株式会社上組 四半期報告書 第81期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社上組(E04345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社上組
【英訳名】 Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深井 義博
【本店の所在の場所】 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】 神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 岸野 保宏
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】 神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 岸野 保宏
【縦覧に供する場所】 株式会社上組 国際物流事業本部
（東京都港区芝浦３丁目７番11号）
株式会社上組 横浜支店
（横浜市中区北仲通３丁目31番地）
株式会社上組 名古屋支社
（名古屋市港区入船１丁目２番12号）
株式会社上組 大阪支店
（大阪市港区築港２丁目８番24号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 207,971 211,472 274,893
営業収益
（百万円） 19,370 20,752 25,235
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 13,385 14,586 18,388
（当期）純利益
（百万円） 11,839 15,715 17,195
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 329,929 339,319 332,200
純資産額
（百万円） 388,677 400,927 395,708
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 110.62 122.87 152.20
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 84.7 84.2 83.5
自己資本比率
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
38.59 42.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続して緩やかな回復基調ではあるものの、消費税率引上げ
による影響に加え、米中における貿易摩擦、中国経済の減速などの影響により先行きは不透明な状況となっており
ます。
物流業界におきましては、輸出貨物の減少に加え、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化、労働力確保の問題な
ど、経営環境は厳しい状態が継続しました。
このような状況下にあって当社グループは、国内において新たに港湾運送事業会社の株式を取得したことや、鹿
児島県志布志市に飼料用倉庫の増設を行いました。また、海外においてもカンボジアの港湾公社の株式を追加取得
するなど、国内外での積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、国内物流事業が堅調に推移したことにより、前年同
期に比べて1.7％増収の 2,114億72百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ6.6％
増益の190億84百万円、経常利益は前年同期に比べ7.1％増益の207億52百万円となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は9.0％増益の145億86百万円となりました。
セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
［国内物流事業］
国内物流事業におきましては、連結子会社の増加に加え、自動車の取扱い及び保管貨物の増加により、国内物流事
業部門の営業収益は前年同期に比べて1.5％増収の1,743億91百万円、セグメント利益は6.0％増益の169億51百万円と
なりました。
［国際物流事業］
国際物流事業におきましては、発電設備、橋梁などの海外プラント貨物の取扱いが増加したことにより、国際物流
事業部門の営業収益は前年同期に比べて3.4％増収の267億42百万円、セグメント利益は0.3％増益の10億39百万円と
なりました。
［その他］
その他の事業におきましては、当期は建設機工事業の取扱いが減少したことにより、その他の事業部門の営業収益
は前年同期に比べて2.0％減収の212億42百万円となりましたが、エネルギー関連の重量貨物運搬事業が堅調に推移し
たことにより、セグメント利益は前年同期に比べて24.5％増益の10億91百万円となりました。
(2） 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」及び「有価証券」が減少したものの、「投資有
価証券」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて52億19百万円増加の 4,009億27 百万円となりまし
た。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」が増加したものの「未払法人税
等」及び流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて19億円
減少の616億７百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」が増加
したことなどにより、前連結会計年度末に比べて71億19百万円増加の3,393億19百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、84.2％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
134,386,837 134,386,837
普通株式
市場第一部 100株
134,386,837 134,386,837 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年10月１日～
134,386
－ － 31,642 － 26,854
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 16,458,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 117,862,200 1,178,622 －
普通株式
66,337 － －
単元未満株式 普通株式
134,386,837 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 1,178,622 －
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
神戸市中央区浜辺
16,247,500 － 16,247,500 12.09
株式会社上組
通４丁目１番11号
神戸市中央区栄町
129,200 － 129,200 0.09
上津港運株式会社
通５丁目２番１号
神戸市中央区海岸
81,600 － 81,600 0.06
中央港運株式会社
通４丁目３番７号
－ 16,458,300 － 16,458,300 12.24
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
53,591 27,193
現金及び預金
※３ 45,806 ※３ 47,899
受取手形及び営業未収入金
※３ 943 ※３ 737
電子記録債権
8,500 －
有価証券
947 988
たな卸資産
6,974 6,685
その他
△ 57 △ 58
貸倒引当金
116,705 83,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 111,888 108,558
97,686 97,682
土地
18,841 21,144
その他（純額）
228,416 227,385
有形固定資産合計
無形固定資産 7,011 6,818
投資その他の資産
33,430 73,455
投資有価証券
10,359 10,032
その他
△ 216 △ 211
貸倒引当金
43,573 83,276
投資その他の資産合計
279,002 317,480
固定資産合計
395,708 400,927
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 26,827 ※３ 27,648
支払手形及び営業未払金
4,232 2,366
未払法人税等
181 163
賞与引当金
14,108 12,676
その他
45,349 42,856
流動負債合計
固定負債
39 46
役員退職慰労引当金
－ 5
船舶特別修繕引当金
16,876 17,399
退職給付に係る負債
1,242 1,300
その他
18,158 18,750
固定負債合計
63,507 61,607
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
31,642 31,642
資本金
26,854 26,857
資本剰余金
295,208 304,330
利益剰余金
△ 28,020 △ 31,154
自己株式
