常費用は、   税金が減少したものの、契約復元等に係る引当による費用の増加           等により、前年同期に比
   べ11億円増加  し、 862億円 (前年同期比  1.3%増 )となりました。
  ③ 経常利益

   経常利益は、  業務委託手数料が減少したこと等による事業費        の減少等により、前年同期に比べ      199億円増加  し、
  2,339億円  (前年同期比  9.3%増 )となりました。
  ④ 特別損益

   特別損益は、価格変動準備金戻入額の増加       等により、前年同期に比べ19億円増加し、99億円の利益となりまし
  た。
  ⑤ 契約者配当準備金繰入額

   契約者配当準備金繰入額は、契約者配当を支払う有配当契約の減少等に伴い、前年同期に比べ                53億円減少  し、
  813億円 (前年同期比  6.2%減 )となりました。
  ⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益

   経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する
  四半期純利益は、経常利益の増加に加え、契約者配当準備金繰入額が減少したこと等により、前年同期に比べ                  183
  億円増加  し、 1,150億円  (前年同期比  19.0%増  )となりました。
  なお、当社の当第3四半期累計期間における基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)は、

  3,004億円  (前年同期比  2.5%増 )となりました。
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  (3) 対処すべき課題
  当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」
  につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
  当社は、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして、日本郵便株式会社と連携しながら、

  保険募集プロセスの品質向上やご家族同席などの高齢者募集対応をはじめとした諸課題に取り組んでまいりまし
  た。具体的には、2017年4月に「お客さま本位の業務運営に係る基本方針」を策定、公表し、募集品質向上策を
  「募集品質向上に向けた総合対策」として重層的に取り組んでおり、2018年度からの中期経営計画においても、お
  客さま本位の業務運営の徹底をその主要戦略のひとつとして掲げております。
  しかしながら、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意
  向に沿わず不利益が生じた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明しました。これを受け、お客さまのご意向に
  沿わず不利益が生じた可能性が特定可能な類型(以下「特定事案」といいます。)の調査及び特定事案に該当するも
  のを除く全てのご契約についての調査(以下「全ご契約調査」といいます。)を実施しているところです。
  本書提出日現在における特定事案調査、全ご契約調査(以下「ご契約調査」といいます。)及び再発防止に向け

  た改善策等の状況は、以下のとおりです。
  「ご契約調査の状況」

  ① 特定事案調査
   特定事案につきましては、契約類型(下記A~F類型)ごとに、過去のご契約データから合致するものを抽出し、
   お客さまのご契約加入時の状況及び契約復元等のご意向確認を行っております。
     類型       調査対象事案

      契約乗換に際し、乗換前のご契約は解約されたが、乗換後のご契約が引受
     A
      謝絶となった事案
      契約乗換後、告知義務違反により乗換後のご契約が解除となり、保険金が
     B
      支払謝絶等となった事案
      特約切替や保険金額の減額により、より合理的なご提案が可能であった事
      C 
      案
      契約乗換前後で予定利率が低下しており、保障の内容・保障期間の変動が
     D
      ない等の事案
      契約乗換の判定期間後(乗換後のご契約の契約日の後7か月から後9か月)
     E
      の解約により、保障の重複が生じた事案
      契約乗換の判定期間外(乗換後のご契約の契約日の前4か月から前6か月)
     F
      の解約により、保障の空白が生じた事案
   その結果、契約復元等をご希望されたお客さまに対しては、丁寧にその内容をお聞きし、契約状況等を確認の

   上、ご要望に沿った形で再提案するなど、お客さまのご意向・ご都合に合わせて、手続きを進めております。ま
   た、現時点で契約復元等の手続きをご希望されないお客さまに対しても、今後、改めてご要望があった場合に
   は、その経緯等を確認した上で契約復元等に対応させていただくなど、お客さまの声を常に傾聴しながら、不利
   益解消に努めてまいります。
   なお、お客さまへのご契約時の状況の確認等を行った結果、法令違反や社内ルール違反の可能性のある事案が

   判明しております。これらの事案については、募集人からの聴き取り等を行い、募集態様に問題がなかったかど
   うかの調査を特別調査委員会に適宜ご説明し、ご意見をいただきながら進めております(募集人調査)。その結
   果、募集人調査の対象事案の一部において、法令又は社内ルールに違反する事実が認められました。これらの事
   案に関わった募集人に対しては不適正募集の程度に応じ処分を行うとともに、引き続き厳正かつ公正・公平な募
   集人調査を継続してまいります。
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  ② 全ご契約調査
   特定事案調査の対象を除く全てのご契約に対して、ご加入のご契約がご意向に沿うものであるか等の確認のた
   め、返信用はがきを同封した書面をお送りしております。その結果、お客さまからご返信いただいたはがき又は
   コールセンターへのお電話等によりご意見・ご要望をいただいており、これらについては、日本郵政グループを
   挙げて順次、内容の確認とお客さま対応を進めてまいります。
   また、全ご契約調査のさらなる深掘調査として、業務改善計画に記載のとおり、当社支店社員による訪問等を

   優先順位の高いものから順次開始し、お客さまのご不満やご意見等の確認、当時の募集状況の調査を行い、不利
   益が発生しているお客さまについては、その解消を図ってまいります。
   全ご契約調査等におけるご回答・ご意見等の中には、お客さまのご意向に沿ったものではない可能性が想定さ

   れる事案が存在することを把握しており(下表「多数契約調査」のとおり。)、対象のお客さまには当社支店社
   員が訪問し、ご契約内容の確認を進めてまいります。
    多数契約調査

     区分       調査対象(定義)
          ※1         ※2
        過去5年間  で新規契約を  10件以上加入し、その3割以上が消滅
    多数契約
        したもの
    ※1 2014年4月から2019年3月までの間を指します。下表「多数契約以外の調査」におい
     て同じです。
    ※2 解約、失効、減額又は保険料払済契約への変更を指します。下表「多数契約以外の調
     査」において同じです。
   さらに、多数契約以外の調査(下表「多数契約以外の調査」のとおり。)として、お支払いいただく保険料が

