株式会社イグニス 四半期報告書 第11期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社イグニス(E30698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第11期第1四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社イグニス
【英訳名】 IGNIS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 銭 錕
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-6408-6820
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 智仁
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-6408-6820
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 智仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第1四半期 第1四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日 自2018年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年9月30日
(千円) 1,343,418 1,496,253 5,571,028
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △361,760 19,028 △867,651
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △416,078 △71,042 △631,178
(当期)純損失(△)
(千円) △489,002 △69,920 △1,233,555
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,736,647 2,196,369 2,266,289
純資産額
(千円) 5,343,426 4,362,084 3,956,001
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △30.42 △4.86 △44.05
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 50.8 50.0 56.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第10期第1四半期連結累計期間、第10期及び第11期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失金額で
あるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、2018年9月期(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)及び前連結会計年度において、営業損失、
経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、当第
1四半期連結累計期間においては、営業利益及び経常利益を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を
計上しており、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するため
の改善策を実施していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループ(当社及び関係会社)は「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」という経営理念及び
「次のあたりまえを創る。何度でも」というミッションのもと、インターネット、スマートフォン等を通じたさま
ざまなビジネス領域において、多くのユーザーに支持されるサービスの企画・制作・運営を行っています。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「スマートフォンアプリ事業」の単
一セグメントから、「マッチング事業」、「エンターテック事業」及び「 ゲーム 事業」の3区分に変更することと
しました。これは、2019年11月13日に当社の取締役会において、株式会社スタジオキングが展開するゲーム事業の
譲渡に関する基本合意を決議したように、当社グループが属する事業環境の変化や事業規模の変化に迅速かつ適切
に対応し、事業の選択と集中による早期収益化の実現を図る必要があることから、経営管理手法を見直したことに
よるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き高成長を続けている「マッチング事業」が、
売上高・営業利益に大きく貢献いたしました。「エンターテック事業」においては、バーチャルライブアプリ
「INSPIX LIVE」の大型アップデートに向けた開発投資を積極的に行いました。一方で、事業の選択と集中の観点
から、「ゲーム事業」において、新規開発の凍結、『でみめん』のサービス終了を実施しました。また、2020年3
月2日付で『ぼくとドラゴン』と『猫とドラゴン』の2タイトルに係る事業等を株式会社ドリコムに譲渡すること
を予定しています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 1,496,253 千円(前年同四半期比11.4%増)、営業利
益は 65,072 千円(前年同四半期は 340,251 千円の営業損失)、経常利益は 19,028 千円(前年同四半期は 361,760 千円
の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 71,042 千円(前年同四半期は 416,078 千円の親会社株主に帰
属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
売上高(千円) セグメント利益又は損失(千円)
