弁護士ドットコム株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 弁護士ドットコム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】 Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 陽介
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木四丁目1番4号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 松浦 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木四丁目1番4号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 松浦 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/15
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第3四半期 第3四半期 第14期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 2,241,377 2,994,776 3,132,511
経常利益 (千円) 351,585 229,188 511,379
四半期(当期)純利益 (千円) 215,504 141,296 333,224
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 436,215 439,082 438,497
普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 (株)
22,176,000 22,249,500 22,234,500
純資産額 (千円) 1,747,358 2,011,834 1,869,523
総資産額 (千円) 2,014,982 2,431,183 2,253,721
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 9.72 6.35 15.02
潜在株式調整後1株当たり
(円) 9.65 6.33 14.93
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 86.6 82.7 82.9
第14期 第15期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 2.72 △ 0.83
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第14期第3四半期累計期間および14期において、持分法を適用した場合の投資利益について関連会社が存在
しないため記載しておりません。また、第15期第3四半期累計期間において、持分法を適用した場合の投資
利益について、当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連
会社であるため、記載を省略しております。
4.1株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、2019年9月17日開催の取締役会決議において代表取締役社長への決定の権限を一任することとしており
ました株式会社三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社の設立について同年9月25日に決議し、同年10月1
日にSMBCクラウドサイン株式会社を関連会社として設立しております。
2/15
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の
改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性等により、先行きは不透明
な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、イン
ターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2019年9月末時点の移動系通信の契約数は、1億8,326万回
線(前期比0.6%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半
期データの公表(令和元年度第2四半期(9月末))」)。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁
護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運
営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するととも
に、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による
認知度向上に努めた結果、2019年12月における月間サイト訪問者数は1,272万人(前年同月比11.0%増)となりまし
た。これにより、当第3四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が18,407人(前年同月比12.0%増)、そのうち、
弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,862人(前年同月比13.0%増)となりました。また、
「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が183,560人(前年同月比12.5%増)となり、各サービスの会
員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は2,994百万円(前年同期比33.6%増)、営業利益227百万円
(前年同期比35.2%減)、経常利益229百万円(前年同期比34.8%減)、四半期純利益141百万円(前年同期比34.4%
減)となりました。
3/15
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は2,431百万円となり、前事業年度末と比較して177百万円の増加となりまし
た。その主な要因は、売掛金および前払費用が増加したこと等によるものであります。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は、1,888百万円となり、前事業年度末と比較して7百万円の減少となりまし
た。これは主に現金及び預金が減少(前事業年度比276百万円減少)、売掛金が増加(前事業年度比92百万円増加)、前
払費用が増加(前事業年度比166百万円増加)、および未収入金が増加(前事業年度比11百万円増加)したこと等による
ものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産は、542百万円となり、前事業年度末と比較して185百万円の増加となりまし
た。これは主に建物が増加(前事業年度比11百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比18百万円増加)、ソフ
トウエア仮勘定が増加(前事業年度比37百万円増加)、敷金及び保証金が増加(前事業年度比20百万円増加)、繰延税
金資産が増加(前事業年度比10百万円増加)、投資有価証券が増加(前事業年度比39百万円増加)、および関係会社株
式が増加(前事業年度比49百万円増加)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は、419百万円となり、前事業年度末と比較して35百万円の増加となりまし
た。これは主に未払金が増加(前事業年度比103百万円増加)、未払費用が増加(前事業年度比15百万円増加)、未払法
人税等が減少(前事業年度比65百万円減少)、未払消費税等が減少(前事業年度比28百万円減少)、および預り金が増
加(前事業年度比13百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債はありません。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、2,011百万円となり、前事業年度末と比較して142百万円の増加となりまし
た。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比141百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は2,994百万円(前年同期比33.6%増)となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス1,551
百万円(前年同期比17.3%増)、有料会員サービス498百万円(前年同期比23.5%増)、税理士マーケティング支援
サービス330百万円(前年同期比54.8%増)、広告その他サービス614百万円(前年同期比103.3%増)であります。
(売上総利益)
売上原価は、459百万円(前年同期比37.0%増)となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人
