ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社 四半期報告書 第4期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社(E33840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
【英訳名】 SBI Insurance Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員会長兼社長 乙部 辰良
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第３四半期 第３四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 50,205 49,779 66,388
経常収益
（百万円） 1,542 1,620 2,131
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 724 111 851
（当期）純利益
（百万円） △ 1,190 4,103 △ 600
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 37,860 42,553 38,450
純資産額
総資産額 （百万円） 169,860 178,030 173,587
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 35.82 4.87 40.81
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 22.2 23.8 22.1
自己資本比率
第３期 第４期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 22.78
△ 4.90
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 当社は、 2018年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（損害保険事業）
該当事項はありません。
（生命保険事業）
該当事項はありません。
（少額短期保険事業）
当社子会社のＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社は、2019年６月28日に少額短期保険業を営む日本アニマ
ル倶楽部株式会社の発行済株式のすべてを取得し、子会社化いたしました。 これにより、当社は第１四半期連結会
計期間末から同社を連結範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）における当社グループの経営成績は、 経常収益
が49,779百万円（前年同期比0.8％減少）、経常利益が1,620百万円（同5.1％増加）、親会社株主に帰属する四
半期純利益が111百万円（同84.7％減少）となりました。
経常収益については、すべての事業における保有契約件数の堅調な増加に加え、新たに連結子会社となった日
本アニマル倶楽部株式会社の経常収益が寄与したものの、生命保険事業における変額個人年金保険の年金や解約
返戻金の支払いが前年同期を下回ったことにより、特別勘定 （※） における責任準備金戻入額などの経常収益が
前年同期に比べ3,805百万円減少したことが主な要因となり、前年同期に比べ426百万円減少（前年同期比0.8％
減少）しました。参考として、前年同期及び当第３四半期の経常収益から契約者に帰属する特別勘定に係る経常
収益を除き比較すると、当第３四半期の経常収益は、前年同期に比べ3,379百万円の増加（同7.5％増加）となり
ます。
経常利益については、昨年秋に日本各地に大きな被害をもたらした台風や記録的な大雨の影響により、損害保
険事業における主力商品である自動車保険の保険金支払等が増加したものの、生命保険事業における団体信用生
命保険の契約件数の順調な増加などが寄与し、前年同期に比べ78百万円の増加（同5.1％増加）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、前述の損害保険事業における保険金支払等の増加に加えて、
生命保険事業における団体信用生命保険の契約件数が順調に増加したことに伴い、契約者配当準備金繰入額を前
年同期に比べ大幅に増額計上したことなどの要因により、前年同期に比べ613百万円減少（同84.7％減少）しま
した。
（※）変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を
区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常
収益及び経常費用に含めて表示します。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
経常収益 セグメント利益（経常利益）
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
増減率 増減率
（％） （％）
2019年３月期 2020年３月期 2019年３月期 2020年３月期
損害保険事業 22,015 21,018 △4.5 587 △318 －
生命保険事業 16,310 13,915 △14.7 957 2,046 113.7
少額短期保険事業 11,960 15,007 25.5 358 386 7.9
報告セグメント計 50,286 49,941 △0.7 1,903 2,114 11.1
セグメント間消去又
△81 △161 － △360 △493 －
は調整
四半期連結損益計算
50,205 49,779 △0.8 1,542 1,620 5.1
書計上額
（注）セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。
（損害保険事業）
主力商品である自動車保険において、2019年11月より、AI搭載型OCRを用いた自動車保険のリアルタイム見
積りサービス、「カシャッとスピード見積り」の提供を開始しました。本サービスは、主要他社の自動車保険
証券の写真や画像をもとに、保険料見積りに必要な情報を自動で読み取り、概算保険料をその場で表示するも
ので、従来のお見積りに要していた時間を大幅に短縮することが可能となりました。また、がん保険において
は、日本各地の事業法人・金融法人の開拓に継続的に取り組み、販路強化に努めました。こうした取り組みの
結果、2019年12月末の保有契約件数は1,086千件（前年度末比3.3％増加）となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したものの、当第３四半期には前年同期に実施した自動車保険契約
の取扱いの一部移管による収益計上がないことなどから、前年同期比4.5％減少の 21,018百万円 となりまし
た。また、セグメント利益については、前述のとおり、 主力商品である自動車保険の保険金支払等の増加など
の要因により、 △318百万円（前年同期は587百万円）となりました。
（生命保険事業）
個人保険においては、2019年４月に保険期間・保険料払込期間の種類を拡充しリニューアルした死亡保険
