三櫻工業株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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三櫻工業株式会社(E01753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 三櫻工業株式会社
【英訳名】 Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 竹田 玄哉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】 ０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO （兼） 財務本部長 田尾 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】 ０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO （兼） 財務本部長 田尾 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第111期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 104,374 107,288 140,456
売上高
（百万円） 1,827 3,667 1,435
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △447 2,692 △8,525
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △1,322 2,457 △10,103
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 43,427 35,466 34,646
純資産額
（百万円） 107,850 100,000 102,152
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △12.29 73.97 △234.24
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 37.0 32.0 30.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,348 4,998 5,414
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △6,495 △3,047 △8,308
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,877 △3,667 3,814
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 14,642 13,623 15,505
（期末）残高
第111期 第112期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
17.30
（円） △34.28
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において 判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、米中貿易紛争の長期化により中国経済の成長が鈍化するととも
に、欧州をはじめ各国の輸出環境が悪化し、またBrexit問題や、欧州・インド等での環境規制強化の影響もあ
り、景気の減速が明らかになりつつあります。国内経済は、企業収益に陰りが見られるほか、インバウンド消
費の一服や消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等もあり、先行きの不透明感が増しております。
このような経営環境の下での当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成
績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 1,000億 円となり、前連結会計年度末に比べて 21億52 百万円減少しま
した。 主な要因は、流動資産では有利子負債の圧縮や買掛金支払等に伴って現金及び預金が減少し、在庫低減
活動によって原材料や仕掛品等の棚卸資産が減少したこと、固定資産では所有不動産の売却に伴い土地と建物
及び構築物が減少したことであります。
負債合計は 645億33 百万円と、前連結会計年度末対比 29億73 百万円減少しました。 増益により未払法人税等の
税引当てが増加する一方、有利子負債を圧縮したほか、前期に引当てた米国における集団民事訴訟の和解金を
支払い未払金が減少したことが、主な要因です。
純資産は 354億66 百万円となり、前連結会計年度末に比べ ８億21 百万円増加しました。 為替市場の変動により
為替換算調整勘定が減少する一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加しまし
た。
このように、総資産が減少する一方で純資産が増加したことにより、当第３四半期連結会計期間末の総資産
に対する純資産の比率は、前連結会計年度末の33.9%から35.5%へと改善しております。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は 1,072億88 百万円（前年同期比 2.8％増 ）、営業利益は 40億39 百万
円（前年同期比 57.9％増 ）となりました。 中国や米国での新規量産品の立ち上がりが寄与したことに加えて、
日本国内、欧州を中心に品質ロスや固定費削減に努めたことにより、全体で増収・増益となりました。経常利
益についても、営業利益の増益により 36億67 百万円（前年同期比 100.7％増 ）となりました。 親会社株主に帰属
する四半期純利益は、所有不動産売却に伴う特別利益もあり、 26億92 百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失 ４億47 百万円） となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりです。
① 日本
売上高 265億89百万 円（前年同期比 0.3％減 ）、営業利益 21億32百万 円（前年同期比 109.0％増 ）となりまし
た。生産効率の向上、品質ロスや物流費の低減、固定費削減等を行い収益力強化に努めました。
② 北南米
売上高は 315億59百万 円（前年同期比 3.2％ 減）、営業利益は ７億19百万 円（前年同期比 41.1％ 減）となり
ました。メキシコ工場等で現地の景況悪化の影響を受けたほか、輸入コスト増加や為替変動等により原材料
費が増加し、減収減益となりました。
③ 欧州
売上高は 196億38百万 円（前年同期比 12.8％ 増）、営業損失は ３億20百万 円（前年同期は営業損失 13億95百万
円）となりました。新規品の立ち上がりにより売上増収となり、コスト面でも物流費や品質コストを抑制した
ことに加え、ドイツ子会社において不採算製品についての販売価格の見直しや人件費を中心に固定費削減を
行った効果が徐々に現れており、損失額は減少しました。
