ニプロ株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 ニプロ株式会社
【英訳名】 NIPRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 嘉 彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄西３丁目９番３号
【電話番号】 大阪06(6372)2331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 余 語 岳 仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区本庄西３丁目９番３号
【電話番号】 大阪06(6372)2331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 余 語 岳 仁
【縦覧に供する場所】 ニプロ株式会社 東京支店
(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
売上高 (百万円) 321,312 336,721 426,399
経常利益 (百万円) 18,772 17,767 22,431
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,852 10,858 12,136
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,323 2,322 △ 1,838
純資産額 (百万円) 171,345 172,180 171,830
総資産額 (百万円) 845,887 836,509 845,821
１株当たり四半期
(円) 59.62 66.58 73.68
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 54.03 60.26 66.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.0 19.1 19.1
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.67 30.48
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2/20
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/20
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護政策の影響をうけて各国が内向きとなる中、米中貿易摩擦
をはじめとした通商問題や英国のEU離脱問題などにより不透明な状況が続いていますが、為替の動向は当第３四半
期に関しては比較的緩やかな円安傾向で推移いたしました。また、わが国経済におきましては、引き続き回復基調
で推移したとはいえ、消費増税の影響が今後表面化していく状況の中、やはり先行き不透明感は継続しておりま
す。医療機器、医薬品業界におきましては、昨年10月の薬価改定に続き、本年４月にも改定が控えるという厳しい
状況にあります。このような状況下においても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡
大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、引き続き医薬関連事業の堅調な推移をはじめとして各事業と
も前年同期比増収を維持し、グループ全体では 前年同期比4.8％増加 の 3,367億21百万円 となりました。利益面にお
きましては、主要製品の販売は引き続き好調に推移しましたが、昨年10月の薬価改定の影響や、ユーロ、人民元を
中心とした為替の影響もあり、営業利益は 前年同期比2.1％減少 の 199億90百万円 となりました。経常利益に関して
は、18億90百万円の為替差損の計上により、経常利益は 前年同期比5.4％減少 の 177億67百万円 となりました。子会
社における固定資産減損等の特別損失の減少に加え、前年同期には在外子会社の留保利益にかかる税効果を認識し
たことによる繰延税金負債の計上がありましたが、今期はそうした繰延税金負債の増減が大きくなかったため、法
人税等調整額が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比10.2％増加 の 108億58百万円 となりまし
た。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、医療費抑制策に加えて、企業間競争が激化し、市場環境は厳しいものとなりまし
た。そのような状況の中、メディカル営業部門では、消費増税に伴うかけこみ需要の反動により、注射・輸液関
連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科（CVS）関連製品
の全分野において当第３四半期は一時的に低調な推移となりました。医薬営業部門では、デクスメデトミジン塩
酸塩注射液の「集中治療における人工呼吸中及び離脱後の鎮静」に対する効能・効果、用法・用量の追加承認に
伴い、大学・基幹病院で先発品からの切り替えの動きが活発化し、また、ニプロＥＳファーマ株式会社の営業部
門統合による医薬品卸との連携効果に伴い、経口・外用剤が調剤薬局を中心に伸長いたしました。再生医療関連
では、脊髄損傷の治療用再生医療等製品「ヒト（自己）骨髄由来間葉系幹細胞（販売名：ステミラック®注）の
供給を開始しています。
海外販売におきましては、世界各地での積極的な販売活動を継続し、ダイアライザ・透析装置をはじめとする
主力商品の売上を順調に伸ばし、ニプロブランド品の販売拡大を図ることができました。当第３四半期は、10月
にイタリアのリミニ、スペインのガリシア、およびトルコのアンタルヤで開催された欧州での各腎臓病学会、11
月の米国のワシントンでの全米透析学会（ＡＳＮ）に加え、インドネシアのパダン州、インドのパンジャブ州、
台湾の台北市で開催の各腎臓病学会と、世界中の多くの主要学会・展示会に参加、ニプロブランドの浸透に注力
いたしました。
4/20
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
各地で進めている自社透析センターの開設についても、当第３四半期は、ペルー、タイで開設、今後も中南米
を始めインドやアフリカでも開設を進めます。今後も各地で最適な治療を提供するとともに、不足している医療
技術者の育成の場となる透析センター・トレーニングセンターの開設を推進してまいります。また、12月に米国
の透析液メーカーであるDimesol社より透析液生産事業を譲り受け、７月に米国食品医薬品局(FDA)より販売承認