セグメントの名称
前第1四半期 当第1四半期 前第1四半期 当第1四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
645,149 897,998 252,848 134,572 285,018 150,445
マッチング事業
12,916 68,690 55,773 △350,257 △321,330 28,927
エンターテック事業
651,594 513,164 △138,429 5,101 163,279 158,178
ゲーム事業
33,757 16,401 △17,356 △129,667 △61,896 67,771
その他
1,343,418 1,496,253 152,835 △340,251 65,072 405,323
合計
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1.マッチング事業
マッチング事業では、恋愛・婚活マッチングサービス『with』を提供しています。当サービスは、2015年9月に
サービスを開始した、SMS(ショートメッセージサービス)またはFacebook認証で簡単に会員登録が可能な恋愛・
婚活サービスです。メンタリストDaiGo氏監修の元、統計学×心理学により「運命よりも、確実。」をコンセプト
として、相性の良いお相手を探せるサービスを目指しています。現在、WEBサイト、iOSアプリ、Androidアプリの3
つのプラットフォームで提供しています。
当第1四半期連結累計期間におけるマッチング事業は、この『with』において、他社類似サービスとの差別化を
図るべく、心理学やAIを活用して最適な男女のマッチングを目指し、季節イベントや各種診断イベントの実施など
の施策を講じてまいりました。また、国内でオンラインマッチングサービスが急速に浸透してきていることから、
プロモーションによる新規流入だけでなく、クチコミによる新規流入も増加傾向にあり、2019年12月末時点におけ
るユーザー数は250万人を突破するなど、サービスは引き続き順調に成長しています。当該サービスについては、
売上高・営業利益への貢献度が高いサービスへと成長しており、引き続きユーザービリティの向上や精度の高い
マッチングを実現する機能や、診断イベントを継続的に実施していくことで、ユーザー満足度の高い唯一無二の恋
愛・婚活マッチングサービスを目指してまいります。
この結果、当セグメントの売上高は897,998千円(前年同四半期比39.2%増)、セグメント利益は285,018千円
(前年同四半期比111.8%)となりました。
2.エンターテック事業
エンターテック事業では、「音楽体験の、次のあたりまえを創る」ことを目的に、主に、パルス株式会社により
バーチャルライブアプリ『INSPIX LIVE』を開発・提供するとともに、芸能プロダクションの運営を行う株式会社
VOYZ ENTERTAINMENTにより『VOYZ BOY』等、IP(注1)の創出に取り組んでいます。
パルス株式会社では、VR技術による音楽ライブを生配信するシステムの企画・開発・運営をしています。当該シ
ステムは様々な環境に合わせて配信できる仕組みを構築することで、既存の動画配信サイトへの生配信だけでな
く、VR・AR動画の生配信も可能としています。2019年8月13日にリリースしたバーチャルライブアプリ『INSPIX
LIVE』は、このシステムを活用し、スマートフォンとスマートフォン向けVRゴーグルを組み合わせることで、VRに
よる新たな音楽ライブを体験できるものです。現在『INSPIX LIVE』は、より理想的な顧客体験を実現するために
ライブ特化型仮想空間SNS『INSPIX WORLD』への大型アップデートを行っており、6組のパートナー参画が決定し
ている他、今後、複数の他社IPが『INSPIX WORLD』(現『INSPIX LIVE』)上でバーチャルライブの実施を予定し
ているなど、他社IPの誘致も順調に進んでいます。
IPの創出にあたっては、業務提携先であるVRタレントのマネジメントを専門とする株式会社岩本町芸能社所属の
VRアイドル『えのぐ』が、バーチャルライブプラットフォームの技術を活用し精力的に様々な活動をしています。
芸能プロダクションの運営を行う株式会社VOYZ ENTERTAINMENTは、所属タレントである三次元のボーイズグルー
プ『VOYZ BOY』と、「二次元と三次元を行き来する」5人組ボーイズグループ『学芸大青春(ガクゲイダイジュネ
ス)』が活動をしています。『VOYZ BOY』は2019年5月より本格的に活動をスタートし、その後、定期イベントや
ファンミーティング、一部メンバーによるテレビ・舞台出演等を行っています。また、『学芸大青春(ガクゲイダ
イジュネス)』は、2019年9月に活動開始後、音楽配信(販売)等を行っています。
この結果、当セグメントの売上高は 68,690 千円(前年同四半期比431.8%増)、セグメント損失は 321,330 千円
(前年同四半期は 350,257千 円のセグメント損失)となりました。
3.ゲーム事業
ゲーム事業では、スマートフォン向けゲームアプリやブラウザゲーム(注2)の企画・開発・運営を行ってお
り、主要なゲームとして、スマートフォン向けゲームアプリでは『ぼくとドラゴン』『でみめん』を、ブラウザ
ゲームでは『猫とドラゴン』を提供しています。
当第1四半期連結累計期間では、配信開始から5年目に突入した主力タイトル『ぼくとドラゴン』と、2019年4
月3日に配信を開始した、イグニスグループ初のブラウザゲームである『猫とドラゴン』が、既存ユーザーの満足
度向上と収益の安定化を目指すため、季節イベントの強化や、他社有名IPとのコラボレーションを実施するなど、
ユーザーとのエンゲージメントを高めるサービス運用をしてまいりました。
一方で、2018年12月12日に提供を開始いたしました、女性をターゲットにした新作スマホRPG『でみめん』は、
ユーザー課金率及び新規ユーザー獲得数が伸び悩み、新キャラクターや各種イベントの実施など施策を講じてまい
りましたが、大幅な改善に至らなかったことから、2019年12月12日をもってサービスを終了することとなりまし
た。
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スマートフォン向けゲームアプリマーケットの競争は一層激化してきており、当第1四半期連結累計期間におい