   高額であったり、被保険者や保険種類を変更するなどして新規契約に加入したことがあるなどのお客さまについ
   て、当社支店社員等の訪問、お客さまの契約状況が分かるお手紙の発送やお電話などにより、ご契約内容の確認
   を進めてまいります。 
    多数契約以外の調査

     区分       調査対象(定義)
        2019年12月時点で65歳以上の契約者が月額保険料10万円以上の払込
    多額契約    を行っており、かつ短期消滅契約が1件以上発生(2014年4月~
        2019年12月)しているもの
    被保険者を替えた    過去5年間で契約者が同一で被保険者を変更した新規契約を締結
    乗換契約    し、その変更後契約が短期消滅しているもの
    保険種類を替えた    過去5年間で年金から保険への乗換があったもの、又は保険⇔年金

    乗換契約    の乗換の繰り返しがあったもの
    保険期間等短縮変更
        過去5年間で既契約の保険期間等を短縮変更し、新規契約の申込を
    制度を利用した乗換
        しているもののうち、新規契約が引受謝絶等に該当するもの
    契約
   上記調査対象以外についても、訪問活動を順次実施することを通じ、お客さまのご契約内容の確認が必要な事

   案は、誠実に不利益解消を図ってまいります。さらに、継続的なご契約内容の確認活動や年に1度ご契約者さま
   にお送りしている「ご契約内容のお知らせ」を改善し、お客さまにご契約内容をご確認いただき、お客さまの気
   づきを促す機会を提供してまいります。
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  「特別調査委員会による調査」
  契約乗換に係る事案の判明を受け、当社は日本郵政株式会社、日本郵便株式会社とともに、本事案の徹底解明と
  原因究明を中立・公正な外部専門家に委ねるため、3社と利害関係を有しない弁護士から構成される特別調査委員
  会を設置いたしました。本委員会からは、2019年9月30日付で「調査の現状及び今後の方針の概要について」、
  2019年12月18日付で「調査報告書」を受領しております。
  本委員会による調査は、2020年3月末を目途に行われる予定でありますので、引き続き本調査に協力するととも
  に、本事案に係る改善策の提言について真摯に受け止め対応してまいります。
  「当局による行政処分」

  当社は、2019年12月27日、金融庁より保険業法第132条第1項に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けまし
  た。2019年7月以降、郵便局及び当社支店からの積極的な当社商品のご提案を控えてまいりましたが、当該業務停
  止命令により、2020年1月1日から同年3月31日までの間、当社商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止し
  ております。また、当該業務改善命令を受けて、当社は、適正な営業推進態勢・募集管理態勢の確立、コンプライ
  アンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成、ガバナンスの抜本的な強化に向けた業務改善計画を策定し、
  2020年1月31日付で、金融庁に提出しております。当社は、当該業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位
  置づけ、適切な業務運営を確保し、保険契約者の保護を図るための施策を実行していくとともに、お客さまの信頼
  回復に全力で取り組んでまいります。
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  「業務改善計画の要旨」
  ○ 不適正な募集行為を行ったと認められる募集人に対する適切な対応
   a. 事実認定・事故判定の厳格化等
   (a) 自認に頼らない事実認定・事故判定の実施
    募集人が不適正募集の事実を否定した場合であっても、外形的にお客さまに不利益と認められる契約形
    態、お客さまからの回答内容や信憑性の高い状況証拠に基づき、不適正募集に関する事実認定を行い、適
    切な処分を実施しております。
   (b) 調査協力(自己申告)制度の取組強化
    調査の実施に当たって、自らの違反行為の申告や調査への十分な協力を行った場合には、募集人に対す
    る処分について、本来よりも軽減又は免除を行うといった迅速な原因究明等に資する取り組みを実施して
    おります。
   b. 処分基準の厳格化等
   (a) 募集人処分における「業務停止」及び「注意」の追加
    募集人処分については、従前は「業務廃止」と「厳重注意」の二段階としておりましたが、一定期間募
    集を停止させる処分等を追加し、不適正募集の態様・程度に応じた処分を実施します。
   (b) 管理者に対する処分
    不適正募集を発生させた募集人の管理者については、部下社員の過怠の程度に応じた厳格な処分を日本
    郵便株式会社に対して要請します。
  ○ 再発防止に向けた主な対策

   ① 適正な営業推進態勢の確立
   a. 適正な営業目標の設定
   (a) 営業の実力に見合った営業目標の設定と配算方法の見直し
    営業目標の設定においては、生命保険マーケット等の見通しを踏まえ、現場の営業力に不適切な募集が
    含まれていないかを確認することのほか、当年度と次年度の各種施策の変化要素に渉外社員数の増減の影
    響を加えた上で算出するとともに、適正な募集品質に基づく営業力で達成できるものになっているか等、
    営業部門・経営企画部門のほか、募集管理部門との間で協議して決定することとします。
    また、営業目標の日本郵便株式会社の各支社及び各郵便局への配算に当たっては、営業目標の水準の適
    正化と合わせて、適切に実施できているか日本郵便株式会社の取り組みの確認を行います。
   (b) 販売額(フロー)を重視した営業目標から、保有契約(ストック)を重視した営業目標への見直し
    これまでの新契約月額保険料実績に偏重した目標管理等を改め、新契約と契約継続の両方を同じ重要度
    で評価できるよう、新契約と消滅契約(解約等)の月額保険料を差し引きしたストック目標を導入しま
    す。
   (c) 人事評価の見直し
    募集品質に係る評価項目のウエイトの見直しを実施します。
   b. 契約乗換への対策
   (a) 契約乗換の販売実績不計上・手当不支給
    契約乗換については販売実績の計上を行わないとしたことに加え、現行の手当(通常の契約の二分の一
    支給)を、不支給とするよう見直しを行います。
   (b) 契約乗換潜脱の防止
    契約乗換の判定期間を拡大するとともに、判定期間に近接する契約についてはシステムでアラート表示
    を行い、確認することについて、必要な対応を行います。
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   c. 高齢者募集への対策
   (a) お客さまのご家族登録の必須化
    満70歳以上のお客さまについては、ご家族の方でも契約内容の確認ができるよう、必ずご家族登録をご
    利用いただくこととしております。
   (b) お申込時のご家族等へのご説明の必須化
    満70歳以上のお客さまについては、原則、募集人からの勧奨を停止しておりますが、お客さまのご意向
    によりお申込みをいただく場合には、必ずご家族等の同席又はご家族等への事前のご説明を実施すること
    としたほか、満80歳以上のお客さまからのお申込みの受付時に被保険者さまから事前同意をいただく取扱
    いを満70歳以上のお客さまに拡大します。
   d. お客さまの保障ニーズに応えるための商品開発
   多様な保険商品の開発が出来ていない中、低金利環境下で、商品魅力が低下している養老保険・年金保険等
   の貯蓄性の高い商品が主力となっていたことを踏まえ、青壮年層を含めたお客さまの保障ニーズに応えるため
   の商品の開発を目指します。
   ② コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成