「クリック定期！Neo」の販売が好調に推移しました。また、2019年12月より、就業不能保険「働く人のたよ
り」の販売を開始しました。「働く人のたより」は、業界最安水準の保険料を実現したほか、お客さまのニー
ズに応じて保障範囲の選択が可能であるなど、業界初の特徴を備えた就業不能保険となっております。団体信
用生命保険においては、全国の地域金融機関との継続的な提携交渉により導入先が順調に増加しました。こう
した取り組みの結果、2019年12月末の保有契約件数は177千件（前年度末比25.5％増加）となりました。
経常収益は、前述のとおり、変額個人年金保険の年金や解約返戻金の支払いが前年同期を下回ったことによ
り、特別勘定における責任準備金戻入額などの経常収益が前年同期に比べ3,805百万円減少したことが主な要
因となり、前年同期比14.7％減少の 13,915百万円となりました。一方、セグメント利益は、 団体信用生命保険
の契約件数の順調な増加などの要因により、前年同期比113.7％増加の 2,046百万円となりました。
（少額短期保険事業）
2019年６月より当社グループへ加入した日本アニマル倶楽部株式会社と、その他の当社グループ事業会社５
社との間で相互の代理店登録が完了し、クロスセルの取り組みが強化されました。また、ＳＢＩいきいき少額
短期保険株式会社とＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社は、共同での保険の引き受けを開始し、両社間での業
務効率化への取り組みを推進しました。こうした取り組みの結果、2019年12月末の保有契約件数は786千件
（前年度末比16.5％増加）となりました。
経常収益は、保有契約件数の増加や新たに連結子会社となった日本アニマル倶楽部株式会社が寄与したこと
などにより、前年同期比25.5％増加の 15,007百万円となりました。セグメント利益については、 前年同期に比
べのれん償却額等が増加したものの、保有契約件数が増加したことなどの要因により、前年同期比7.9％増加
の 386百万円となりました。
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また、当第３四半期の四半期包括利益については、生命保険子会社（ＳＢＩ生命保険株式会社）における有価証
券の保有目的の変更に伴い、その他有価証券評価差額金が3,134百万円増加したことなどもあり、4,103百万円（前
年同期は△1,190百万円）となりました。
生命保険子会社における有価証券の保有目的変更の理由及び四半期連結財務諸表に与える影響については次のと
おりであります。
＜有価証券の保有目的の変更について＞
従来、生命保険子会社は、 個人保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債
券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、 「保険業における
「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第21号。以下、「業種別監査委員会報告第21号」という。） に基づき、責任準備金対応債券に区分しておりま
した。
当第３四半期 において、 生命保険子会社は昨今の国内外の金利動向を踏まえ、機動的な運用による資産運用収
益獲得機会の拡大やより現状に即したALM（資産及び負債の総合管理）の実践を目的としてALM方針を見直してお
ります。 これに伴い、責任準備金対応債券の一部について、「業種別監査委員会報告第21号」第６項(3) ①に該
当する目標デュレーション達成を意図しない売却を行っております。また、同様に ALM方針の見直しに伴い、生
命保険子会社は満期保有目的の債券の一部を売却しております。 このため、残るすべての責任準備金対応債券及
び満期保有目的の債券について、保有目的区分をその他有価証券に変更しております。
これらの保有目的の変更により、有価証券が4,353百万円増加、繰延税金負債が1,218百万円増加、その他有価
証券評価差額金が3,134百万円増加しております。
前第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）から当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）までのセ
グメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。
（単位：千件）
前連結会計年度 当連結会計年度
第３四半期末 年度末 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2018年12月31日 2019年３月31日 2019年６月30日 2019年９月30日 2019年12月31日
1,032 1,051 1,075 1,083 1,086
損害保険事業
133 141 145 152 177
生命保険事業
661 675 761 774 786
少額短期保険事業
（注）上表の生命保険事業の保有件数には、 団体保険の被保険者数を含めております。また、当連結会計年度の
第１四半期末から、新たに連結子会社となった日本アニマル倶楽部株式会社の保有件数を少額短期保険事
業の保有件数に含めております。
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各事業を構成する子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
損害保険事業
ＳＢＩ損害保険株式会社
① 保険種目別の保険料・保険金
a 正味収入保険料
（単位：百万円、％）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比
302 1.5 331 1.7
火災
－ － － －
海上
－ － － －
傷害
18,499 94.7 18,140 93.3
自動車
168 0.9 233 1.2
自動車損害賠償責任
566 2.9 747 3.8
その他
（うち費用・利益） （566） （2.9） （717） （3.7）
（うち賠償責任） （－） （－） （30） （0.1）
（うち動産総合） （－） （－） （0） （0.0）
19,536 100.0 19,453 100.0
合計
（注） 正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものでありま
す。
b 元受正味保険料
（単位：百万円、％）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比
807 2.8 866 3.0
火災
－ － － －
海上
－ － － －
傷害
27,230 95.2 26,731 94.0
自動車
－ － － －
自動車損害賠償責任
566 2.0 841 3.0
その他
（うち費用・利益） （566） （2.0） （807） （2.9）
（うち賠償責任） （－） （－） （33） （0.1）
（うち動産総合） （－） （－） （0） （0.0）
28,604 100.0 28,439 100.0
合計