て、プロモーションを中心とした的確なコストコントロールを続けたものの、既存タイトルと新規タイトルの売上
寄与は共に限定的となりました。
なお、ゲーム事業においては、事業の選択と集中の観点から、新規開発を凍結するとともに、2020年3月2日付
で『ぼくとドラゴン』と『猫とドラゴン』の2タイトルに係る事業等を株式会社ドリコムに譲渡することを予定し
ています。
この結果、当セグメントの売上高は 513,164 千円(前年同四半期比21.2%減)、セグメント利益は 163,279千 円
(前年同四半期比3,100.4%増)となりました。
4.その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、求人サービス及び転職エージェントサービス、医療機関向
けSaaS、VR医療等の事業セグメントにより構成されています。
求人サービス及び転職エージェントサービスでは、グラム株式会社において、性格傾向データを活用した求人
サービス『jobgram』と転職エージェントサービス『jobgramエージェント』を展開しています。
医療機関向けSaaSでは、株式会社イグニスメディカルケアソリューションズがオンライン診療を目的とした医療
機関向けのソフトウェアの企画・開発・運営を行っており、『FOREST』というソフトウェアを医療機関に対して提
供しています。
VR医療では、パルス株式会社において順天堂大学との間で共同研究を行い、2019年6月にパイロット版の提供を
開始したVRを用いた慢性疼痛の緩和システム『うららかVR』のサービス開始に向け研究開発を行っています。
当第1四半期累計期間において、主にグラム株式会社のサービスを展開する一方で、医療機関向けSaaSとVR医療
に関しては、現時点では投資フェーズであるものの、サービス改善に努めてまいりました。
この結果、その他の売上高は 16,401 千円(前年同四半期比51.4%減)、セグメント損失は 61,896千 円(前年同四
半期は 129,667 千円のセグメント損失)となりました。
(注)1.IPとは、Intellectual Propertyの略で、著作権や商標権等の知的財産のことです。
2. ブラウザゲームとは、ダウンロード不要で、ウェブブラウザがあれば遊べるゲームのことです。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は 4,362,084 千円となり、前連結会計年度末に比べ406,083千円増加いたし
ました。流動資産は 2,069,409 千円(前連結会計年度末比353,779千円増)となりました。主な増加要因は、代表取締
役から総額500,000千円を借り入れたこと等により現金及び預金が425,433千円増加したことによるものでありま
す。また、固定資産は 2,292,674 千円(前連結会計年度末比52,303千円増)となりました。主な増加要因は、ソフト
ウエアの増加により無形固定資産が54,756千円増加したこと、主な減少要因は、減価償却費の計上により有形固定
資産が21,885千円、持分法による投資損失の計上等により投資有価証券が 30,553千円減少したことによるものであ
ります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は 2,165,714 千円となり、前連結会計年度末に比べ476,003千円増加いたしま
した。流動負債は 1,464,060 千円(前連結会計年度末比154,520千円増)となりました。主な増加要因は、資産除去債
務が73,310千円、1年内返済予定の長期借入金が66,653千円増加したこと、主な減少要因は、買掛金が13,142千
円、未払法人税等が37,326千円減少したことによるものであります。また、固定負債は 701,654 千円(前連結会計年
度末比321,482千円増)となりました。主な増加要因は、代表取締役から総額500,000千円を借り入れたこと等によ
り長期借入金が394,792千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は 2,196,369 千円となり、前連結会計年度末に比べ69,920千円減少いたし
ました。主な減少要因は、利益剰余金が71,042千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略並びに事業上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は30,211千円であります。
なお、第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは、2018年9月期(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)及び前連結会計年度において、営業損
失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当第
1四半期連結累計期間においては、営業利益及び経常利益を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
それに対し、当社グループは当該状況を解消すべく、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより安定的な
財務基盤を確立し、当該事象が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められない
と判断しております。
①基盤収益事業の強化による売上維持・拡大
「マッチング事業」の『with』において、売上高・セグメント利益ともに順調に増加しており、第1四半期連
結累計期間の売上高に占める構成が60.0%になるまでに成長していることから、当社グループの安定的な収益の基
盤となっております。
そのため、当社グループは、当該事業をさらに強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいりま
す。
具体的には、マーケットの拡大も見込まれてはおりますが、より効率的な広告宣伝費の投下によるユーザー数
の増加、ユーザー満足度の高い機能を追加することによる課金率の上昇等の施策を講じてまいります。
②積極的投資事業については選択と集中による事業の選別と早期収益化の実現
積極的投資事業については、当社グループとのシナジーが期待できない事業や収益化が困難と判断した事業に