   a. 適切な募集方針の策定・浸透
   (a) お客さま本位の理念に基づいた行動規範の策定
    生命保険本来の役割・使命を踏まえた高い倫理観に基づき保障を提供するというプリンシプルベースの
    基本的な行動の実践を徹底するため、お客さま本位の理念を行動規範(募集(勧誘)方針など)に反映さ
    せたうえで、お客さま本位のあるべき姿の明示やお客さまの立場に立って最適なサービスを自律的に考え
    る環境の整備を行います。
   (b) 「かんぽ商品のスタンダードモデル」の策定
    お客さまの将来への不安や現状等を踏まえた真のニーズをヒアリングシート等により的確に把握したう
    えで商品提案を行う等といったかんぽ商品のスタンダードな販売モデルを策定し、徹底します。
   b. 募集人等に対する研修
   「かんぽ商品のスタンダードモデル」に基づく郵便局向けマニュアル等を作成し、お客さま本位の理念に基
   づいた行動規範(募集(勧誘)方針など)及び「かんぽ商品のスタンダードモデル」を郵便局等の営業現場ま
   で浸透させるための研修を実施します。
   c. 社員の声の把握の充実
   かんぽ商品の募集をはじめとした金融商品営業専用の社外通報窓口を新設します。
   また、当社社員から当社社長への直接提案制度の導入のほか、グループ各社社員の日頃の業務における問題
   の相談等を受ける窓口の新設など、社員の声の把握に努めます。
   ③ 適正な募集管理態勢の確立

   a. お申込みから契約締結までの重層的なチェックの実施
   外形上、募集品質に懸念のある申込みについては、既に導入している「募集事前チェック機能」の対象を拡
   大するとともに、郵便局管理者及び当社の専用コールセンターによるお客さまへのご意向確認に加え、引受審
   査時の当社のサービスセンターによる重層的なご意向確認を行っております。
   また、解約請求の際には、郵便局の渉外社員による説明・確認に加え、当社の専用コールセンターからお客
   さまに意向確認や不利益事項のご説明の有無の確認を行います。
   さらに今後は、解約手続きを原則郵便局の窓口のみで実施することの検討のほか、解約等請求時のサービス
   レベル低下の回避策として、ダイレクトチャネルでの解約等受付についても検討します。
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   b. 適正な募集管理に向けた態勢の強化
   (a) 体制の強化
    本社の募集管理部門、コンプライアンス部門及び苦情対応部門等の体制を強化します。
   (b) 当社本社・支店等の機能の見直し
    調査業務の指揮命令機能を集約する組織等を設置することで調査機能の強化を図るほか、営業推進に注
    力した代理店支援から、募集品質の確保を前提とした代理店支援・指導へ見直し、募集態様調査及び適正
    募集指導に係る体制を強化します。
   (c) お客さま情報の高度化
    当社の支店及び郵便局において、お客さまからお申込みをいただいた際に、お客さまの過去の契約の加
    入・消滅履歴のほか、当該契約の募集人情報をシステム上、簡易に把握できる仕組みを設け、募集品質管
    理に活用できる態勢を整備します。
   c. 条件付解約等制度・契約転換制度の導入
   保障の見直しをお客さま本位で実現できる制度として、条件付解約等制度の導入を実施しました。
   また、既契約の解約を伴わない契約転換制度を導入してまいります。
   d. 募集状況の録音・録画・保管
   募集時において、渉外社員の携帯端末機で募集状況を録音・保管することにより、募集状況の可視化を図
   り、お客さまから苦情があった場合に、お客さまのご意向に沿ったご提案ができていたかを確認できる仕組み
   を構築します。
   e. 苦情等からの潜在的問題の把握
   募集態様に問題が疑われる苦情を高いリスク感度を持って検知し、各担当部署の役割分担を明確にした上
   で、入口から出口まで責任を持って、フォローを行う態勢を構築します。
   ④ 上記を着実に実行し、定着を図るためのガバナンスの抜本的な強化