を取得した透析装置とともに、米国透析市場での製品品揃えを拡充することができました。これらの販売に加
え、新製品導入による相乗効果でダイアライザ等透析関連製品のさらなる販売拡大を図ります。販売拠点につい
ても、当第３四半期はインドのジャンムー・カシミール州、およびアーンドラ・プラデーシュ州の２カ所に支店
を新規開設し、直販体制の強化も継続しております。これからもこれらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅
速に呼応することで、顧客満足の向上に努め、販売の拡大に繋げてまいります。
海外生産拠点につきまして、ベトナム工場では引き続き商用販売の準備を進めてまいりました。インド工場に
おきましてはダイアライザの生産ラインを2020年から2021年にかけて３ラインの新設を行う計画に着手しており
ます。中国合肥工場では2022年に２ラインの新設を行うべく準備を進めております。今後も拡大が予想される需
要に応えるべく、引き続きダイアライザを代表とする透析関連製品等の生産体制の強化を進めてまいります。
この結果、当事業の 売上高は2,558億74百万円 ( 前年同期比3.2％増 )、 セグメント利益(営業利益)は288億59百
万円 ( 前年同期比6.5％減 )となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、顧客企業の多様なニーズに的確に応じることで、医薬品の製造受託および処方
設計も含めた開発受託を推進してまいりました。当社グループで製造が可能な経口剤、注射剤、外用剤等の全て
の剤形ならびに、抗生物質、ステロイド、抗がん剤といった各種高薬理活性製剤における製造受託の提案、さら
に、治験薬の製造、検査包装の受託営業にも注力いたしました。また、当社が開発および生産体制を有する医薬
品包装容器や投与システムの使用、セット化包装の提案などの開発提案型の営業についても積極的に行ってまい
りました。
また、医薬品製造部門においては、ニプロファーマ㈱は、前期に取得した埼玉県春日部市と川越市の医薬品製
造工場に加え、昨年４月に田辺製薬吉城工場㈱の全株式を取得し、ニプロファーマ飛騨工場㈱として操業を開始
し、売上高、利益に寄与いたしました。さらに、ベトナム工場において、前年度から受託製造を開始した製品が
本格製造となり、売上に貢献いたしました。
この結果、当事業の 売上高は533億21百万円 ( 前年同期比14.5％増 )、 セグメント利益(営業利益)は85億32百万
円 ( 前年同期比13.7％増 )となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、ワンストップソリューションによるガラス部材とその他部材の
組み合わせによる高機能、高付加価値商品の販売活動を行いました。製造においては、海外・国内ともユーザー
ニーズに臨機応変に対応すべく設備の改良を積極的に行いました。また品質の向上とコストダウンを目的に、引
き続き自動化の推進とカメラ検査機のバージョンアップを行いました。
海外販売においては、世界的にガラス生地管の需要が高まり、フランス・アメリカ・インドでガラス生地管の
売上が増加いたしました。医薬用容器の販売については、ドイツのシリンジ販売が大きく牽引いたしました。引
き続きワクチン市場、バイオ製剤に特化したハイグレード製品を中心に生産能力の増強を行い、付加価値の向上
とコストダウンを図ってまいります。また中国では、医薬用容器がグローバルスタンダードへの移行期であり、
製薬会社との技術交流が拡大しています。
国内販売においては、バイアルは顧客事情により影響を受けましたが回復基調にあり、医療機器関連は投与
キット等が好調に推移しました。びわこ工場においては、商用生産を開始したゴム栓を含め引き続き品質向上、
徹底した効率化、合理化を推進し、ユーザーニーズに応えてまいります。
この結果、当事業の 売上高は273億98百万円 ( 前年同期比2.0％増 )、 セグメント利益は５億18百万円 ( 前年同期
比15.0％減 )となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による 売上高が１億27百万円 ( 前年同期比449.8％増 )、 セグメント
利益(営業利益)は１億28百万円 ( 前年同期比57.5％増 )となりました。
5/20
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 8,365億９百万円 で、 前連結会計年度末に比べ93億12百万円の減少 と
なりました。このうち流動資産は 174億27百万円の減少 、固定資産は 81億15百万円の増加 となりました。流動資産
の減少の主な要因は、現金及び預金が374億50百万円減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因
は、土地が104億43百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は 6,643億28百万円 で、 前連結会計年度末に比べ96億62百万円の減少 となりました。このうち流
動負債は 243億55百万円の減少 、固定負債は 146億92百万円の増加 となりました。流動負債の減少の主な要因は、短
期借入金が143億32百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、社債が121億円増加した
ことによるものであります。
純資産合計は 1,721億80百万円 で、 前連結会計年度末に比べ３億49百万円の増加 となりました。このうち株主資
本は 71億89百万円の増加 、その他の包括利益累計額は 89億１百万円の減少 となりました。この結果、自己資本比率
は 19.1％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 126億26百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
6/20
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年12月31日) (令和２年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 171,459,479 171,459,479
であります。
市場第一部
計 171,459,479 171,459,479 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、令和２年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和元年10月１日～
─ 171,459 ─ 84,397 ─ 635