ついては適時適切に処分することを検討してまいります。また、早期収益化の実現のため、当社グループの事業
とシナジーのある他社と積極的に業務提携を締結すること等を通じて、事業の拡大を図ってまいります。
③資金調達や資金繰りの安定化
2019年11月26日開催の取締役会において、取締役からの資金の借入について決議するとともに、同日付で金銭
消費貸借契約を締結し、2019年11月28日及び2019年12月5日に実行いたしました。
④経費の削減
当社グループは、当社グループ事業の強みを確保した上で、引き続き、外注費等の売上原価、販売費及び一般
管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社スタジオキングが 展開している
スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営等の事業 を譲渡することにつき決議するとともに、同日付で譲
渡予定先である株式会社ドリコムとの間で当該事業の譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。また、 当社は、
2020年1月17日開催の取締役会において、2020年3月2日(予定)を効力発生日として、株式会社スタジオキングが
展開している当該事業を、会社分割(簡易新設分割)により設立する新設会社の株式会社スタジオレックスに承継さ
せたうえで、その新設会社の全株式を株式会社ドリコムへ譲渡することを決議し、同日に譲渡契約を締結いたしまし
た。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりでありま
す。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
14,662,600 14,662,600
普通株式
(マザーズ)
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
14,662,600 14,662,600 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年10月1日~
- 14,662,600 - 2,234,050 - 2,232,241
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
43,200
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 14,617,400 146,174
普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
2,000 - -
単元未満株式 普通株式
14,662,600 - -
発行済株式総数
- 146,174 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己株式等)
東京都渋谷区恵比
43,200 - 43,200 0.29
寿1丁目19番19号
株式会社イグニス
- 43,200 - 43,200 0.29
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
209,779 635,212
現金及び預金
654,618 537,242
売掛金
1,294,457 1,281,380
営業貸付金
5,194 5,194
貯蔵品
402,200 462,868
その他
△850,618 △852,488
貸倒引当金
1,715,630 2,069,409
流動資産合計
固定資産
265,602 243,716
有形固定資産
無形固定資産
523,073 577,829
ソフトウエア
523,073 577,829
無形固定資産合計
投資その他の資産
250,008 219,455
投資有価証券
902,416 902,416
長期未収入金
1,015,145 1,067,132
その他
△715,876 △717,876
貸倒引当金
1,451,694 1,471,128
投資その他の資産合計
2,240,370 2,292,674
固定資産合計
3,956,001 4,362,084
資産合計
負債の部
流動負債
46,300 33,157
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
180,717 247,370
1年内返済予定の長期借入金
249,635 299,135
未払金
371,946 334,619
未払法人税等
- 73,310
資産除去債務
360,940 376,468
その他
1,309,539 1,464,060
流動負債合計
固定負債
177,002 571,794
長期借入金
203,170 129,860
資産除去債務
380,172 701,654
固定負債合計
1,689,711 2,165,714
負債合計
純資産の部
株主資本
2,234,050 2,234,050
資本金
2,140,054 2,140,054
資本剰余金
△2,071,201 △2,142,243
利益剰余金
△52,255 △52,255
自己株式
2,250,649 2,179,606
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△1,060 △713
その他有価証券評価差額金
937 1,892
為替換算調整勘定
△122 1,179
その他の包括利益累計額合計
15,027 15,027
新株予約権
735 555
非支配株主持分
2,266,289 2,196,369
純資産合計
3,956,001 4,362,084
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,343,418 1,496,253
売上高
310,882 247,907
売上原価
1,032,536 1,248,346
売上総利益
1,372,787 1,183,274
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △340,251 65,072
営業外収益
511 428
受取利息
1,033 -
為替差益
741 332
助成金収入
424 41
雑収入
2,710 803
営業外収益合計
営業外費用
1,618 1,058
支払利息
10,582 -
株式交付費