④ 中国
売上高 132億40百万 円（前年同期比 20.1％ 増）、営業利益 ３億12百万 円（前年同期比 145.4％ 増）となりま
した。新規品の立ち上がり、固定費の抑制等が寄与して増収増益となりました。
⑤ アジア
売上高は 162億63百万 円（前年同期比 2.4％ 減）、営業利益 14億79百万 円（前年同期比 8.0％ 減）となりまし
た。インドにおいて環境規制の強化や金融情勢の影響を受けたほか、タイ、韓国においても景気減速の影響
を受けました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における、現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は136億23百万円とな
り、前連結会計年度末と比べて18億81百万円減少しました。当第３四半期連結累計期間における、キャッシュ・
フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
営業活動により得られた資金は 49億98百万円となりました（前年同四半期は43億48百万円の収入）。営業活動
で得られた経常的収入によって、運転資金の増加や法人税等支払等の経常的支出を賄いました。
投資活動に使用した資金は 30億47百万円となりました（前年同四半期は64億95百万円の支出）。 設備投資を行
い有形固定資産の取得による支出が生じる一方で、所有不動産の売却を行ったことにより有形固定資産の売却に
よる収入 （30億92百万円）を得ました。
財務活動に使用した資金 は36億67百万円となりました（前年同四半期は18億77百万円の収入）。長期借入金は
借換えを行う一方で、短期借入金、リース債務を返済し有利子負債の圧縮に努めたほか、配当金の支払や非支配
株主への配当金の支払を行いました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億７百万円であります。
なお当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,848,000
計 144,848,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,112,000 37,112,000
普通株式
市場第一部 100株
37,112,000 37,112,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年10月１日～
－ 37,112,000 － 3,481 － 2,969
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 716,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,374,700 363,747 －
普通株式
20,500 － －
単元未満株式 普通株式
37,112,000 － －
発行済株式総数
－ 363,747 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿一丁
716,800 － 716,800 1.93
三櫻工業株式会社
目23番23号
－ 716,800 － 716,800 1.93
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
執行役員 長谷川 貴之 2019年11月１日
財務本部 財務戦略部長
財務本部長
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
長谷川 貴之 2020年１月31日
財務本部 財務戦略部長
（注）辞任により退任いたしました。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
15,505 13,623
現金及び預金
19,123 19,672
受取手形及び売掛金
472 498
電子記録債権
3,467 3,647
製品
8,905 7,670
仕掛品
9,715 9,369
原材料及び貯蔵品
2,247 2,736
その他
△81 △16
貸倒引当金
59,352 57,200
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,865 17,626
建物及び構築物
68,997 68,269
機械装置及び運搬具
12,342 13,164
工具、器具及び備品
3,448 2,812
土地
677 2,291
リース資産
3,995 4,877
建設仮勘定
△65,999 △67,547
減価償却累計額
△9,878 △9,764
減損損失累計額
31,447 31,727
有形固定資産合計
無形固定資産
2 －
のれん
10 7
リース資産
278 176
その他
291 183
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,665 8,666
投資有価証券
3 2
長期貸付金
1,793 1,375
繰延税金資産
600 846
その他
11,062 10,890
投資その他の資産合計
42,800 42,800
固定資産合計
102,152 100,000
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
10,265 9,476
支払手形及び買掛金
5,202 4,697
電子記録債務
25,491 23,715
短期借入金
4,219 2,380
未払金
305 283
リース債務
311 754
未払法人税等
330 748
未払消費税等
1,087 949
賞与引当金
19 6
役員賞与引当金
1,095 1,066
製品保証引当金
4,611 6,849
その他
52,935 50,922
流動負債合計
固定負債
8,746 8,174
長期借入金
713 326
長期未払金
1,336 1,225
リース債務
45 280
繰延税金負債
164 164
役員退職慰労引当金
3,484 3,373
退職給付に係る負債
83 70
その他
14,571 13,611
固定負債合計
67,507 64,533
負債合計
純資産の部
株主資本
3,481 3,481
資本金
2,365 2,365
資本剰余金
25,640 27,604
利益剰余金
△477 △477
自己株式
31,009 32,973
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,310 3,294
その他有価証券評価差額金
△3,372 △4,273
為替換算調整勘定
38 28
退職給付に係る調整累計額
△24 △950
その他の包括利益累計額合計
3,661 3,444
非支配株主持分
34,646 35,466
純資産合計
102,152 100,000
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
104,374 107,288
売上高
91,388 94,256
売上原価
12,986 13,033
売上総利益
10,428 8,993
販売費及び一般管理費
2,558 4,039
営業利益
営業外収益
42 88
受取利息
212 233
受取配当金
137 471
その他
391 791
営業外収益合計
営業外費用
307 352
支払利息