（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
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ｃ 正味支払保険金・正味損害率
（単位：百万円、％）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
正味損 正味損
金額 構成比 金額 構成比
害率 害率
63 0.4 32.1 130 0.9 53.9
火災
－ － － － － －
海上
－ － － － － －
傷害
13,244 97.7 85.5 14,204 97.3 92.7
自動車
187 1.4 111.4 170 1.2 73.0
自動車損害賠償責任
69 0.5 14.8 92 0.6 15.5
その他
（うち費用・利益） （69） （0.5） （14.8） （92） （0.6） （15.5）
（うち賠償責任） （－） （－） （－） （－） （－） （－）
（うち動産総合） （－） （－） （－） （－） （－） （－）
13,563 100.0 82.8 14,597 100.0 88.8
合計
（注）１． 正味支払保険金 は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したも
のであります。
２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100
② ソルベンシー・マージン比率
（単位：％）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
657.0 603.3
生命保険事業
ＳＢＩ生命保険株式会社
① 保有契約高
（単位：千件、百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 102 175,694 102 223,216
▶ 25,408 ▶ 25,449
個人年金保険
－ 1,081,188 － 1,945,917
団体保険
－ － － －
団体年金保険
（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
② 新契約高
（単位：千件、百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
件数 金額 件数 金額
5 42,632 6 61,742
個人保険
－ － － －
個人年金保険
－ 27,358 － 363,536
団体保険
－ － － －
団体年金保険
（注） 団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
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③ 保有契約年換算保険料
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
5,044 4,963
個人保険
1,541 1,447
個人年金保険
6,585 6,410
合計
2,717 2,604
うち医療保障・生前給付保障等
（注）１． 年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あた
りの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保
障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定
疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しておりま
す。
④ 新契約年換算保険料
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
228 294
個人保険
20 19
個人年金保険
249 313
合計
79 37
うち医療保障・生前給付保障等
（注）１． 年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あた
りの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保
障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定
疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しておりま
す。
⑤ ソルベンシー・マージン比率
（単位：％）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
1,045.4 969.4
少額短期保険事業
ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
2,901 3,426
元受正味保険料
1,754 2,210
正味収入保険料
555 788
正味支払保険金
（単位：％）
前事業年度 当第３四半期会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
3,064.0 3,007.7
ソルベンシー・マージン比率
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ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
3,617 3,863
元受正味保険料
181 194
正味収入保険料
42 41
正味支払保険金
（単位：％）
前事業年度 当第３四半期会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
1,871.8 2,064.9
ソルベンシー・マージン比率
ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
300 305
元受正味保険料
248 252
正味収入保険料
－ －
正味支払保険金
（単位：％）
前事業年度 当第３四半期会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
613.6 703.0
ソルベンシー・マージン比率
日本アニマル倶楽部株式会社
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,843 1,986
元受正味保険料
1,281 1,135
正味収入保険料
487 519
正味支払保険金
（単位：％）
前事業年度 当第３四半期会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
346.2 377.9
ソルベンシー・マージン比率
（注）日本アニマル倶楽部株式会社は2019年６月28日に新たに連結子会社となっており、四半期 連結損益計算
書に含まれる同社の業績期間は、2019年７月１日から2019年12月31日までであります。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末 における総資産は、 178,030百万円 （前年度末比 4,443百万円増加 ）となりまし
た。主な勘定残高は、有価証券128,991百万円（同5,373百万円増加）、現金及び預貯金21,493百万円（同6,192