   a. 募集状況等の実態把握の強化及びPDCAサイクルの徹底
   (a) 社内外のリスク情報の把握・分析
    お客さまからの苦情、社員の声、経営データ等様々な情報をシステム等を活用しながらリスク感度を上
    げて、把握・分析します。
   (b) 問題を検知した事象に対する同種同構造の事案の網羅的な横展開調査
    問題を検知した事象に対して個別的に対応するのみならず、同種同構造の事案を検知し調査を横展開す
    ることで、当該問題の深度を把握する態勢を構築します。
   (c) PDCAサイクルの徹底
    改善策の検討に当たっては、真因分析を行った上で、改善策の優先順位を含め、経営陣での深度ある議
    論を行い、募集品質向上に向けた改善策の効果検証・見直しのサイクルについてスピード感をもって徹底
    する態勢を整備します。
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   b. 内部統制の強化
   (a) 取締役会等のガバナンス機能強化
    ア 取締役会における「審議」の新設等
    経営課題を前広に議論するため、従来の「決議」、「報告」に加え、決議案の作成段階から社外取締
    役の知見を活用する「審議」を新設するほか、決議事項の対象範囲を見直します。
    また、取締役会の臨時開催のほか、取締役懇談会を積極的に活用して、意見交換を充実させます。
    イ 監査委員会の機能強化
    (ア) 内部監査計画の決定・変更及び内部監査部門の重要人事(担当執行役・部長)については、監査
     委員会の事前同意を必要とすることと改めます。
    (イ) 募集態様の実態やお客さまに生じている不利益事項に踏み込んだ報告を受けたうえで、検証のた
     めの調査を指示し、調査結果をもとに監査委員会として、担当執行役に対して必要な助言等を行
     います。
   (b) 内部監査
    内部監査の人材・体制を強化するほか、リスクアセスメントの強化などにより実効的な監査を実施しま
    す。
  (4) 研究開発活動

  該当事項はありません。
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  (参考1)  当社の保険引受の状況
  (個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から
  受再している簡易生命保険契約を含みません。)
  (1) 保有契約高明細表

                  (単位:千件、百万円)
          前事業年度末      当第3四半期会計期間末
         (2019年3月31日)       (2019年12月31日)
     区分
         件数    金額    件数    金額
   個人保険      18,095   53,001,882    17,547   51,124,586
   個人年金保険       1,268   2,329,471    1,195   2,028,518
   (注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
    責任準備金額を合計したものであります。
  (2) 新契約高明細表

                  (単位:千件、百万円)
         前第3四半期累計期間       当第3四半期累計期間
         (自 2018年4月1日       (自 2019年4月1日
     区分
         至 2018年12月31日)       至 2019年12月31日)
         件数    金額    件数    金額
   個人保険       1,324   4,294,776    634   1,859,437
   個人年金保険       0   1,689    0   3,527
   (注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
  (3) 保有契約年換算保険料明細表

                   (単位:百万円)
          前事業年度末      当第3四半期会計期間末
     区分
         (2019年3月31日)       (2019年12月31日)
   個人保険          3,363,941       3,233,556
   個人年金保険          452,478       424,148
   合計          3,816,419       3,657,705
    うち医療保障・
             410,929       403,358
    生前給付保障等
   (注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたり
    の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
    2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
    給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
    等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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  (4) 新契約年換算保険料明細表
                   (単位:百万円)
         前第3四半期累計期間       当第3四半期累計期間
     区分    (自 2018年4月1日       (自 2019年4月1日
         至 2018年12月31日)       至 2019年12月31日)
   個人保険          273,705       143,867
   個人年金保険           147       314
   合計          273,852       144,182
    うち医療保障・
             48,706       22,016
    生前給付保障等
   (注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたり
    の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
    2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
    給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
    等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
  (参考2)  当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保

  険契約の状況
  (1) 保有契約高
                  (単位:千件、百万円)
          前事業年度末      当第3四半期会計期間末
         (2019年3月31日)       (2019年12月31日)
     区分
         件数  保険金額・年金額     件数  保険金額・年金額
   保険      11,048   29,143,116    10,191   26,868,276
   年金保険       1,708    590,874    1,568    535,259
   (注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準による
    ものであります。
  (2) 保有契約年換算保険料

                   (単位:百万円)
          前事業年度末      当第3四半期会計期間末
     区分
         (2019年3月31日)       (2019年12月31日)
   保険          1,313,229       1,207,898
   年金保険          572,367       521,540
   合計          1,885,597       1,729,439
    うち医療保障・
             342,190       326,535
    生前給付保障等
   (注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命
    保険契約について、上記「(参考1)      当社の保険引受の状況 (3)     保有契約年換算保険料明細表」に記載し
    ております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した
    金額であります。
 3 【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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 第3 【提出会社の状況】
 1 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】
       種類        発行可能株式総数(株)

       普通株式            2,400,000,000

       計            2,400,000,000

  ② 【発行済株式】

     第3四半期会計期間末        上場金融商品取引所名

         提出日現在発行数(株)
   種類  現在発行数(株)       又は登録認可金融商品      内容
         (2020年2月14日)
      (2019年12月31日)        取引業協会名
                 完全議決権株式であり、
                 株主としての権利内容に
                 何ら限定のない当社にお
              東京証券取引所
                 ける標準となる株式であ
   普通株式    562,600,000    562,600,000
              (市場第一部)
                 ります。
                 なお、単元株式数は100
                 株であります。
    計   562,600,000    562,600,000    ―    ―
  (2) 【新株予約権等の状況】

  ① 【ストックオプション制度の内容】
   該当事項はありません。
  ② 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。
  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

       発行済株式  発行済株式       資本準備金   資本準備金

            資本金増減額   資本金残高
    年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
            (百万円)   (百万円)
       (株)  (株)       (百万円)   (百万円)
   2019年10月1日~
        ― 562,600,000    ―  500,000   ―  405,044
   2019年12月31日
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  (5) 【大株主の状況】
  当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
  (6) 【議決権の状況】

  ① 【発行済株式】
                  2019年12月31日現在
    区分    株式数(株)   議決権の数(個)      内容
  無議決権株式       ―    ―     ―

  議決権制限株式(自己株式等)       ―    ―     ―

  議決権制限株式(その他)       ―    ―     ―

        (自己保有株式)
               権利内容に何ら制限のない当社におけ
        普通株式
  完全議決権株式(自己株式等)           ―
               る標準となる株式
          11,100
        普通株式
  完全議決権株式(その他)           5,625,657     同上
         562,565,700
        普通株式
  単元未満株式           ―     ―
          23,200
  発行済株式総数       562,600,000    ―     ―
  総株主の議決権       ―    5,625,657     ―

  (注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式176,500株(議決権1,765
   個)が含まれております。
  ② 【自己株式等】

