株式会社アルファ 四半期報告書 第82期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社アルファ(E02245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第82期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川名 祥之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目6番8号
【電話番号】 045(787)8400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 斉藤 雄一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目6番8号
【電話番号】 045(787)8400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 斉藤 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 3月31日
(百万円) 43,685 45,112 60,344
売上高
(百万円) 2,366 1,350 3,285
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,886 940 2,161
(当期)純利益
(百万円) 658 463 227
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 29,109 28,794 28,315
純資産額
(百万円) 55,583 57,139 55,679
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 197.48 98.45 226.28
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 50.3 48.4 49.5
自己資本比率
第81期 第82期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
75.71 13.21
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額によっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
自動車部品事業(アジア)
第2四半期連結会計期間より、株式取得した ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD. を連結の範囲に含めて
おります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断してものであります。
なお、2018年10月1日に行われたALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia
s.r.o.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計
期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額
を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 45,112 百万円と前年同四半期に比べ、 1,426 百万円
(3.3%)の増収 となりました。利益につきましては、営業利益は 1,343 百万円と前年同四半期に比べ、 831 百万円
(△38.2%)の減益 となりました。経常利益は 1,350 百万円と前年同四半期に比べ、 1,015 百万円 (△42.9%)の減益
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 940 百万円と前年同四半期に比べ、 945 百万円 (△50.1%)の減
益 となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期
間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較しておりま
す。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項
(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
① 自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)におきましては、主要得意先の減産並びに売上構成の変化等により、売上高は 6,954 百
万円と前年同四半期に比べ、 1,647 百万円( △19.2%)の減収 、セグメント 損失は196 百万円(前年同四半期はセグ
メント 利益325 百万円)となりました。
② 自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)におきましては、新規得意先向けの売上増加はあったものの、主要得意先の減産等によ
り、売上高は 10,575 百万円と前年同四半期に比べ、 596 百万円( △5.3%)の減収 、セグメント 利益は505 百万円と
前年同四半期に比べ、 183 百万円( △26.6%)の減益 となりました。
③ 自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)におきましては、ASEANでの売上増加があったものの、中国での主要得意先の減産等
により、売上高は 14,326 百万円と前年同四半期に比べ、 1,108 百万円( △7.2%)の減収 、セグメント 利益は572 百
万円と前年同四半期に比べ、 221 百万円( △27.9%)の減益 となりました。
④ 自動車部品事業(欧州)
自動車部品事業(欧州)におきましては、連結子会社の増加等により、売上高は 8,772 百万円と前年同四半期に
比べ、 3,564 百万円( 68.5%)の増収 となりましたが、のれん代と新製品立ち上げ費用の増加等により、セグメン
ト 損失は86 百万円(前年同四半期はセグメント 損失28 百万円)となりました。
⑤ セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)におきましては、住宅向け電気錠の販売は堅調に推移しました。さらに、ターミ
ナルロッカーの販売は新製品AISが鉄道駅や空港などに採用され、順調に推移しました。この結果、売上高は 6,750
百万円と前年同四半期に比べ、 260 百万円( 4.0%)の増収 、バーツ高の影響を受けましたが、売上高の増加や売上
構成比により、セグメント 利益は894 百万円と前年同四半期に比べ、 91 百万円( 11.4%)の増益 となりました。
⑥ セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本および現地向け製品の生産増により、売上高は 3,466 百万
円と前年同四半期に比べ、 171 百万円( 5.2%)の増収 、セグメント 利益は280 百万円と前年同四半期に比べ、 44 百
万円( 19.1%)の増益 となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
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当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は2010年8月6日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針」を決議いたしました。その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとお
りであります。
① 基本方針の内容
当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカー
として、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズ
にあった製品を提供し、「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして、安定した
財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を
目指しております。
上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」とい
う経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新商品の開発と生産・供給体制の構築・改善を
継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を
果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。
また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを方針としております。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆
様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定す
るものではありません。
従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針
の実行と企業価値向上に中長期的に継続して取り組む者であるべきと考えております。
② 不適切な支配を防止するための取組み
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み(いわゆる「買
収防衛策」)を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の
専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内
容等を速やかに決定し、実行いたします。
イ.当該措置が基本方針に沿うものであること
ロ.当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと
ハ.当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,337百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることか
ら、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループ
は、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに
対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社
グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できな
い場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上
高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
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(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は57,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,460百万円の増
加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、2,099百万円増加し、16,337百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が540百万円減少したことや、受取手形及び売掛金が726百万円減少したこと等により、
1,304百万円減少し、28,706百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産のその他が471百万円減少したものの、有形固定資産のその他(純額)が1,686百万
円増加したことや、投資有価証券が485百万円増加したこと等により2,764百万円増加し、28,415百万円となりまし
た。
流動負債は、支払手形及び買掛金が1,380百万円減少したことや、短期借入金が406百万円減少したこと等により、
1,615百万円減少し、17,528百万円となりました。
固定負債は、リース債務が829百万円増加したことや、長期借入金が1,665百万円増加したこと等により、2,597百