578 553
為替差損
236 259
その他
1,122 1,163
営業外費用合計
1,827 3,667
経常利益
特別利益
5 1,937
固定資産売却益
5 1,937
特別利益合計
特別損失
6 5
固定資産売却損
89 71
固定資産除却損
※１ 360 ※１ 382
減損損失
455 459
特別損失合計
1,377 5,145
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 600 1,200
549 666
法人税等調整額
1,149 1,865
法人税等合計
229 3,280
四半期純利益
676 588
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△447 2,692
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
229 3,280
四半期純利益
その他の包括利益
△1,070 △16
その他有価証券評価差額金
△475 △797
為替換算調整勘定
△6 △10
退職給付に係る調整額
△1,551 △823
その他の包括利益合計
△1,322 2,457
四半期包括利益
（内訳）
△2,047 1,766
親会社株主に係る四半期包括利益
725 691
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,377 5,145
税金等調整前四半期純利益
2 2
のれん償却額
360 382
減損損失
4,318 3,910
減価償却費
89 71
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） 1 △1,932
△254 △320
受取利息及び受取配当金
307 352
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △1,673 △1,337
たな卸資産の増減額（△は増加） △961 627
仕入債務の増減額（△は減少） 1,337 △789
賞与引当金の増減額（△は減少） △150 △123
未払金の増減額（△は減少） △101 △446
未払費用の増減額（△は減少） 693 426
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △104 △97
長期未払金の増減額（△は減少） △433 △388
422 1,529
その他
5,232 7,013
小計
和解金の支払額 － △1,221
255 321
利息及び配当金の受取額
△363 △367
利息の支払額
△950 △749
法人税等の支払額
175 －
法人税等の還付額
4,348 4,998
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,298 △5,868
有形固定資産の取得による支出
127 3,092
有形固定資産の売却による収入
△355 △23
投資有価証券の取得による支出
41 －
投資有価証券の売却による収入
△11 △247
その他
△6,495 △3,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,508 △1,432
－ 1,112
長期借入れによる収入
△2,056 △1,486
長期借入金の返済による支出
△910 △728
配当金の支払額
△448 △908
非支配株主への配当金の支払額
△217 △226
リース債務の返済による支出
△0 △0
その他
1,877 △3,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
△147 △166
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △418 △1,881
15,060 15,505
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,642 ※１ 13,623
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
当社連結子会社の人員削減について
第２四半期連結累計期間において重要な後発事象として記載しました2019年10月29日開催の取締役会決議に基
づく当社連結子会社であるGeiger Automotive GmbHの約120人を対象とする人員削減について、対象に含まれる
従業員に対し解雇通知をするとともに、退職に向けた手続を進めております。なお、当該人員削減に伴う従業員
に対する解雇給付（特別退職金）等を2020年３月期の第４四半期会計期間にて計上する予定でおりますが、詳細
については精査中です。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1) 当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにお
いて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を
合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(2) 当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が
発生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的
に見積りが可能な費用負担見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当
社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であ
ります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１） 減損損失を計上した資産
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
三桜工業（株）車輌配管第一 機械装置及び運搬具、工具、
251
自動車部品製造用設備
事業部 (埼玉県 加須市等） 器具及び備品、建設仮勘定等
上海三櫻汽車管路有限公司 機械装置及び運搬具、工具、
40
自動車部品製造用設備
(中華人民共和国 上海市) 器具及び備品、建設仮勘定等
天津三櫻飛躍汽車部件有限公司 工具、器具及び備品、建設仮
64
自動車部品製造用設備
(中華人民共和国 天津市） 勘定等
三櫻（重慶）汽車部件有限公司 工具、器具及び備品、建設仮
4
自動車部品製造用設備
（中華人民共和国 重慶市） 勘定等
２）減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内において
は、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業所ごとに資産のグ
ルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
前第３四半期連結累計期間 において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナ
ス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（360百万円）として特別損失に計上しています。
