藤倉化成株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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藤倉化成株式会社(E00832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 藤倉化成株式会社
【英訳名】 FUJIKURA KASEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 大輔
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮根三丁目20番７号
（本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で
行なっております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル
藤倉化成株式会社本社事務所
【電話番号】 ０３（３４３６）１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 下田 善三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤倉化成株式会社本社事務所
（東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル）
（注） 上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが株主等の便宜のため備え置き
ます。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第108期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 42,402,602 41,264,462 55,207,031
売上高
（千円） 2,653,869 1,828,813 3,168,657
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,683,490 1,183,680 2,032,610
期）純利益
（千円） 1,298,004 849,243 1,416,822
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 36,055,476 36,319,621 36,158,476
純資産額
（千円） 52,060,080 52,145,836 51,940,015
総資産額
（円） 52.89 37.19 63.86
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 63.9 64.6 64.2
自己資本比率
第108期 第109期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
18.62 10.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用や所得環境の改
善により緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては米中の通商摩擦、英国のＥＵ離脱問題の動
向、中東の情勢不安などもあり先行き不透明な情勢が続いております。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は412億64百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業
利益は16億15百万円（同34.8％減）、経常利益は18億29百万円（同31.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は11億84百万円（同29.7％減）となりました。
各セグメントの 経営成績 は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきま
しては、主力の自動車向け分野の販売は国内、海外ともに低調に推移いたしました。化粧品容器やホビー用塗料
向けのスペシャリティコーティング分野におきましては需要が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は169億17百万円（同8.0％減）となり、営業利益は５億17百万円（同59.9％減）となりまし
た。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新築住宅向け市場におきましては、新製品の売上が寄与し、好
調に推移いたしました。リフォーム向け市場におきましては、ほぼ前年度並みの売上で推移していますが、消費
増税や台風被害の影響などにより10月以降の売上が低調に推移しています。
この結果、売上高は105億40百万円（同6.7％増）となり、営業利益は７億81百万円（同9.1％増）となりまし
た。
③ 電子材料
導電性ペースト材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料部門におきましては、国内市場の売上は前年度並
みに推移いたしました。また、海外市場を中心にパソコン・家電向け製品の売上が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は22億53百万円（同6.2％増）となり、営業利益は１億22百万円 （同72.0％増） となりまし
た。
④ 化成品
トナー用レジン、樹脂ベース（『アクリベース』）やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきまして
は、トナー用レジンにおきましては、国内市場の売上は低調に推移いたしましたが、海外市場の売上が好調に推
移しました。
この結果、売上高は30 億33百万円（同1.7％増） となり、営業利益は２億63 百万円（同14.8％増）と なりまし
た。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、液晶テレビ向け
製品の需要は低調に推移いたしました。カーエレクトロニクス分野向け製品の売上は堅調に推移しました。
この結果、売上高は85 億99百万円（同5.7％減） となり、 営業損失 は69 百万円（前年同四半期は 営業利益１ 億
74百万円） となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産・負債・純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億６百万円（前連結会計年度末比
0.4％）増加し、521億46百万円となりました。
① 流動資産
受取手形及び売掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ３億34百万円（同1.1％）増加し、317億52
百万円となりました。
② 固定資産
有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の進行などの結果、前連結会計年度末と比べ１億29百万円（同
0.6％）減少し、203億94百万円となりました。
③ 流動負債
未払法人税等の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ44百万円（同0.3％）減少し、127億94百万円とな
りました。
④ 固定負債
リース債務の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ89百万円（同3.0％）増加し、30億32百万円となり
ました。
⑤ 純資産
利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ１億61百万円（同0.4％）増加し、363億20百万円と
なりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.2％から64.6％へと0.4ポイント増加となり、１株当た
り純資産額は、前連結会計年度末より10円42銭増加し、1,058円81銭となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億15百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,716,878 32,716,878
普通株式
市場第１部 100株
32,716,878 32,716,878 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 32,716,878 － 5,352,121 － 5,039,624
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 887,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,824,800 318,248 －
普通株式
4,378 － －
単元未満株式 普通株式
32,716,878 － －
発行済株式総数
－ 318,248 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含
まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都板橋区蓮根
藤倉化成㈱ 887,700 － 887,700 2.71
三丁目20番７号
－ 887,700 － 887,700 2.71
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
14,098,715 13,464,619
現金及び預金
※３ 11,047,343 ※３ 12,054,353
受取手形及び売掛金
3,560,597 3,492,958
商品及び製品
81,990 75,969
仕掛品
2,042,549 2,090,122
原材料及び貯蔵品
709,035 687,311
その他
△ 123,097 △ 113,715
貸倒引当金
31,417,132 31,751,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,650,978 11,708,256
建物及び構築物
△ 6,345,144 △ 6,588,363
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,305,834 5,119,893
機械装置及び運搬具 13,627,760 13,731,951
△ 11,274,224 △ 11,502,580
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,353,536 2,229,371
4,795,511 4,884,012
工具、器具及び備品
△ 3,815,260 △ 4,013,181