万円増加し、10,817百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が748百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が323百万円増加したこと
や、利益剰余金が558百万円増加したこと等により、478百万円増加し、28,794百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の49.5%から1.1ポイント減少し、48.4%となりました。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,200,000 10,200,000
普通株式
(市場第一部)
100株
10,200,000 10,200,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 10,200,000 - 2,760 - 2,952
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
647,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,549,700 95,497 -
普通株式
2,900 - -
単元未満株式 普通株式
10,200,000 - -
発行済株式総数
- 95,497 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県横浜市金沢区
647,400 - 647,400 6.35
株式会社アルファ
福浦一丁目6番8号
- 647,400 - 647,400 6.35
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,744 7,204
現金及び預金
12,641 11,915
受取手形及び売掛金
2,295 2,183
商品及び製品
873 977
仕掛品
4,360 4,219
原材料及び貯蔵品
2,163 2,414
その他
△ 68 △ 209
貸倒引当金
30,010 28,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,592 4,713
機械装置及び運搬具(純額) 6,362 6,804
工具、器具及び備品(純額) 1,922 2,194
1,590 1,647
土地
3,117 4,803
その他(純額)
17,584 20,163
有形固定資産合計
無形固定資産
1,855 1,763
のれん
1,486 1,750
その他
3,342 3,514
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,674 4,160
投資有価証券
1,048 576
その他
4,723 4,737
投資その他の資産合計
25,650 28,415
固定資産合計
18 18
繰延資産
55,679 57,139
資産合計
負債の部
流動負債
7,498 6,118
支払手形及び買掛金
5,814 5,407
短期借入金
450 350
未払法人税等
609 371
賞与引当金
380 341
製品保証引当金
4,391 4,939
その他
19,143 17,528
流動負債合計
固定負債
1,095 1,120
社債
5,107 6,773
長期借入金
168 172
退職給付に係る負債
42 42
資産除去債務
933 1,762
リース債務
873 945
その他
8,220 10,817
固定負債合計
27,364 28,345
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,760 2,760
資本金
2,952 2,952
資本剰余金
19,541 20,100
利益剰余金
△ 578 △ 578
自己株式
24,675 25,234
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,062 2,386
その他有価証券評価差額金
806 57
為替換算調整勘定
2,869 2,443
その他の包括利益累計額合計
770 1,116
非支配株主持分
28,315 28,794
純資産合計
55,679 57,139
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 43,685 45,112
36,330 38,065
売上原価
7,354 7,047
売上総利益
5,179 5,703
販売費及び一般管理費
2,174 1,343
営業利益
営業外収益
45 48
受取利息
78 68
受取配当金
16 15
不動産賃貸料
59 31
助成金収入
為替差益 93 -
121 128
その他
415 292
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 125 161
9 1
支払報酬
62 -
保険解約損
- 80
為替差損
25 40
その他
223 285
営業外費用合計
2,366 1,350
経常利益
特別利益
25 22
固定資産売却益
313 -
投資有価証券売却益
339 22
特別利益合計
特別損失
6 ▶
固定資産売却損
15 14
固定資産除却損
- ▶
訴訟和解金
21 23
特別損失合計
2,684 1,349
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 839 526
△ 106 △ 117
法人税等調整額
733 408
法人税等合計
1,951 941
四半期純利益
65 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,886 940
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,951 941
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,134 323
その他有価証券評価差額金
△ 158 △ 801
為替換算調整勘定
△ 1,292 △ 478
その他の包括利益合計
658 463
四半期包括利益
(内訳)
626 514
親会社株主に係る四半期包括利益
31 △ 51
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
第2四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD. を連
結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リー
ス」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変
更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において有形固定資産の「その他(純額)」が672百万円、流動負債の
「その他」が261百万円、固定負債の「リース債務」が488百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴う当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(訴訟)
米国反トラスト法に関連して、カナダにおいて提訴されている民事訴訟については、金銭的負担が生じる可能
性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,792百万円 2,083百万円
110 188
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年6月22日
普通株式 238 25 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 143 15 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月21日
普通株式 238 25 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 143 15 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
(注)1 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業
計
(注)2
(日本) (北米) (アジア) (欧州) (日本) (海外)
売上高
外部顧客へ
5,991 11,041 14,870 4,678 6,466 637 43,685 - 43,685
の売上高
セグメント
間の内部売
2,610 130 563 528 24 2,658 6,516 △ 6,516 -
上高又は振
替高
計 8,602 11,171 15,434 5,207 6,490 3,295 50,201 △ 6,516 43,685
セグメント利
益又は損失 325 688 794 △ 28 803 235 2,818 △ 643 2,174
(△)
(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△671百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
(注)1 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業
計
(注)2
(日本) (北米) (アジア) (欧州) (日本) (海外)
売上高
外部顧客へ
5,040 10,406 13,738 8,486 6,730 710 45,112 - 45,112
の売上高
セグメント
間の内部売
1,914 169 588 285 20 2,756 5,734 △ 5,734 -
上高又は振
替高
6,954 10,575 14,326 8,772 6,750 3,466 50,846 △ 5,734 45,112
計
セグメント利
益又は損失 △ 196 505 572 △ 86 894 280 1,971 △ 627 1,343
(△)
(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△674百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来、「自動車部品事業(日本)」及び「セキュリティ機器事業(日
本)」に配分していた当社の本社経費について、当社グループのグローバル化の進展に伴い、グループ全体
の経営・管理活動を担うグローバル本社としての役割が増してきたことから、各報告セグメントの業績をよ
り適切に把握するため、全社費用として区分しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しておりま
す。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年10月1日に行われた当社とALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia
s.r.o.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確
定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取
得原価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産が857百万円増加した
結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により1,615百万円から540百万円減少し、1,074百万円と
なっております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 197円48銭 98円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,886 940
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利
1,886 940
益金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,552 9,552
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(中間配当)
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………143百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大西 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 博樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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