                  2019年12月31日現在
         自己名義   他人名義   所有株式数
                  発行済株式総数に
  所有者の氏名
     所有者の住所    所有株式数   所有株式数    の合計  対する所有株式数
  又は名称
                   の割合(%)
         (株)   (株)   (株)
     東京都千代田区
  (自己保有株式)
  株式会社かんぽ
     大手町二丁目     11,100   ―    11,100    0.00
  生命保険
     3番1号
   計   ―    11,100   ―    11,100    0.00
  (注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式176,500株は、上記の自己株式等には含めておりません。
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 2 【役員の状況】
  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
 役職の異動
   新役職名     旧役職名      氏名    異動年月日
   常務執行役     常務執行役
             田中 元則     2019年7月19日
   (営業推進部長)     (  ―  )
   執行役     執行役
             大西 徹    2019年7月19日
   (  ―  )    (近畿エリア本部長)
   執行役     執行役
             室 隆志    2019年7月19日
   (  ―  )     (営業推進部長)
   常務執行役
        常務執行役
  (東京事務サービス          小野木 喜惠子     2019年9月10日
        (  ―  )
   センター長)
  また、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

 (1) 役職の異動
   新役職名     旧役職名      氏名    異動年月日
   代表執行役社長     代表執行役副社長      千田 哲也     2020年1月6日

 (2) 執行役の退任

      役職名        氏名    退任年月日
     代表執行役社長        植平 光彦     2020年1月5日

 (3) 取締役の退任

      役職名        氏名    退任年月日
      取締役       植平 光彦     2020年1月11日

      取締役       長門 正貢     2020年1月11日

 (注)長門正貢は、指名委員会の委員長及び報酬委員会の委員でありました。
   2020年1月12日以降の委員会体制は次のとおりであります。
   指名委員会(委員長)原田     一之 (委員)斎藤  保、堀金  正章
   監査委員会(委員長)尾﨑     道明 (委員)鈴木  雅子、山田  メユミ、佐竹  彰
   報酬委員会(委員長)斎藤     保  (委員)原田  一之、堀金  正章
 (4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

  男性 26名 女性  6名(役員のうち女性の比率     18.8 %)
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 第4 【経理の状況】
 1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
  第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)により作成しており
  ます。
 2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
  12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
  いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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 1 【四半期連結財務諸表】
  (1) 【四半期連結貸借対照表】
                  (単位:百万円)
            前連結会計年度    当第3四半期連結会計期間
            (2019年3月31日)     (2019年12月31日)
  資産の部
  現金及び預貯金            917,708     1,140,755
  コールローン            150,000     180,000
  債券貸借取引支払保証金            2,792,202     2,515,652
  買入金銭債権            354,958     373,963
  金銭の信託            2,787,555     3,368,002
             ※1 58,451,581    ※1 56,708,364
  有価証券
  貸付金            6,786,074     6,031,397
  有形固定資産            108,422     110,763
  無形固定資産            153,271     138,265
  代理店貸            21,960     37,958
  再保険貸            3,872     4,245
  その他資産            355,776     297,997
  繰延税金資産            1,022,091      976,398
               △459     △502
  貸倒引当金
  資産の部合計            73,905,017     71,883,264
  負債の部
  保険契約準備金            67,093,751     64,966,307
   支払備金            519,568     429,179
   責任準備金           65,060,549     63,084,219
             ※2 1,513,634    ※2 1,452,908
   契約者配当準備金
  再保険借            6,470     6,634
  社債            100,000     100,000
  債券貸借取引受入担保金            3,422,810     3,291,890
  その他負債            183,889     195,637
  退職給付に係る負債            65,262     68,480
  役員株式給付引当金             203     192
  特別法上の準備金            897,492     887,657
              897,492     887,657
   価格変動準備金
  負債の部合計            71,769,880     69,516,800
  純資産の部
  資本金            500,000     500,000
  資本剰余金            500,044     405,044
  利益剰余金            675,526     720,986
               △450     △445
  自己株式
  株主資本合計            1,675,120     1,625,585
  その他有価証券評価差額金
              456,694     737,888
  繰延ヘッジ損益             33     16
               3,289     2,971
  退職給付に係る調整累計額
  その他の包括利益累計額合計            460,017     740,877
  純資産の部合計            2,135,137     2,366,463
  負債及び純資産の部合計            73,905,017     71,883,264
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  (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
  【四半期連結損益計算書】
  【第3四半期連結累計期間】
                  (単位:百万円)
           前第3四半期連結累計期間     当第3四半期連結累計期間
            (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  経常収益            5,913,310     5,461,552
  保険料等収入            3,001,967     2,525,729
  資産運用収益            915,070     867,407
   利息及び配当金等収入            822,178     793,457
   金銭の信託運用益            56,183     44,368
   有価証券売却益            36,230     29,067
   有価証券償還益            318     443
   貸倒引当金戻入額            12     8
   その他運用収益            147     61
  その他経常収益            1,996,272     2,068,415
   支払備金戻入額            62,546     90,388
   責任準備金戻入額           1,929,203     1,976,329
   その他の経常収益            4,522     1,697
  経常費用            5,699,240     5,227,575
  保険金等支払金            5,114,317     4,681,110
   保険金           4,080,138     3,703,770
   年金            301,252     298,275
   給付金            64,832     82,861
   解約返戻金            478,677     447,853
   その他返戻金            172,110     130,476
   再保険料            17,306     17,873
  責任準備金等繰入額             5     6
   契約者配当金積立利息繰入額             5     6
  資産運用費用            115,358     91,361
   支払利息            660     1,533
   有価証券売却損            55,920     20,126
   有価証券償還損            3,789     5,050
   金融派生商品費用            51,588     59,890
   為替差損            1,189     2,348
   その他運用費用            2,209     2,410
  事業費            384,411     368,834
              85,147     86,263
  その他経常費用
  経常利益             214,070     233,976
  特別利益
               9,096     10,228
  固定資産等処分益             -     393
  価格変動準備金戻入額            9,096     9,835
  特別損失             1,060      266
  固定資産等処分損             567     266
  減損損失             492     -
              86,643     81,314
  契約者配当準備金繰入額
  税金等調整前四半期純利益             135,463     162,624
  法人税及び住民税等
              108,372     110,702
              △69,585     △63,087
  法人税等調整額
  法人税等合計             38,786     47,615
  四半期純利益             96,676     115,008
  非支配株主に帰属する四半期純利益              -     -
  親会社株主に帰属する四半期純利益             96,676     115,008
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  【四半期連結包括利益計算書】
  【第3四半期連結累計期間】
                  (単位:百万円)
           前第3四半期連結累計期間     当第3四半期連結累計期間
            (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  四半期純利益             96,676     115,008
  その他の包括利益
  その他有価証券評価差額金            △168,119     281,194
  繰延ヘッジ損益             △3     △16
               △319     △317
  退職給付に係る調整額
  その他の包括利益合計            △168,442     280,860
  四半期包括利益            △71,766     395,868
  (内訳)
  親会社株主に係る四半期包括利益            △71,766     395,868
  非支配株主に係る四半期包括利益             -     -
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  【注記事項】
  (追加情報)
  当社では、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。しかしなが
  ら、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不
  利益が発生した可能性のある事例が判明したため、お客さまへのご意向等の確認手法や、分析方法について、独立
  した中立・公正な第三者により構成された特別調査委員会に適宜ご説明し、ご意見をいただきながら、適正な手続
  きにより調査を進めてまいりました。
  その調査とは、契約乗換によってお客さまに不利益が発生した可能性がある類型に該当する契約に関するお客さ
  まに対して実態を把握するための特定事案調査、及び、特定事案調査の対象を除くすべてのご契約に対して返信用
  はがきを同封した書面をお送りし、お客さまのご意向及びお気づきの点について、あらためて確認をお願いし、内
  容に応じて必要な対応や調査を行う全ご契約調査となります。
  当第3四半期連結会計期間末までのこれらの調査の進捗に伴い、特定事案調査に関しては、ご契約の復元等によ
  り必要となる保険料返戻金又は保険金等支払金等相当額等を合理的に見積もり、その他負債に引当計上しておりま
  す。また、全ご契約調査等でお客さまからいただいたご回答・ご意見等を受け、お客さまに不利益が発生した可能
  性があると判明した事例等に関し、不利益を解消するためにお客さまにお支払いすることにより発生する費用を合
  理的に見積もり、その他負債に引当計上しております。これらの金額は4,053百万円となります。
  全ご契約調査のうち、多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返されており、お客さまのご意向に沿った
  ものではない可能性が想定される事案等、お客さまのご意向確認ができていない事案については、業績に与える影
  響額を合理的に見積もることができないため、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間に係る四
  半期連結財務諸表には、この影響を反映しておりません。
  なお、当社は、不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12月27日、
  金融庁より保険業法に基づく行政処分を受けました。当該処分を受け、業務改善計画を策定し、2020年1月31日付
  けで金融庁へ提出しております。当社は、今回の行政処分を厳粛に受け止め、策定した業務改善計画の実行を経営
  の最重要課題として位置付け、全社をあげて取り組んでいるところであります。また、業務改善計画に基づく調査
  等の進捗状況等により、当社の将来の業績に影響を与える可能性があります。
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  (四半期連結貸借対照表関係)
 ※1.消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりで
  あります。
            (単位:百万円)
    前連結会計年度     当第3四半期連結会計期間
    (2019年3月31日)      (2019年12月31日)
      3,710,368      4,148,876
 ※2.契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

