株式会社T&K TOKA 四半期報告書 第78期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社T&K TOKA |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社T&K TOKA(E01044)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第78期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社T&K TOKA
【英訳名】 T&K TOKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 至克
【本店の所在の場所】 埼玉県入間郡三芳町大字竹間沢283番地1
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町35番4号
【電話番号】 03(3963)0511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長 北條 実
【縦覧に供する場所】 株式会社T&K TOKA 千葉支店
(千葉県野田市二ツ塚124番地9)
株式会社T&K TOKA 名古屋支店
(愛知県小牧市小木東2丁目22番地)
株式会社T&K TOKA 大阪支店
(東大阪市高井田中1丁目4番10号)
株式会社T&K TOKA 兵庫支店
(兵庫県明石市硯町1丁目10番31号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自 2018年 4月1日 自 2019年 4月1日 自 2018年 4月1日
会計期間
至 2018年 12月31日 至 2019年 12月31日 至 2019年 3月31日
売上高 (百万円)
37,839 35,995 49,638
経常利益 (百万円)
1,179 1,032 1,095
親会社株主に帰属する
854 772 627
四半期(当期)純利益 (百万円)
四半期包括利益又は
△ 160 △ 2 △ 666
包括利益 (百万円)
純資産額 (百万円) 44,468 43,505 44,293
総資産額 (百万円)
65,817 67,417 65,888
1株当たり四半期
36.34 32.88 26.71
(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) 36.12 32.64 26.55
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%)
66.9 63.8 66.6
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 10月1日 自 2019年 10月1日
会計期間
至 2018年 12月31日 至 2019年 12月31日
1株当たり四半期
15.92 16.70
純利益金額 (円)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年内閣府令第3号)による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適
用しております。
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年内閣府令第3号)による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適
用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は政府や日本銀行の各種政策の効
果により雇用情勢や企業業績の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、景気も緩やかに回復しました。また、アジ
ア地域につきましては、中国では景気は当面は緩やかな減速が続くことが見込まれますが、各種政策効果が次第に
発現することが期待されております。その他アジア地域についての景気は緩やかに回復しました。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、先進国市場ではIT化の進展が紙媒体の需要を減少さ
せ続けており、出版印刷は依然として減少傾向にありますが、商業印刷は横這いで推移しております。パッケージ
印刷については全体的に堅調に推移しており、環境対応に関連する需要が増加しました。
特殊UVインキに関連する液晶ディスプレイ関連市場におきましては、パネル需要は堅調に推移した一方で競争
激化による製品価格の下落が進みました。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神
に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービス
に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、 359億95百万円 (前年同期比 4.9%減 )となりました。利益面
におきましては、営業利益は 5億96百万円 (前年同期比 7.3%減 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は、 7億72百万円 (前年同期比 9.5%減 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
(印刷インキ)
平版インキ及び特殊UVインキの販売が減少したことにより、売上高は 359億90百万円 (前年同期比 4.9%減 )
となりました。また、販売費及び一般管理費が減少しましたが、中国の環境規制強化による化学品の供給量減少
等の影響による原材料価格の高止まりにより、セグメント利益(営業利益)は 5億87百万円 (前年同期比 7.0%
減 )となりました。
(その他)
売上高は 30百万円 (前年同期比 18.3%減 )、セグメント利益(営業利益)は 3百万円 (前年同期比 45.2%減 )
となりました。
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当第3四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて 15億28百万円増加 し、 674億
17百万円 となりました。これは前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が 2億45百万円 、のれんが 56百万円 減少
したものの、受取手形及び売掛金が 7億47百万円 、有形固定資産が 3億37百万円 増加したことによるものと分析し
ております。
負債については、前連結会計年度末に比べて 23億16百万円増加 し、 239億12百万円 となりました。これは前連結会
計年度末に比べて、長期借入金が 4億83百万円 、賞与引当金が 3億29百万円 、流動負債(その他)が 7億46百万円
減少したものの、短期借入金が 19億45百万円 、電子記録債務が 12億77百万円 増加したことによるものと分析してお
ります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて 7億87百万円減少 し、 435億5百万円 となりました。これは、前連
結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金が 1億72百万円 増加したものの、為替換算調整勘定が 10億48百
万円 減少したことによるものと分析しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、 9億77百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,055,440 25,055,440 単元株式数100株
(市場第一部)
計 25,055,440 25,055,440 - -
(注) 提出日現在発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 25,055,440 - 2,080 - 2,073
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,550,100
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 23,496,900
完全議決権株式(その他) 234,969 -
普通株式 8,440
単元未満株式 - -
発行済株式総数 25,055,440 - -
総株主の議決権 - 234,969 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権の数11個)含まれて
おります。また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
埼玉県入間郡三芳町竹間
株式会社T&K TOKA
1,550,100 - 1,550,100 6.19
沢283-1
計 - 1,550,100 - 1,550,100 6.19
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,969 7,723
※1 13,608 ※1 14,355
受取手形及び売掛金
※1 2,090 ※1 2,122
電子記録債権
商品及び製品 4,822 5,146
仕掛品 460 270
原材料及び貯蔵品 2,275 2,650
その他 282 662
△ 25 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 31,483 32,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,667 22,850
機械装置及び運搬具 20,358 20,390
土地 7,182 7,111
その他 5,119 6,426
△ 32,658 △ 33,772
減価償却累計額
有形固定資産合計 22,668 23,006
無形固定資産
のれん 264 207
988 920
その他
無形固定資産合計 1,253 1,127