百万円減少）であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、135,477百万円（同340百万円増加）となりました。主な勘定残
高は、保険契約準備金124,202百万円（同226百万円増加）であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、42,553百万円（同4,102百万円増加）となりました。主な増
加要因は、有価証券の保有目的の変更による増加を含むその他有価証券評価差額金の増加3,997百万円及び親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が111百万円増加したことであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、株式会社光通信との間で資本業務提携を行うことを決議し、
同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
75,000,000
普通株式
75,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
22,820,530 24,820,530
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
22,820,530 24,820,530 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 22,820,530 － 7,236 － 20,496
2019年12月31日
（注）2019年１月９日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が2,000,000株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ1,139百万円増加しております。
発行価格 1,139円
資本組入額 569.5円
割当先 株式会社光通信
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 22,819,600 228,196 －
普通株式
930 － －
単元未満株式 普通株式
22,820,530 － －
発行済株式総数
－ 228,196 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当社は、単元未満の自己株式43株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 執行役員 島津 勇一 2019年11月30日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
27,685 21,493
現金及び預貯金
200 800
買入金銭債権
3,090 3,090
金銭の信託
123,618 128,991
有価証券
303 245
貸付金
387 560
有形固定資産
164 273
建物
58 43
リース資産
164 243
その他の有形固定資産
3,620 7,800
無形固定資産
2,993 3,468
ソフトウエア
625 3,405
のれん
1 925
その他の無形固定資産
217 161
代理店貸
3,578 4,392
再保険貸
その他資産 9,303 8,851
87 91
繰延税金資産
1,500 1,600
支払承諾見返
△ ▶ △ 48
貸倒引当金
173,587 178,030
資産の部合計
負債の部
123,975 124,202
保険契約準備金
15,613 16,307
支払備金
107,644 106,630
責任準備金
717 1,264
契約者配当準備金
257 157
代理店借
3,401 3,542
再保険借
5,517 3,968
その他負債
19 36
退職給付に係る負債
452 528
価格変動準備金
12 1,441
繰延税金負債
1,500 1,600
支払承諾
135,136 135,477
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金 7,236 7,236
30,922 30,922
資本剰余金
1,567 1,678
利益剰余金
－ △ 0
自己株式
39,725 39,836
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,407 2,590
その他有価証券評価差額金
△ 1,407 2,590
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 21 21
111 105
非支配株主持分
38,450 42,553
純資産の部合計
173,587 178,030
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
50,205 49,779
経常収益
21,980 20,945
損害保険事業
19,546 20,186
保険引受収益
19,536 19,453
正味収入保険料
9 10
積立保険料等運用益
※１ 722
－
責任準備金戻入額
209 652
資産運用収益
※２ 2,224
106
その他経常収益
16,295 13,899
生命保険事業
6,764 8,720
保険料等収入
5,983 7,042
保険料
781 1,677
再保険収入
3,263 4,192
資産運用収益
2,488 1,788
利息及び配当金等収入
289 518
有価証券売却益
－ 160
金融派生商品収益
484 －
為替差益
1 －
貸倒引当金戻入額
0 2
その他運用収益
－ 1,723
特別勘定資産運用益
※３ 6,267 ※３ 986
その他経常収益
11,929 14,933
少額短期保険事業
11,833 14,660
保険料等収入
0 0
資産運用収益
95 273
その他経常収益
48,662 48,158
経常費用
21,386 21,225
損害保険事業
16,328 15,776
保険引受費用
13,563 14,597
正味支払保険金
2,613 2,676
損害調査費
△ 2,580 △ 2,008
諸手数料及び集金費
1,922 510
支払備金繰入額
※１ 809
－
責任準備金繰入額
64 24
資産運用費用
営業費及び一般管理費 4,988 5,409
▶ 15
その他経常費用
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
15,338 11,863
生命保険事業
9,956 8,933
保険金等支払金
919 1,469
保険金
2,321 1,078
年金
907 831
給付金
3,733 2,907
解約返戻金
1,023 939
その他返戻金
1,050 1,707
再保険料
2,986 257
資産運用費用
1 1
支払利息
248 9
有価証券売却損
866 －
金融派生商品費用
－ 169
為替差損
－ 43
貸倒引当金繰入額
31 32
その他運用費用
1,836 －
特別勘定資産運用損
2,343 2,566
事業費
51 105
その他経常費用