                  (単位:百万円)
          前連結会計年度     当第3四半期連結会計期間
          (2019年3月31日)      (2019年12月31日)
   期首残高         1,622,889      1,513,634
   契約者配当金支払額         220,769      141,827
   利息による増加等          7      6
   年金買増しによる減少          300      219
   契約者配当準備金繰入額         111,806      81,314
   期末残高         1,513,634      1,452,908
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  (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
  なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
  ます。
            (単位:百万円)
   前第3四半期連結累計期間      当第3四半期連結累計期間
    (自 2018年4月1日      (自 2019年4月1日
     至 2018年12月31日)       至 2019年12月31日)
      43,662      42,318
  (株主資本等関係)

  前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
  配当金支払額
        配当金の総額   1株当たり
    決議  株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
         (百万円)  配当額(円)
   2018年5月15日
      普通株式   40,800   68.00 2018年3月31日   2018年6月19日   利益剰余金
   取締役会
  (※1) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
  (※2) 1株当たり配当額には、特別配当4円が含まれております。
  当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

  1.配当金支払額
        配当金の総額   1株当たり
    決議  株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
         (百万円)  配当額(円)
   2019年5月15日
      普通株式   43,200   72.00 2019年3月31日   2019年6月18日   利益剰余金
   取締役会
   2019年11月14日
      普通株式   21,378   38.00 2019年9月30日   2019年12月6日   利益剰余金
   取締役会
  (※1) 2019年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
   当金13百万円が含まれております。
   また、1株当たり配当額には、特別配当4円が含まれております。
  (※2) 2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
   当金6百万円が含まれております。
  2.株主資本の著しい変動

  当社は、2019年4月4日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月8日付けで自己株式37,411千株を取得したこ
  とにより、自己株式が99,999百万円増加しました。
  また、2019年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年5月31日付けで自己株式37,400千株を消却したこと
  により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ99,970百万円減少しました。
  自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△4,970百万円となったため、「自己株式及
  び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 平成27年3月26日)に基づき、その他資本剰余金
  を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
  当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前連結会計年度末から95,000百万円減少し405,044百万円、
  利益剰余金は  45,460百万円増加   し720,986百万円  、自己株式は5百万円減少し445百万円となりました。
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  (セグメント情報等)
  【セグメント情報】
  前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
  日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