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 980,251 870,831
4,532,259 4,515,269
土地
289,700 569,124
リース資産
△ 191,154 △ 242,966
減価償却累計額
リース資産（純額） 98,546 326,158
191,162 477,648
建設仮勘定
13,461,588 13,539,170
有形固定資産合計
無形固定資産
273,752 230,867
ソフトウエア
1,031,561 950,226
その他
1,305,313 1,181,093
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,418,283 2,621,247
投資有価証券
24,554 72,617
長期貸付金
繰延税金資産 627,923 512,205
3,123,643 2,906,658
その他
△ 438,421 △ 438,771
貸倒引当金
5,755,982 5,673,956
投資その他の資産合計
20,522,883 20,394,219
固定資産合計
51,940,015 52,145,836
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 7,022,381 ※３ 7,132,112
支払手形及び買掛金
2,623,230 2,639,588
短期借入金
402,400 128,905
未払法人税等
未払費用 1,084,538 1,096,974
576,871 321,571
賞与引当金
45,246 78,384
リース債務
※３ 1,083,179 ※３ 1,396,379
その他
12,837,845 12,793,913
流動負債合計
固定負債
105,643 102,293
繰延税金負債
2,383,537 2,392,599
退職給付に係る負債
125,998 120,660
長期未払金
リース債務 54,499 133,677
274,017 283,073
その他
2,943,694 3,032,302
固定負債合計
15,781,539 15,826,215
負債合計
純資産の部
株主資本
5,352,121 5,352,121
資本金
5,040,199 5,040,199
資本剰余金
22,590,889 23,265,302
利益剰余金
△ 524,976 △ 524,976
自己株式
32,458,233 33,132,646
株主資本合計
その他の包括利益累計額
372,825 473,549
その他有価証券評価差額金
843,794 413,185
為替換算調整勘定
△ 305,370 △ 318,315
退職給付に係る調整累計額
911,249 568,419
その他の包括利益累計額合計
2,788,994 2,618,556
非支配株主持分
36,158,476 36,319,621
純資産合計
51,940,015 52,145,836
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 42,402,602 41,264,462
29,725,679 29,461,454
売上原価
12,676,923 11,803,008
売上総利益
10,199,234 10,188,475
販売費及び一般管理費
2,477,689 1,614,533
営業利益
営業外収益
42,114 59,572
受取利息
43,312 112,945
受取配当金
51,981 55,165
固定資産賃貸料
94,074 58,157
持分法による投資利益
79,992 75,598
その他
311,473 361,437
営業外収益合計
営業外費用
28,358 39,497
支払利息
為替差損 69,951 77,753
36,984 29,907
その他
135,293 147,157
営業外費用合計
2,653,869 1,828,813
経常利益
2,653,869 1,828,813
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 657,063 513,028
124,477 76,449
法人税等調整額
781,540 589,477
法人税等合計
1,872,329 1,239,336
四半期純利益
188,839 55,656
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,683,490 1,183,680
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,872,329 1,239,336
四半期純利益
その他の包括利益
△ 391,066 101,776
その他有価証券評価差額金
△ 144,073 △ 434,728
為替換算調整勘定
15,512 △ 12,945
退職給付に係る調整額
△ 54,698 △ 44,196
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 574,325 △ 390,093
その他の包括利益合計
1,298,004 849,243
四半期包括利益
（内訳）
1,157,953 840,850
親会社株主に係る四半期包括利益
140,051 8,393
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号
「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計
上しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の
追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用して
おります。
なお、当該会計基準の適用が当第３四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
東北藤光㈱ 80,000千円 東北藤光㈱ 80,000千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 35,095 千円 52,472 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 217,958千円 218,408千円
支払手形 376,408 324,548
その他（設備関係支払手形） 65,760 25,340
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,169,049千円 1,120,657千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 254,633 8 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 254,633 8 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 254,633 8 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 254,633 8 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
コーティング
塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 計
売上高
18,397,536 9,878,228 2,086,922 2,982,775 9,057,141 42,402,602
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 34,954 223 64,849 100,026
売上高又は振替高
18,397,536 9,878,228 2,121,876 2,982,998 9,121,990 42,502,628
計
1,287,895 716,335 70,800 229,102 173,758 2,477,890
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,477,890
セグメント間取引消去 △201
四半期連結損益計算書の営業利益 2,477,689
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
コーティング
塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 計
売上高
16,917,078 10,540,037 2,253,285 3,032,398 8,521,664 41,264,462
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - 201 77,194 77,395
売上高又は振替高
16,917,078 10,540,037 2,253,285 3,032,599 8,598,858 41,341,857
計
セグメント利益又
516,875 781,338 121,805 263,065 △ 68,834 1,614,249
は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,614,249
セグメント間取引消去 284
四半期連結損益計算書の営業利益 1,614,533
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 52円89銭 37円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
1,683,490 1,183,680
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,683,490 1,183,680
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,829,166 31,829,164
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額……………………… 254,633 千円
（ロ） １株当たりの金額…………………………………… 8 円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
藤倉化成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉化成株式
会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月
１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉化成株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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