11,577 14,585
少額短期保険事業
6,941 8,602
保険金等支払金
147 67
責任準備金等繰入額
4,470 5,855
事業費
16 59
その他経常費用
360 483
その他
1,542 1,620
経常利益
66 82
特別損失
－ 6
固定資産処分損
66 76
価格変動準備金繰入額
505 1,295
契約者配当準備金繰入額
971 243
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等 207 307
35 △ 171
法人税等調整額
242 136
法人税等合計
728 106
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3 △ ▶
に帰属する四半期純損失（△）
724 111
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
728 106
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,919 3,996
その他有価証券評価差額金
△ 1,919 3,996
その他の包括利益合計
△ 1,190 4,103
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,189 4,108
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 △ 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間末より、日本アニマル倶楽部株式会社の発行済株式のすべてを取得したため、同社を
連結の範囲に含めております。
（追加情報）
生命保険子会社では、2019年10月１日以降に引き受けた団体信用生命保険契約の一部について、修正共同保険
式再保険を実施しております。
(1) 修正共同保険式再保険に係る再保険貸の当第３四半期連結会計期間末残高は204百万円であります。
(2) 当第３四半期連結累計期間の再保険収入には、修正共同保険式再保険に係る下記金額が含まれております。
契約者配当準備金調整額 354百万円
再保険金 33百万円
その他 46百万円
また、当第３四半期連結累計期間の再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険料が233百万円含ま
れております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保険業法第118条第１項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、
負債の額も同額であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
21,808 22,070
百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 損害保険事業の異常危険準備金については、大蔵省告示第232号第2条の規定に準じて計算しており、当第
３四半期連結累計期間の責任準備金戻入額には、異常危険準備金の戻入額90百万円が含まれております。ま
た、前第３四半期連結累計期間の責任準備金繰入額には、異常危険準備金の戻入額58百万円が含まれており
ます。
※２ 前 第３四半期連結累計期間における 損害保険事業の その他経常収益には、ＳＢＩマネープラザ株式会社に
対し、保有契約の一部について保険代理店としての地位を付与（移管）したことに伴い受領した対価2,116
百万円が含まれております。
※３ 生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
支払備金戻入額 442 百万円 76 百万円
5,816 909
責任準備金戻入額
8 0
その他の経常収益
6,267 986
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
654 876
減価償却費 百万円 百万円
30 102
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2018年９月26日を払込期日とする有
償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
3,996百万円増加いたしました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）２ 計上額
損害保険 生命保険 少額短期
計
（注）３
事業 事業 保険事業
経常収益（注）１
21,980 16,295 11,929 50,205 － 50,205
外部顧客への経常収益
セグメント間の内部経
35 14 31 81 △ 81 －
常収益又は振替高
22,015 16,310 11,960 50,286 △ 81 50,205
計
セグメント利益（注）３ 587 957 358 1,903 △ 360 1,542
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．セグメント利益の調整額△360百万円は、 当社の一般管理費等による損益であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４． 損害保険事業のセグメント利益には、異常危険準備金の戻入額58百万円が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
（注）２ 計上額
損害保険 生命保険 少額短期
計
（注）３
事業 事業 保険事業
経常収益（注）１
20,945 13,899 14,933 49,779 － 49,779
外部顧客への経常収益
セグメント間の内部経
72 16 73 161 △ 161 －
常収益又は振替高
21,018 13,915 15,007 49,941 △ 161 49,779
計
セグメント利益又は損失
△ 318 2,046 386 2,114 △ 493 1,620
（△）（注）３
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△493百万円は、 当社の一般管理費等による損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４． 損害保険事業のセグメント損失には、異常危険準備金の戻入額90百万円が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
少額短期保険業を営む日本アニマル倶楽部株式会社の 子会社化 により、少額短期保険事業におけるのれ
んが2,882百万円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
公社債 161 162 0
国債 161 162 0
外国証券 15,878 15,974 96
外国公社債 15,878 15,974 96
合計 16,039 16,136 96
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
公社債 200 199 △0
社債 200 199 △0