  日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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  (金融商品関係)
  金融商品の時価等に関する事項
  四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注2)」に記載してお
  ります。
  前連結会計年度(2019年3月31日)

                   (単位:百万円)
          連結貸借対照表
               時価    差額
           計上額
  (1) 現金及び預貯金          917,708    917,708     -
   うち、その他有価証券(譲渡性預金)         405,000    405,000     -
  (2) コールローン
            150,000    150,000     -
  (3) 債券貸借取引支払保証金
           2,792,202    2,792,202     -
  (4) 買入金銭債権
            354,958    354,958     -
   その他有価証券         354,958    354,958     -
  (5) 金銭の信託(※1)
           2,627,236    2,627,236     -
  (6) 有価証券
           58,442,334    66,318,814    7,876,479
   満期保有目的の債券         36,391,299    43,113,443    6,722,144
   責任準備金対応債券         10,570,049    11,724,384    1,154,334
   その他有価証券         11,480,985    11,480,985      -
  (7) 貸付金
           6,786,029    7,304,801    518,772
   保険約款貸付         144,566    144,566     -
   一般貸付(※2)         991,309    1,062,099     70,836
   機構貸付(※2)         5,650,198    6,098,135    447,936
   貸倒引当金(※3)          △45    -    -
     資産計      72,070,470    80,465,722    8,395,251
  (1) 社債
            100,000    100,830     830
  (2) 債券貸借取引受入担保金
           3,422,810    3,422,810     -
     負債計      3,522,810    3,523,640     830
  デリバティブ取引(※4)
  ヘッジ会計が適用されていないもの          (490)    (490)    -
  ヘッジ会計が適用されているもの          169    169    -
    デリバティブ取引計         (320)    (320)    -
  (※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
  (※2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
  (※3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
  (※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
   ついては、( )で示しております。
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                      四半期報告書
  当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
                   (単位:百万円)
         四半期連結貸借対照表
               時価    差額
           計上額
  (1) 現金及び預貯金         1,140,755    1,140,755     -
   うち、その他有価証券(譲渡性預金)         685,000    685,000     -
  (2) コールローン
            180,000    180,000     -
  (3) 債券貸借取引支払保証金
           2,515,652    2,515,652     -
  (4) 買入金銭債権
            373,963    373,963     -
   その他有価証券         373,963    373,963     -
  (5) 金銭の信託(※1)
           3,097,204    3,097,204     -
  (6) 有価証券
           56,694,728    64,342,815    7,648,087
   満期保有目的の債券         36,030,163    42,605,216    6,575,052
   責任準備金対応債券         9,805,439    10,878,474    1,073,034
   その他有価証券         10,859,125    10,859,125      -
  (7) 貸付金
           6,031,360    6,467,088    435,727
   保険約款貸付         148,715    148,715     -
   一般貸付(※2)         1,003,241    1,069,218     66,014
   機構貸付(※2)         4,879,441    5,249,154    369,713
   貸倒引当金(※3)          △37    -    -
     資産計      70,033,664    78,117,479    8,083,815
  (1) 社債
            100,000    100,030     30
  (2) 債券貸借取引受入担保金
           3,291,890    3,291,890     -
     負債計      3,391,890    3,391,920     30
  デリバティブ取引(※4)
  ヘッジ会計が適用されていないもの          (231)    (231)    -
  ヘッジ会計が適用されているもの         (75,051)    (75,051)     -
    デリバティブ取引計        (75,283)    (75,283)     -
  (※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
  (※2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
  (※3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
  (※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
   ついては、( )で示しております。
  (注1) 金融商品の時価の算定方法

   資 産
   (1) 現金及び預貯金
    預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(1年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似している
   ことから、当該帳簿価額を時価としております。
   (2) コールローン、及び(3)    債券貸借取引支払保証金
    短期(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
   おります。
   (4) 買入金銭債権
    「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、
   「(6) 有価証券」と同様の評価によっております。
   (5) 金銭の信託
    株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
    保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
   (6) 有価証券
    債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関
   から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格
   等によっております。
    保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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   (7) 貸付金
    保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付
   を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価
   額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
    一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映さ
   れるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
    一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッ
   シュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
   負 債

   (1) 社債
    日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。
   (2) 債券貸借取引受入担保金
    短期(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
   おります。
   デリバティブ取引

   ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
   (1) 通貨関連(為替予約取引)
    四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の先物相場に基づき算定しております。
   (2) 金利関連(金利スワップ取引)
    割引現在価値により算定しております。
    なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象の一般貸付と一体として処理されているため、当
   該一般貸付の時価に含めて記載しております。
   ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しており

   ます。
  (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額

                   (単位:百万円)
           前連結会計年度     当第3四半期連結会計期間
           (2019年3月31日)      (2019年12月31日)
   金銭の信託(※1)         160,318      270,797
   有価証券          9,246      13,636
    非上場株式(※2)         4,735      4,735
    組合出資金(※2)         4,511      8,900
      合計       169,565      284,433
   (※1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる
    もので構成されているものについては、「資産(5)         金銭の信託」には含めておりません。
   (※2) 非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極め
    て困難と認められることから、「資産(6)       有価証券」には含めておりません。
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  (有価証券関係)
 1.満期保有目的の債券
  前連結会計年度(2019年3月31日)
                   (単位:百万円)
         連結貸借対照表
               時価    差額
          計上額
  公社債         36,293,299    43,014,124    6,720,825
   国債        28,177,434    34,395,760    6,218,326
   地方債        5,916,710    6,245,948     329,237
   社債        2,199,154    2,372,415     173,261
  外国証券         98,000    99,319    1,319
   外国公社債         98,000    99,319    1,319
     合計      36,391,299    43,113,443    6,722,144
  当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

                   (単位:百万円)
         四半期連結貸借対照表
               時価    差額
          計上額
  公社債         35,932,163    42,506,730    6,574,566
   国債        28,284,688    34,384,249    6,099,561
   地方債        5,439,701    5,736,954     297,253
   社債        2,207,773    2,385,525     177,751
  外国証券         98,000    98,485     485
   外国公社債         98,000    98,485     485
     合計      36,030,163    42,605,216    6,575,052
 2.責任準備金対応債券

