ジャニス工業株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャニス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャニス工業株式会社(E01177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ジャニス工業株式会社
【英訳名】 Janis Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨 本 和 伸
【本店の所在の場所】 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 都 築 佳 男
【最寄りの連絡場所】 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 都 築 佳 男
【縦覧に供する場所】 ジャニス工業株式会社東日本支店
(東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,766,366 3,748,543 5,179,953
経常損失(△) (千円) △ 101,184 △ 38,268 △ 194,942
親会社株主に帰属する
(千円) △ 106,560 △ 38,182 △ 193,732
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 125,221 △ 34,949 △ 224,192
純資産額 (千円) 2,675,859 2,513,272 2,576,875
総資産額 (千円) 5,168,291 5,187,681 5,342,692
１株当たり
(円) △ 29.58 △ 10.55 △ 53.76
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.8 47.7 47.3
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 6.29 △ 6.93
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
４ 2018年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種の政策効果もあり、緩やかな回復状態が続いておりま
す。国内の需要に関しては、雇用環境の着実な改善を背景として、個人消費は緩やかながら増加しております。企
業収益においては高い水準にあるものの製造業においては弱含んでおります。しかし、設備投資は緩やかに増加し
ていくと思われます。海外経済におきましては、アジア・ヨーロッパの中では一部で景気の弱さが見られますが、
全体としては緩やかに回復してきております。しかし、今後の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱、中国経済の先行
き、不安定な中東地域情勢、相次ぐ甚大な自然災害による経済損失によって下振れのリスクを抱えており、先行き
が不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、当面この水準で推移していくと思わ
れます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡
販に注力してまいりました。OEM先への売上げは増加しましたが、ルート販売が予想を下回ったため前年同期より売
上高が減少しました。生産面では、2015年に更新した焼成炉により燃費率は向上し、従来より全社で取り組んでお
りますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が意識し、製造原価低減に努めてまい
りました。しかし、工場稼働率の低下及び為替変動による燃料・仕入商材の値上がりにより、製造原価が増加する
という厳しい状況になりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,748百万円（前年同四半期17百万円減）、営業損失は71百万円
（前年同四半期は営業損失129百万円）、経常損失は38百万円（前年同四半期は経常損失101百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は38百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円）となりまし
た。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、65百万円減少し2,533百万円となりました。これは主として、電子記録
債権の減少123百万円、現金及び預金の減少43百万円と未収入金(排水器具交換費用の立替)を含む流動資産その他の
増加88百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、89百万円減少し2,654百万円となりました。これは主として、有形固定
資産の減少によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて155百万円減少し、5,187百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、73百万円減少し1,639百万円となりました。これは主として、支払手形
及び買掛金の減少102百万円、電子記録債務の減少73百万円、製品保証引当金の減少63百万円、前受金の減少51百万
円、賞与引当金の減少39百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少31百万円と短期借入金の増加300百万円による
ものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、18百万円減少し1,035百万円となりました。これは主として、長期借入
金の減少45百万円と長期預り保証金の増加16百万円、退職給付に係る負債の増加９百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて91百万円減少し2,674百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し2,513百万円となりました。これは主として、利益剰余金の
減少75百万円によるものであり、自己資本比率は47.7％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、72,786千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,600,000
計 14,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
名古屋証券取引所 制限のない、標準となる
普通株式 3,833,543 3,833,543
（市場第二部) 株式であり、単元株式数
は100株であります。
計 3,833,543 3,833,543 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 3,833,543 ― 1,000,000 ― 100,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 104,800
普通株式 3,723,400
完全議決権株式(その他) 37,234 ―
普通株式 5,343
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,833,543 ― ―
総株主の議決権 ― 37,234 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する
当社株式98,600株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県常滑市唐崎町
(自己保有株式)
104,800 ― 104,800 2.73
ジャニス工業株式会社
２丁目88番地
計 ― 104,800 ― 104,800 2.73
(注) 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
所有する株主名簿上の当社株式98,600株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 344,979 301,601
※ 929,032 ※ 923,637
受取手形及び売掛金
※ 341,597 ※ 217,698
電子記録債権
製品 486,421 511,626
仕掛品 135,608 143,662
原材料及び貯蔵品 140,784 125,639
前渡金 1,239 2,433