外国証券 1,125 1,147 21
外国公社債 1,125 1,147 21
合計 1,325 1,346 21
（保有目的の変更）
当第３四半期連結累計期間において、生命保険子会社はALM(資産及び負債の総合管理)方針の見直しを
行っており、これに伴い、満期保有目的の債券の一部を売却しております。このため、残るすべての満期保
有目的の債券（貸借対照表計上額14,845百万円）について、保有目的区分をその他有価証券に変更しており
ます。
この変更により、有価証券が212百万円増加、繰延税金負債が59百万円増加、その他有価証券評価差額金
が152百万円増加しております。
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２．責任準備金対応債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
37,889 42,190 4,301
公社債
33,109 37,116 4,007
国債
地方債 206 206 0
社債 4,573 4,867 293
4,301
合計 37,889 42,190
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当事項はありません。
（保有目的の変更）
従来、生命保険子会社は、 個人保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応し
た債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、 「保険業
における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第21号。以下、「業種別監査委員会報告第21号」という。） に基づき、責任準備金対応債券
に区分しておりました。
当第３四半期連結累計期間において、生命保険子会社はALM(資産及び負債の総合管理)方針の見直しを
行っており、これに伴い、責任準備金対応債券の一部について、「業種別監査委員会報告第21号」第６項
(3) ①に該当する目標デュレーション達成を意図しない売却を行っております。このため、残るすべての責
任準備金対応債券（貸借対照表計上額37,832百万円）について、保有目的区分をその他有価証券に変更して
おります。
この変更により、有価証券が4,141百万円増加、繰延税金負債が1,159百万円増加、その他有価証券評価差
額金が2,981百万円増加しております。
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
3,762 3,781 19
公社債
3,762 3,781 19
社債
外国証券 5,687 5,719 31
4,000
外国公社債 4,015 15
1,687
外国その他の証券 1,704 16
その他の証券 40,523 39,056 △1,466
△1,415
合計 49,973 48,557
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
（百万円） 計上額（百万円） （百万円）
33,820 37,447 3,626
公社債
26,525 29,845 3,319
国債
205 205 0
地方債
7,089 7,395 306
社債
20,593 21,945 1,351
外国証券
18,552 19,859 1,306
外国公社債
2,041 2,085 44
外国その他の証券
46,868 45,830 △1,038
その他の証券
101,283 105,223 3,939
合計
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 35円82銭 4円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
724 111
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
724 111
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,231,439 22,820,497
2018年４月27日開催の取締役会 －
決議による2018年５月31日付与
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
の2018年第１回新株予約権（普
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
通株式 750,000株）及び2018
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
年第２回新株予約権（普通株
末から重要な変動があったものの概要
式 710,700株）
（注）１． 当社は、2018年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
資本業務提携及び第三者割当増資
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、株式会社光通信（以下「光通信」という。）との間で資本
業務提携を行うこと（以下「本提携」という。）、また、本提携に基づき、第三者割当の方法により、光通信に
対して普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」という。）を決議し、同日付で資本業務提携契約
（以下「本契約」という。）を締結いたしました。なお、本第三者割当増資による払込みは2020年１月９日に完
了しております。
１．本契約の目的
本契約は、当社と光通信が、それぞれのグループ会社の経営資源を利用した保険商品販売に関するビジネス
領域における協業態勢を構築し、維持拡大させるための業務提携を実施することを目的としております。
２．本第三者割当増資の概要
(1) 発行する株式の種類及び数
普通株式 2,000,000株
(2) 発行価額
１株につき1,139円
(3) 発行総額
2,278百万円
(4) 資本組入額の総額
1,139百万円
(5) 払込期日
2020年１月９日
(6) 資金の使途 少額短期保険事業におけるＭ＆Ａ（企業買収）資金（※）
（※）現時点において、Ｍ＆Ａの具体的な内容等について決定したものはありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
國本 望 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 順二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三井 健一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩインシュ
アランスグループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年
10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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