  前連結会計年度(2019年3月31日)
                   (単位:百万円)
         連結貸借対照表
               時価    差額
          計上額
  公社債         10,570,049    11,724,384    1,154,334
   国債        9,429,778    10,520,296    1,090,518
   地方債         552,443    580,239    27,795
   社債         587,826    623,848    36,021
     合計      10,570,049    11,724,384    1,154,334
  当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

                   (単位:百万円)
         四半期連結貸借対照表
               時価    差額
          計上額
  公社債         9,805,439    10,878,474    1,073,034
   国債        8,419,919    9,417,487     997,567
   地方債         595,808    622,627    26,818
   社債         789,711    838,359    48,648
     合計      9,805,439    10,878,474    1,073,034
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 3.その他有価証券
  前連結会計年度(2019年3月31日)
                   (単位:百万円)
         連結貸借対照表
              取得原価     差額
          計上額
  公社債         4,265,410    4,197,397     68,012
   国債         434,201    424,322     9,879
   地方債        1,055,261    1,051,151     4,109
   社債        2,775,947    2,721,924     54,023
  株式         200,849    211,725    △10,876
  外国証券         5,186,936    5,006,642     180,293
   外国公社債        5,010,788    4,826,642     184,146
   外国その他の証券         176,147    179,999    △3,852
  その他(※)         2,587,749    2,584,566     3,182
     合計      12,240,944    12,000,332     240,611
  (※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価                 405,000
   百万円、連結貸借対照表計上額     405,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価      352,762 百万円、連結貸借対照表
   計上額 354,958 百万円)が含まれております。
  当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

                   (単位:百万円)
         四半期連結貸借対照表
              取得原価     差額
          計上額
  公社債         3,761,703    3,701,773     59,929
   国債         331,677    319,526    12,150
   地方債         944,232    941,030     3,202
   社債        2,485,793    2,441,216     44,577
  株式         277,431    261,260    16,171
  外国証券         4,804,699    4,500,186     304,513
   外国公社債        4,635,972    4,329,322     306,649
   外国その他の証券         168,727    170,863    △2,136
  その他(※)         3,074,253    3,014,759     59,493
     合計      11,918,088    11,477,980     440,108
  (※) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価
   685,000 百万円、四半期連結貸借対照表計上額      685,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価      372,007 百万円、四
   半期連結貸借対照表計上額     373,963 百万円)が含まれております。
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  (金銭の信託関係)
 1.運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
  前連結会計年度(2019年3月31日)
                   (単位:百万円)
         連結貸借対照表
              取得原価     差額
          計上額
  特定金銭信託         2,627,236    2,234,377     392,859
  (※) 10,860百万円  の減損処理を行っております。
  当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

                   (単位:百万円)
         四半期連結貸借対照表
              取得原価     差額
          計上額
  特定金銭信託         3,097,204    2,512,374     584,830
  (※) 8,944百万円  の減損処理を行っております。
 2. 減損処理の基準

  信託財産として運用している株式について、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則とし
  て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄について
  は、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
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  (デリバティブ取引関係)
  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
  通貨関連
  前連結会計年度(2019年3月31日)
                   (単位:百万円)
   区分   取引の種類    契約額等   うち1年超    時価   評価損益
     為替予約取引
   店頭  売建     43,936    -   △490   △490
      米ドル    43,936    -   △490   △490
     合計     -   -   -    △490
  (※) 時価の算定方法
   連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。
  当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

                   (単位:百万円)
   区分   取引の種類    契約額等   うち1年超    時価   評価損益
     為替予約取引
      売建     27,704    -   △231   △231
   店頭
      米ドル    21,691    -   △120   △120
      ユーロ     6,013    -   △111   △111
     合計     -   -   -    △231
  (※) 時価の算定方法
   四半期連結会計期間末日の先物相場に基づき算定しております。
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  (1株当たり情報)
  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
            前第3四半期連結累計期間     当第3四半期連結累計期間
            (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
             至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
   1株当たり四半期純利益(円)            161.18     203.95
   (算定上の基礎)
   親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)           96,676     115,008
   普通株主に帰属しない金額(百万円)            -     -
   普通株式に係る親会社株主に帰属する
              96,676     115,008
   四半期純利益(百万円)
   普通株式の期中平均株式数(千株)           599,807     563,902
   (※1) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   (※2) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている
    信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
    る自己株式に含めております。
    1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計
    期間192,006株、当第3四半期連結累計期間177,849株であります。
 2 【その他】

  2019年11月14日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
  当を行うことを決議いたしました。
  ① 中間配当金の総額                      21,378百万円
  ② 1株当たりの中間配当金                      38円00銭
  ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2019年12月6日
  (※) 中間配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する中間配当金6百万円が含まれておりま
   す。
            36/38











                     EDINET提出書類
                   株式会社かんぽ生命保険(E31755)
                      四半期報告書
 第二部  【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。

            37/38



















                     EDINET提出書類
                   株式会社かんぽ生命保険(E31755)
                      四半期報告書
       独立監査人の四半期レビュー報告書
                   2020年2月14日

 株式会社かんぽ生命保険
  取締役会 御中
          有限責任  あずさ監査法人

           指定有限責任社員

              公認会計士   辰 巳 幸 久   ㊞
           業務執行社員
           指定有限責任社員

              公認会計士   菅 野 雅 子   ㊞
           業務執行社員
           指定有限責任社員

              公認会計士   佐 藤 栄 裕   ㊞
           業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんぽ

 生命保険の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
 年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
 なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
 を行った。
 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
 財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
 表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
 る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
 拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
 問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
 認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の2019年12月31日現在の
 財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
 べての重要な点において認められなかった。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上
  ※1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書

   提出会社)が別途保管しております。
  2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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お知らせ

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。