件費であります。この結果、売上総利益は2,535百万円(前年同期比33.0%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、2,307百万円(前年同期比48.4%増)となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費
等であります。この結果、営業利益は227百万円(前年同期比35.2%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、229百万円(前年同期比34.8%減)となりました。
(四半期純利益)
法人税等は、87百万円(前年同期比35.4%減)となりました。この結果、四半期純利益は141百万円(前年同期比
34.4%減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
4/15
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/15
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日)
(2020年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 22,249,500 22,249,500
あります。
(マザーズ)
計 22,249,500 22,249,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 22,249,500 ― 439,082 ― 404,776
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/15
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― おいて標準となる株式でありま
普通株式 100
す。
普通株式 22,244,600
完全議決権株式(その他) 222,446 同上
普通株式 4,800
単元未満株式 ― ―
普通株式 22,249,500
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 222,446 ―
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区六本木四丁目1
100 ― 100 0.00
弁護士ドットコム株式会社 番4号
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/15
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)および第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
8/15
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,395,821 1,118,933
売掛金 455,913 548,619
貯蔵品 1,110 1,110
前払費用 53,705 220,697
未収入金 808 12,199
その他 1,904 8,677
△ 12,984 △ 21,621
貸倒引当金
流動資産合計 1,896,280 1,888,616
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 45,710 57,559
工具、器具及び備品(純額) 20,970 19,859
有形固定資産合計 66,680 77,419
無形固定資産
ソフトウエア 173,116 191,741
ソフトウエア仮勘定 13,493 51,369
特許権 7 6
258 222
商標権
無形固定資産合計 186,876 243,339
投資その他の資産
投資有価証券 ― 39,997
関係会社株式 ― 49,000
敷金及び保証金 68,744 88,752
長期前払費用 1,824 158
33,316 43,900
繰延税金資産
投資その他の資産合計 103,884 221,808
固定資産合計 357,441 542,567
資産合計 2,253,721 2,431,183
負債の部
流動負債
未払金 136,902 240,213
未払費用 44,571 59,805
未払法人税等 82,991 17,098
未払消費税等 54,589 25,611
前受金 30,090 28,369
預り金 34,595 47,806
457 444
その他
流動負債合計 384,198 419,349
負債合計 384,198 419,349
9/15
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 438,497 439,082
資本剰余金 404,191 404,776
利益剰余金 1,025,581 1,166,878
△ 216 △ 371
自己株式
株主資本合計 1,868,053 2,010,364
新株予約権 1,469 1,469
純資産合計 1,869,523 2,011,834
負債純資産合計 2,253,721 2,431,183
10/15
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,241,377 2,994,776
335,302 459,343
売上原価
売上総利益 1,906,074 2,535,433
販売費及び一般管理費 1,554,714 2,307,669
営業利益 351,360 227,763
営業外収益
受取利息 0 7
助成金収入 ― 720
違約金収入 50 ―
189 1,020
雑収入
営業外収益合計 240 1,748
営業外費用
支払手数料 14 ―
― 323
雑損失
営業外費用合計 14 323
経常利益 351,585 229,188
税引前四半期純利益 351,585 229,188
法人税、住民税及び事業税
136,425 98,475
△ 343 △ 10,583
法人税等調整額
法人税等合計 136,081 87,892
四半期純利益 215,504 141,296
11/15
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 66,794千円 91,761千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
12/15
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通り
であります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 9円72銭 6円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
215,504 141,296
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
215,504 141,296
普通株式の期中平均株式数(株)
22,170,903 22,239,657
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 9円65銭 6円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 154,434 88,286
第10回新株予約権 第10回新株予約権
新株予約権の数 6,710個 新株予約権の数 6,710個
普通株式 671,000株 普通株式 671,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
(業績達成条件付新株予約権) (業績達成条件付新株予約権)
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
第11回新株予約権 第11回新株予約権
概要
新株予約権の数 44個 新株予約権の数 44個
普通株式 4,400株 普通株式 4,400株
(業績達成条件付新株予約権) (業績達成条件付新株予約権)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/15
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
弁護士ドットコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
矢 治 博 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 貴 幸
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている弁護士ドットコ
ム株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第15期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、弁護士ドットコム株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15