東京汽船株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東京汽船株式会社(E04336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東京汽船株式会社
【英訳名】 Tokyo Kisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 宏 之
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【縦覧に供する場所】 東京汽船株式会社 千葉支店
(千葉市中央区中央港２丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 9,674,052 9,086,778 12,713,787
経常利益 (千円) 1,059,035 527,513 1,255,989
親会社株主に帰属する
(千円) 881,345 242,619 1,006,306
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 803,824 237,961 998,386
純資産額 (千円) 21,283,727 21,456,743 21,478,289
総資産額 (千円) 27,524,540 27,429,935 27,803,098
１株当たり四半期(当期)
(円) 88.60 24.39 101.17
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.8 74.8 73.7
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.44 6.29
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等新たに発生した事業等のリスクはあり
ません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速の煽りを受け輸出は減少
が続いております。個人消費は、第３四半期に入り消費税増税や相次ぐ自然災害により内需が低迷し、盛り上がり
に欠ける展開となりました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、輸出環境の悪化により製造業を中心
に輸出産業が低迷するなか、東京湾への入出港船舶数は減少傾向が続いております。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前年同期に比べ
587百万円減収と大幅に落ち込み9,086百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
利益面では、原油価格は落ち着いた展開となり燃料費は横ばいに推移しましたが、減価償却費の増加に加え当社
グループ全体での大幅な減収が響き、営業利益は267百万円（前年同期比64.7％減）、経常利益は527百万円（前年
同期比50.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、台風による災害損失や旅客船事業
及び売店・食堂事業で214百万円の減損損失が発生したため242百万円（前年同期比72.5％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち大型タンカーの入港数は増加したものの、自動車専用船や
ＬＮＧ船を中心に減少し減収となりました。東京地区では、コンテナ船の入出港数が減少し大幅な減収となりまし
た。横須賀地区では、ＬＮＧ船の入港数の減少が響きエスコート作業や荷役中の警戒作業が減少し、さらに、前年
同期には増収要因となった特殊海難救助作業があったため、当四半期は減収となりました。千葉地区でも同様に、
大型タンカー、ＬＮＧ船等の危険物積載船を中心に全船種の入出港数が減少し減収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は358百万円の減収となり6,703百万円（前年同期比5.1％減）となりまし
た。
次に利益面では、減収に加え営業費用のうち用船料や減価償却費が増加したため、営業利益は327百万円減少し
425百万円（前年同期比43.5％減）となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、第１四半期は10連休となったゴールデンウィーク期間中の利用
客が増加し増収となりましたが、７月の天候不順の影響や９月に入り台風15号の到来で水上バス２隻に被害が発生
し、クリスマスクルーズも盛り上がりを欠き減収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、ゴールデンウィーク期間中の利用客が増加しましたが、相
次ぐ台風の到来や豪雨により千葉県全域にわたり甚大な被害が発生し減収を余儀なくされました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は151百万円減少し1,873百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
利益面では、営業費用のうち修繕費は、利用客の需要に合わせ定期修繕を前倒しで実施したため増加し、営業利
益は144百万円減少し134百万円の営業損失（前年同期は10百万円の営業利益）となりました。
また、台風や豪雨が千葉県全域にわたり及ぼした被害が今後の観光需要に与える影響を見込むことが難しく、
カーフェリー部門での収益性を判断することが困難となったことで第２四半期に203百万円の減損損失を計上いたし
ました。
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売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターでは昨年から団体利用客の減少が続いていることに加え、カーフェ
リー部門同様に千葉県全域にわたる台風被害等により売上高は77百万円減少し510百万円（前年同期比13.2％減）と
大幅な減収となりました。
利益面では、減収により22百万円の営業損失（前年同期は４百万円の営業損失）となり、さらに、カーフェリー
部門と同様の理由で第２四半期に11百万円の減損損失を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、373百万円減少し27,429百万円となりまし
た。
流動資産の部では、現金及び預金が167百万円増加しましたが、売掛金が233百万円減少し、その他流動資産が186
百万円減少いたしました。固定資産の部では、土地を中心に214百万円減損し、建設仮勘定が306百万円増加いたし
ました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、351百万円減少し5,973百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及
び買掛金が176百万円減少し、未払法人税等が256百万円減少し、その他流動負債が279百万円増加いたしました。固
定負債の部では、長期借入金が97百万円減少し、退職給付に係る負債が47百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、21百万円減少し21,456百万円となりました。これは主に、その他有価証券
評価差額金が65百万円増加し、非支配株主持分が62百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.7％から74.8％と1.1ポイント増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,040,000
計 40,040,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日)
(2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,010,000 10,010,000
す。
(市場第二部)
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 10,010 ― 500,500 ― 75,357
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 62,900
社における標準となる株式
普通株式 9,942,600
完全議決権株式(その他) 99,426 同上
普通株式 4,500
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 10,010,000 ― ―
総株主の議決権 ― 99,426 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 ２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市中区山下町２番地 62,900 ― 62,900 0.63
東京汽船㈱
計 ― 62,900 ― 62,900 0.63
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,674,052 9,086,778
7,422,383 7,397,535
売上原価
売上総利益 2,251,669 1,689,242
販売費及び一般管理費
販売費 218,858 210,322
1,273,432 1,211,069
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,492,291 1,421,392
営業利益 759,377 267,850
営業外収益
受取利息 601 728
受取配当金 46,411 39,099
負ののれん償却額 7,119 2,373
持分法による投資利益 221,631 186,823
44,848 47,595
その他
営業外収益合計 320,612 276,620
営業外費用
支払利息 14,777 13,964
貸倒引当金繰入額 3,999 0
2,176 2,992
その他
営業外費用合計 20,954 16,957
経常利益 1,059,035 527,513
特別利益
※１ 323,327 ※１ 91,393
固定資産売却益
－ 60,236
受取保険金
特別利益合計 323,327 151,630
特別損失
※２ 214,278
減損損失 －
－ 77,265
災害による損失
特別損失合計 － 291,543
税金等調整前四半期純利益 1,382,362 387,600