4,845 3,281
支払手数料
7,174 38,540
持分法による投資損失
- 3,000
貸倒引当金繰入額
- 965
雑損失
24,220 46,846
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △361,760 19,028
特別利益
- 11,211
投資有価証券売却益
1,686 -
新株予約権戻入益
1,686 11,211
特別利益合計
特別損失
- 549
投資有価証券評価損
- 10,920
減損損失
- 11,469
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△360,074 18,770
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 39,980 108,527
16,023 △18,535
法人税等調整額
56,003 89,992
法人税等合計
四半期純損失(△) △416,078 △71,222
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △179
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △416,078 △71,042
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失(△) △416,078 △71,222
その他の包括利益
△71,511 347
その他有価証券評価差額金
△1,412 954
為替換算調整勘定
△72,924 1,302
その他の包括利益合計
△489,002 △69,920
四半期包括利益
(内訳)
△489,002 △69,740
親会社株主に係る四半期包括利益
- △179
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 127,878千円 111,652千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月26日付で、当社の代表取締役社長が共同で保有する資産管理会社2社、当社の取締役1名
を割当先とする、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期累計期間において資本金が
475,279千円、資本準備金が474,606千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が2,096,908千円、資
本準備金が2,095,100千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)1 計上額
マッチング エンター
ゲーム事業 計
(注)2
事業 テック事業
売上高
外部顧客への
645,149 12,916 651,594 1,309,660 33,757 1,343,418 - 1,343,418
売上高
セグメント間の
- - - - - - - -
内部売上高又は
振替高
645,149 12,916 651,594 1,309,660 33,757 1,343,418 - 1,343,418
計
セグメント利益
134,572 △350,257 5,101 △210,583 △129,667 △340,251 - △340,251
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、求人サービス及び転職
エージェントサービス、医療機関向けSaaS、VR医療等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)1 計上額
マッチング エンター
ゲーム事業 計
(注)2
事業 テック事業
売上高
外部顧客への
897,998 68,690 513,164 1,479,852 16,401 1,496,253 - 1,496,253
売上高
セグメント間の
- - - - - - - -
内部売上高又は
振替高
897,998 68,690 513,164 1,479,852 16,401 1,496,253 - 1,496,253
計
セグメント利益
285,018 △321,330 163,279 126,968 △61,896 65,072 - 65,072
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、求人サービス及び転職
エージェントサービス、医療機関向けSaaS、VR医療等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「スマートフォンアプリ事業」の単一セグメント
から、「マッチング事業」、「エンターテック事業」及び「 ゲーム 事業」の3区分に変更しております。これ
は、2019年11月13日に当社の取締役会において、株式会社スタジオキングが展開するゲーム事業の譲渡に関す
る基本合意を決議したように、当社グループが属する事業環境の変化や事業規模の変化に迅速かつ適切に対応
し、事業の選択と集中による早期収益化の実現を図る必要があることから、経営管理手法を見直したことによ
るものであります。
変更後の報告セグメントに属する主要なサービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要なサービス
マッチング事業 恋愛・婚活マッチングサービス『with』の企画・開発・運営
バーチャルライブアプリ『INSPIX LIVE』の企画・開発・運営、
エンターテック事業
ボーイズグループ『VOYZ BOY』等のプロデュース等
スマートフォン向けゲームアプリ『ぼくとドラゴン』、
ゲーム事業
ブラウザゲーム『猫とドラゴン』等の企画・開発・運営
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、経営管理体制変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エンターテック事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、10,920千円であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純損失金額(△)