投資その他の資産
投資有価証券 9,616 9,430
退職給付に係る資産 240 318
その他 638 643
△ 11 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,483 10,377
固定資産合計 34,405 34,511
資産合計 65,888 67,417
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 8,128 ※1 8,502
支払手形及び買掛金
電子記録債務 2,807 4,085
短期借入金 2,866 4,812
1年内返済予定の長期借入金 644 643
未払法人税等 92 150
賞与引当金 645 316
役員賞与引当金 2 -
2,211 1,465
その他
流動負債合計 17,399 19,976
固定負債
長期借入金 2,183 1,699
退職給付に係る負債 676 708
その他の引当金 23 25
資産除去債務 108 109
1,204 1,392
その他
固定負債合計 4,196 3,935
負債合計 21,595 23,912
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,080
資本剰余金 2,079 2,079
利益剰余金 42,309 42,282
△ 1,383 △ 1,383
自己株式
株主資本合計 45,085 45,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 608 781
為替換算調整勘定 △ 1,478 △ 2,526
△ 346 △ 297
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,215 △ 2,042
新株予約権 134 151
非支配株主持分 288 337
純資産合計 44,293 43,505
負債純資産合計 65,888 67,417
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 37,839 35,995
30,875 29,343
売上原価
売上総利益 6,963 6,652
販売費及び一般管理費 6,319 6,055
営業利益 643 596
営業外収益
受取利息 51 65
受取配当金 75 49
持分法による投資利益 347 478
為替差益 80 -
金利スワップ評価益 1 1
33 15
その他
営業外収益合計 588 610
営業外費用
支払利息 40 37
為替差損 - 128
13 9
その他
営業外費用合計 53 175
経常利益 1,179 1,032
特別利益
固定資産売却益 0 8
関係会社株式売却益 - 67
国庫補助金 14 26
固定資産受贈益 123 -
0 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 139 102
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 79 5
リース解約損 - 6
為替差損 98 -
0 0
その他
特別損失合計 177 12
税金等調整前四半期純利益 1,140 1,122
法人税等 280 299
四半期純利益 860 822
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 49
親会社株主に帰属する四半期純利益 854 772
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 860 822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 432 172
為替換算調整勘定 △ 363 △ 667
退職給付に係る調整額 82 51
△ 306 △ 380
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,020 △ 824
四半期包括利益 △ 160 △ 2
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 142 △ 54
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17 51
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 265 百万円 214 百万円
電子記録債権 150 155
支払手形 10 7
2.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 59 百万円 48 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,890 百万円 1,730 百万円
のれんの償却額 31 44
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月21日
普通株式 399 17.0 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総
2018年11月2日
普通株式 399 17.0 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 399 17.0 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総
2019年11月5日
普通株式 399 17.0 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
印刷インキ
売上高
外部顧客への売上高
37,834 5 37,839
セグメント間の内部売上高
- 32 32
又は振替高
計 37,834 37 37,872
セグメント利益 631 6 637
(注) 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生
命・損害保険代理業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 631
「その他」の区分の利益 6
セグメント間取引消去 5
四半期連結損益計算書の営業利益 643
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)
(1)取得原価の当初配分額からの修正内容及び金額
条件付取得対価は、2017年12月31日に行われたRoyal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.及びその子会
社のVan Son Holland Ink Corporation of Americaの取得において、株式譲渡契約に基づき最終取得対価が決定し
ておりませんでしたが、第2四半期連結会計期間において最終取得対価が決定し、払戻額が確定いたしましたの
で、取得時に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正いたしました。
当第3四半期連結累計期間におけるのれんの修正額は次のとおりであります。
修正科目 のれんの修正額
のれん(修正前) 478百万円
取得費用の払戻 △300百万円
修正金額合計 △300百万円
のれん(修正後) 177百万円
(2)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
印刷インキ
売上高
外部顧客への売上高
35,990 5 35,995
セグメント間の内部売上高
- 25 25
又は振替高
計 35,990 30 36,021
セグメント利益 587 3 590
(注) 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生
命・損害保険代理業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 587
「その他」の区分の利益 3
セグメント間取引消去 5
四半期連結損益計算書の営業利益 596
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額(円) 36.34 32.88
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 854 772
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
854 772
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,505,336 23,505,335
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) 36.12 32.64
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 143,128 173,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………399百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………17 円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
株式会社 T&K TOKA
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 英志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原山 精一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社T&
K TOKAの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社T&K TOKA及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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