法人税、住民税及び事業税
288,477 166,441
102,606 33,562
法人税等調整額
法人税等合計 391,083 200,003
四半期純利益 991,278 187,596
非支配株主に帰属する四半期純利益
109,933 △55,022
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 881,345 242,619
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 991,278 187,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △87,174 68,086
繰延ヘッジ損益 △92,349 4,844
退職給付に係る調整額 7,351 17,448
△15,281 △40,014
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △187,453 50,364
四半期包括利益 803,824 237,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 698,433 290,100
非支配株主に係る四半期包括利益 105,390 △52,139
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,554,954 11,721,977
売掛金 2,382,914 2,149,535
商品 21,991 28,042
貯蔵品 92,966 94,052
その他 617,554 430,577
△2,856 △3,335
貸倒引当金
流動資産合計 14,667,524 14,420,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 239,302 206,311
船舶（純額） 6,061,535 5,816,844
土地 1,435,628 1,257,341
239,428 538,711
その他（純額）
有形固定資産合計 7,975,895 7,819,210
無形固定資産
68,395 72,494
投資その他の資産
投資有価証券 1,831,661 1,941,842
関係会社株式 2,677,474 2,673,025
繰延税金資産 202,572 136,785
その他 482,822 468,974
△103,247 △103,248
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,091,283 5,117,379
固定資産合計 13,135,574 13,009,084
資産合計 27,803,098 27,429,935
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,022,385 845,914
短期借入金 1,528,584 1,543,599
未払法人税等 262,094 5,400
役員賞与引当金 40,000 30,000
賞与引当金 211,841 52,775
309,541 588,889
その他
流動負債合計 3,374,446 3,066,578
固定負債
長期借入金 345,923 248,304
役員退職慰労引当金 496,311 483,442
特別修繕引当金 379,244 396,449
退職給付に係る負債 1,515,212 1,562,407
繰延税金負債 133,499 142,886
資産除去債務 3,151 3,185
負ののれん 2,373 －
74,646 69,936
その他
固定負債合計 2,950,361 2,906,612
負債合計 6,324,808 5,973,191
純資産の部
株主資本
資本金 500,500 500,500
資本剰余金 75,357 75,357
利益剰余金 19,849,186 19,843,127
△45,234 △45,319
自己株式
株主資本合計 20,379,809 20,373,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 222,785 287,989
繰延ヘッジ損益 △42,318 △37,474
為替換算調整勘定 △21,816 △61,831
△52,627 △35,178
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 106,023 153,504
非支配株主持分 992,457 929,573
純資産合計 21,478,289 21,456,743
負債純資産合計 27,803,098 27,429,935
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(2019年９月９日の台風15号による被害の発生)
2019年９月９日の台風15号の影響による被害を受けたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、「災害
による損失」として事業資産の修繕費用等77,265千円を特別損失に計上しております。なお、現時点で合理的に見
積もることが困難な費用等については、「災害による損失」には含めていないため、当該計上額は今後変動する可
能性があります。
また、上記台風被害に係る損害に対する保険収益60,236千円を「受取保険金」として特別利益に計上しておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
船舶 323,327千円 91,388千円
― 4
器具及び備品
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
神奈川県横須賀市
旅客船事業 土地、建物及び構築物、船舶
千葉県富津市
神奈川県横須賀市
売店・食堂事業 器具及び備品、建物及び構築物他
千葉県富津市
当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。 旅客船事業におけるカーフェリー部門及び
フェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業について、利用客の低迷に加え台風等の自然災害の影響もあり、
収益性が著しく低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214,278千
円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、下記のとおりです。
旅客船事業 土地 178,286千円、建物及び構築物 19,179千円、船舶 5,704千円
売店・食堂事業 器具及び備品 7,726千円、建物及び構築物他 3,380千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、不動産鑑定評価等により評価して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
Akita OW Service㈱
―千円 21,988千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 797,420千円 829,755千円
2,373
負ののれんの償却額 7,119
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 198,942 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 248,678 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,061,968 2,024,446 587,637 9,674,052 ― 9,674,052
セグメント間の内部売上高
2,500 41,508 3,246 47,255 △47,255 ―
又は振替高
計 7,064,469 2,065,955 590,883 9,721,307 △47,255 9,674,052
セグメント利益又は損失(△) 753,377 10,144 △4,144 759,377 ― 759,377
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,703,166 1,873,342 510,269 9,086,778 ― 9,086,778
セグメント間の内部売上高
2,436 25,368 3,707 31,512 △31,512 ―
又は振替高
計 6,705,603 1,898,711 513,976 9,118,290 △31,512 9,086,778
セグメント利益又は損失(△) 425,403 △134,560 △22,993 267,850 ― 267,850
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３
四半期連結累計期間においては203,170千円であります。
「売店・食堂事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当
第３四半期連結累計期間においては11,107千円であります。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 88.60円 24.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 881,345千円 242,619千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
881,345千円 242,619千円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 9,947,133株 9,947,075株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 古 山 和 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 靖 仁
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京汽船株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京汽船株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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