３）回収可能価額の算定方法
使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナ
スとなっているため、使用価値は零として算出しております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１） 減損損失を計上した資産
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
三桜工業（株）車輌配管第一 機械装置及び運搬具、工具、
61
自動車部品製造用設備
事業部 (埼玉県 加須市等） 器具及び備品、建設仮勘定等
三桜工業（株）車輌配管第二 機械装置及び運搬具、工具、
186
自動車部品製造用設備
事業部 (滋賀県 甲賀市等） 器具及び備品、建設仮勘定等
Geiger Automotive GmbH
機械装置及び運搬具、工具、
135
自動車部品製造用設備
(ドイツ共和国ムルナウ市等 ） 器具及び備品、建設仮勘定等
２）減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内において
は、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業所ごとに資産のグ
ルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間 において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナ
ス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（382百万円）として特別損失に計上しています。
３）回収可能価額の算定方法
使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナ
スとなっているため、使用価値は零として算出しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 14,642百万円 13,623百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 14,642 13,623
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年
2018年 2018年
５月22日 普通株式 455 12.50 利益剰余金
３月31日 ６月１日
取締役会
2018年
2018年 2018年
11月13日 普通株式 455 12.50 利益剰余金
９月30日 12月３日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年
2019年 2019年
５月22日 普通株式 455 12.50 利益剰余金
３月31日 ５月29日
取締役会
2019年
2019年 2019年
11月14日 普通株式 273 7.50 利益剰余金
９月30日 12月２日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本 北南米 欧州 中国 アジア 計
（注２）
売上高
(1)外部顧客への
26,669 32,611 17,408 11,022 16,665 104,374 － 104,374
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 14,449 407 92 1,590 660 17,197 △17,197 －
又は振替高
41,118 33,018 17,500 12,611 17,325 121,571 △17,197 104,374
計
セグメント利益
1,020 1,220 △1,395 127 1,608 2,581 △23 2,558
又は損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△17,197百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円には、のれんの償却額△2百万円、たな卸資産の
調整額△28百万円及び固定資産に係る調整額6百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて251百万円、「中国」セグメントにおいて109百万円の減損損失を計上しておりま
す。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本 北南米 欧州 中国 アジア 計
（注２）
売上高
(1)外部顧客への
26,589 31,559 19,638 13,240 16,263 107,288 － 107,288
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 14,729 218 61 1,302 564 16,873 △16,873 －
又は振替高
41,318 31,777 19,699 14,541 16,827 124,161 △16,873 107,288
計
セグメント利益
2,132 719 △320 312 1,479 4,322 △283 4,039
又は損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△16,873百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△283百万円には、のれんの償却額△2百万円、たな卸資産
の調整額△159百万円及び固定資産に係る調整額△121百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて247百万円、「欧州」セグメントにおいて135百万円の減損損失を計上しておりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△12円29銭 73円97銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△447 2,692
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △447 2,692
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,395 36,395
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
当社は、2019年11月14日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………273百万円
（ロ）１株当たり配当額…………………………………７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
三櫻工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三櫻工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三櫻工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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