△30.42円 △4.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千
△416,078 △71,042
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△416,078 △71,042
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,677,047 14,619,305
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
- -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
- -
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(スマートフォンアプリ及びブラウザゲームの譲渡にともなう、当社グループ外への株式譲渡を前提として実施
する会社分割及び当社グループ外への株式譲渡)
当社は、2020年1月17日開催の取締役会において、2020年3月2日(予定)を効力発生日として、当社連結子
会社の株式会社スタジオキング(以下、「スタジオキング」)が展開しているスマートフォン向けゲームアプリ
の企画・開発・運営等の事業(以下、「ゲーム事業」)を、会社分割(簡易新設分割)により設立する新設会社
の株式会社スタジオレックス(以下、「スタジオレックス」)に承継させたうえで、その新設会社の全株式を株
式会社ドリコム(以下、「ドリコム社」)へ譲渡することを決議し、同日に譲渡契約を締結いたしました。
1.共通支配下の取引等(当社グループ外への株式譲渡を前提として実施する会社分割)
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称
株式会社スタジオキング
②対象となった事業の内容及び概要
(a) 事業の内容
スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営
(b) 当第1四半期連結会計期間の売上高
502,694千円
(c) 分割する資産・負債及び純資産の額、従業員数等
現時点において未確定であります。
③企業結合日
2020年3月2日(予定)
④企業結合の法的形式
スタジオキングを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)方式
⑤結合後企業の名称
株式会社スタジオレックス(スタジオキングの100%子会社)
⑥取引の目的を含む取引の概要
本会社分割は、事業分離を目的として実施するものです。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づ
き、共通支配下の取引として処理を行う予定です。
2.事業分離(当社グループ外への株式譲渡)
(1) 株式譲渡の理由
当社グループでは、環境の変化に柔軟に対応するためにスタジオキングにおいてスマートフォン向け
ゲームアプリ及びブラウザゲームの企画・開発を行いバランスの良い運営を行ってまいりました。
しかし、昨今スマートフォン向けゲームアプリマーケットの競争は一層激化しており、当社グループに
おいても売上高への寄与は限定的となった結果、前連結会計年度において、ゲーム事業の売上高は当初予
想を大きく下回ることとなりました。これを踏まえ、抜本的な構造改革が不可欠と判断し、より各ゲーム
タイトルの品質を向上するための施策を検討した結果、スマートフォン向けゲームアプリ及びブラウザ
ゲームの開発・運営の実績が豊富であり、強力な開発・運営体制を有しているドリコム社にゲーム事業を
譲渡することが最適と考え、今回の決定に至りました。
(2) 子会社等の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 株式会社スタジオレックス(株式会社スタジオキングの100%子会社)
事業内容 スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営等
当社との取引 該当事項はありません。
(3) 株式譲渡の相手先の名称
株式会社ドリコム
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(4) 株式譲渡日
2020年3月2日(予定)
(5) 譲渡株式数、譲渡価額及び異動前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 100株(議決権1個) (議決権所有割合:100.0%)
譲渡株式数 100株(議決権1個) (議決権所有割合:100.0%)
520百万円(予定)(注)
譲渡価額
異動後の所有株式数 0株(議決権0個) (議決権所有割合:0%)
(注)株式譲渡における譲渡価額については、株式譲渡日における新設会社の貸借対照表、譲渡日前に
対象のゲームタイトルから発生する収益・費用の金額及び譲渡日後の雇用状況等を基準にして調
整が行われる予定であります。なお、調整の内容については、現在協議中でありますので、未確
定であります。
(6) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(7) セグメント情報の開示において、当該子会社等が含まれている区分の名称
ゲーム事業
(8) 業績に与える影響
本件株式譲渡により、2020年9月期第2四半期連結累計期間において、関係会社株式売却益として特別
利益を計上する見込みです。なお、当該特別利益の金額は、現時点において未確定であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社イグニス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 杉山 正樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 比留間 郁夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イグニ
スの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イグニス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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