前払費用 11,118 10,499
207,609 296,537
その他
流動資産合計 2,598,390 2,533,336
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 408,571 403,651
構築物（純額） 19,562 17,545
機械及び装置（純額） 356,420 306,087
車両運搬具（純額） 1,113 716
工具、器具及び備品（純額） 33,316 35,181
土地 1,440,125 1,440,125
42,605 11,025
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,301,715 2,214,333
投資その他の資産
投資有価証券 214,968 213,458
出資金 141 141
長期貸付金 15,920 14,840
長期前払費用 6,036 6,563
差入保証金 19,304 18,487
投資不動産（純額） 175,825 174,404
繰延税金資産 20,190 21,016
その他 8,100 8,100
△ 17,900 △ 17,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 442,585 440,011
固定資産合計 2,744,301 2,654,345
資産合計 5,342,692 5,187,681
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 482,407 ※ 379,799
支払手形及び買掛金
※ 380,079 ※ 306,328
電子記録債務
短期借入金 250,000 550,000
1年内返済予定の長期借入金 191,357 160,080
リース債務 304 304
未払金 50,078 43,839
未払費用 50,104 47,454
未払法人税等 9,223 10,525
未払消費税等 28,419 24,922
前受金 55,940 4,136
預り金 15,049 23,134
設備関係支払手形 5,405 5,314
設備関係電子記録債務 16,587 9,555
賞与引当金 55,690 15,824
121,867 58,105
製品保証引当金
流動負債合計 1,712,516 1,639,324
固定負債
長期借入金 116,350 71,290
リース債務 431 203
再評価に係る繰延税金負債 339,176 339,176
退職給付に係る負債 478,741 488,471
資産除去債務 11,674 11,872
長期未払金 4,699 5,685
102,226 118,385
長期預り保証金
固定負債合計 1,053,300 1,035,084
負債合計 2,765,816 2,674,408
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 186,292 187,438
利益剰余金 687,074 611,826
△ 166,150 △ 151,393
自己株式
株主資本合計 1,707,216 1,647,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,658 62,764
土地再評価差額金 781,747 781,747
△ 25,345 △ 20,217
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 821,060 824,293
新株予約権 48,599 41,107
純資産合計 2,576,875 2,513,272
負債純資産合計 5,342,692 5,187,681
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,766,366 3,748,543
2,996,297 2,988,849
売上原価
売上総利益 770,069 759,693
販売費及び一般管理費 899,894 831,164
営業損失（△） △ 129,824 △ 71,471
営業外収益
受取利息 297 290
受取配当金 6,133 7,493
受取賃貸料 34,394 34,831
6,850 10,187
その他
営業外収益合計 47,677 52,802
営業外費用
支払利息 1,227 1,650
売上割引 11,768 12,270
6,039 5,678
その他
営業外費用合計 19,036 19,600
経常損失（△） △ 101,184 △ 38,268
特別利益
固定資産売却益 460 5,226
― 992
受取保険金
特別利益合計 460 6,218
特別損失
330 625
固定資産除売却損
特別損失合計 330 625
税金等調整前四半期純損失（△） △ 101,054 △ 32,675
法人税、住民税及び事業税
5,562 5,563
△ 55 △ 55
法人税等調整額
法人税等合計 5,506 5,507
四半期純損失（△） △ 106,560 △ 38,182
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 106,560 △ 38,182
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 106,560 △ 38,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,923 △ 1,894
4,262 5,127
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 18,661 3,233
四半期包括利益 △ 125,221 △ 34,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 125,221 △ 34,949
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 32,775千円 2,018千円
電子記録債権 22,217千円 16,530千円
支払手形 440千円 430千円
電子記録債務 43,611千円 8,639千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 118,081千円 121,925千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 55,446 ３ 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対
する配当1,479千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 37,065 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対
する配当986千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、
記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、
記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△)
△29円58銭 △10円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△106,560 △38,182
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△106,560 △38,182
四半期純損失(△)(千円)
3,602,519
普通株式の期中平均株式数(株) 3,620,178
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２. 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数と１株当たり四半期純損失を算定し
ております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
ジャニス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
楠 元 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャニス工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャニス工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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