325,684 331,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,574 6,640
その他有価証券評価差額金
69 △ 47
為替換算調整勘定
△ 970 △ 851
退職給付に係る調整累計額
4,673 5,740
その他の包括利益累計額合計
1,841 1,902
非支配株主持分
332,200 339,319
純資産合計
負債純資産合計 395,708 400,927
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 207,971 211,472
176,127 178,079
営業原価
31,844 33,392
営業総利益
13,937 14,308
販売費及び一般管理費
17,907 19,084
営業利益
営業外収益
26 25
受取利息
694 715
受取配当金
461 762
持分法による投資利益
293 206
その他
1,476 1,709
営業外収益合計
営業外費用
－ 15
為替差損
13 26
その他
13 42
営業外費用合計
19,370 20,752
経常利益
特別利益
43 38
固定資産売却益
－ 230
投資有価証券売却益
15 －
関係会社株式売却益
58 268
特別利益合計
特別損失
123 57
固定資産除売却損
1 －
投資有価証券売却損
125 57
特別損失合計
19,303 20,963
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,534 6,124
350 192
法人税等調整額
5,885 6,316
法人税等合計
13,418 14,646
四半期純利益
33 60
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,385 14,586
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
13,418 14,646
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,628 1,199
その他有価証券評価差額金
△ 25 △ 89
為替換算調整勘定
99 119
退職給付に係る調整額
△ 24 △ 160
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,578 1,069
その他の包括利益合計
11,839 15,715
四半期包括利益
（内訳）
11,806 15,653
親会社株主に係る四半期包括利益
33 62
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、ＫＬＫＧホールディングス株式会社の株式を新たに取得したため、同社及び同
社の子会社４社を持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,580百万円 神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,508百万円
夢洲コンテナターミナル㈱ 866百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 825百万円
飛島コンテナ埠頭㈱ 682百万円 飛島コンテナ埠頭㈱ 644百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 112百万円 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 84百万円
㈱サニープレイスファーム 32百万円 ㈱サニープレイスファーム 25百万円
計 3,273百万円 3,087百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 511 百万円 426 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年12月31日）
（2019年３月31日）
受取手形 50百万円 66百万円
電子記録債権 34百万円 4百万円
支払手形 402百万円 307百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 9,782百万円 9,744百万円
のれんの償却額 40百万円 －百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 2,541 21 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 2,662 22 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 2,746 23 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 2,717 23 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流
計
（注）３
事業 事業
営業収益
165,688 23,534 189,222 18,748 207,971 － 207,971
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
6,160 2,335 8,495 2,920 11,415 △ 11,415 －
業収益又は振替高
171,848 25,869 197,717 21,669 219,387 △ 11,415 207,971
計
15,987 1,036 17,024 876 17,900 6 17,907
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及
び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額６百万円は連結消去に係る決算調整額です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流
計
（注）３
事業 事業
営業収益
169,143 24,373 193,516 17,955 211,472 － 211,472
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
5,247 2,369 7,616 3,287 10,904 △ 10,904 －
業収益又は振替高
174,391 26,742 201,133 21,242 222,376 △ 10,904 211,472
計
16,951 1,039 17,990 1,091 19,081 2 19,084
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及
び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額２百万円は連結消去に係る決算調整額です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 110円62銭 122円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
13,385 14,586
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
13,385 14,586
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 121,002 118,715
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社上組(E04345)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議いたしました。
（１）自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上、株式価値の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（２）自己株式の取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 300,000株（上限）
③ 取得日 2020年２月17日
④ 取得価額の総額 750百万円（上限）
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
（３）自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 3,450,000株
③ 消却予定日 2020年２月28日
④ 消却後の発行済株式総数 130,936,837株
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………2,717百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………23円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社上組
取締役会 御中
神陽監査法人
代表社員
公認会計士
川本 章雄 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
松井 大輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社上組及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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