令和元年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和元年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
8,362,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,630,102 ―
163,010,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
87,279
発行済株式総数 171,459,479 ― ―
総株主の議決権 ― 1,630,102 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の
株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区本庄西
(自己保有株式)
8,362,000 ― 8,362,000 4.88
ニプロ株式会社
３丁目９番３号
計 ― 8,362,000 ― 8,362,000 4.88
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
(企画開発技術事業部
(企画開発技術事業部
酵素センター長兼
吉 田 博 令和元年９月16日
酵素センター長兼
総合研究所
総合研究所
第三研究開発部長兼
第三研究開発部長)
ＬＦＲ事業室長)
8/20
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
9/20
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 129,438 91,987
※2 148,970 ※2 160,696
受取手形及び売掛金
商品及び製品 95,103 99,017
仕掛品 12,347 13,955
原材料及び貯蔵品 30,474 33,255
その他 27,867 27,765
△ 1,248 △ 1,153
貸倒引当金
流動資産合計 442,953 425,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 220,205 236,944
△ 105,317 △ 112,838
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 114,887 124,105
機械装置及び運搬具 273,467 287,550
△ 193,732 △ 206,466
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 79,734 81,084
土地
36,480 46,924
リース資産 5,303 8,225
△ 3,069 △ 3,563
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,233 4,662
建設仮勘定
36,638 25,421
その他 59,620 63,800
△ 45,112 △ 48,844
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 14,508 14,955
有形固定資産合計 284,483 297,154
無形固定資産
のれん 19,327 17,631
リース資産 3,669 4,374
その他 16,401 14,910
無形固定資産合計 39,398 36,916
投資その他の資産
投資有価証券 61,365 58,212
繰延税金資産 11,335 12,560
その他 9,107 8,830
△ 2,822 △ 2,690
貸倒引当金
投資その他の資産合計 78,986 76,913
固定資産合計 402,867 410,983
資産合計 845,821 836,509
10/20
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 69,646 ※2 68,842
支払手形及び買掛金
短期借入金 139,297 124,965
1年内償還予定の社債 3,600 4,200
リース債務 1,693 2,230
未払金 17,499 13,163
未払役員賞与 388 －
未払法人税等 5,350 2,362
賞与引当金 4,506 7,057
役員賞与引当金 125 420
設備関係支払手形 7,931 7,079
24,237 19,601
その他
流動負債合計 274,277 249,922
固定負債
社債 11,400 23,500
転換社債型新株予約権付社債 25,000 25,000
長期借入金 349,112 348,598
リース債務 5,034 7,480
繰延税金負債 204 265
退職給付に係る負債 5,101 5,542
役員退職慰労引当金 703 668
訴訟損失引当金 147 193
3,008 3,156
その他
固定負債合計 399,712 414,405
負債合計 673,990 664,328
純資産の部
株主資本
資本金 84,397 84,397
資本剰余金 － 1
利益剰余金 90,719 97,908
△ 10,826 △ 10,826
自己株式
株主資本合計 164,291 171,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5,173 △ 7,989
繰延ヘッジ損益 △ 54 △ 79
為替換算調整勘定 2,625 △ 3,520
△ 199 △ 114
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,802 △ 11,703
非支配株主持分 10,341 12,403
純資産合計 171,830 172,180
負債純資産合計 845,821 836,509
11/20
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 321,312 336,721
222,092 234,610
売上原価
売上総利益 99,220 102,111
販売費及び一般管理費 78,808 82,120
営業利益 20,411 19,990
営業外収益
受取利息 527 605
受取配当金 1,082 1,069
持分法による投資利益 63 39
1,622 1,556
その他
営業外収益合計 3,295 3,270
営業外費用
支払利息 2,470 2,654
為替差損 1,175 1,890
1,289 948
その他
営業外費用合計 4,935 5,493
経常利益 18,772 17,767
特別利益
固定資産売却益 124 110
投資有価証券売却益 0 220
負ののれん発生益 317 －
国庫補助金 557 145
0 28
その他
特別利益合計 999 504
特別損失
固定資産除却損 134 163
固定資産圧縮損 114 133
減損損失 606 －
投資有価証券売却損 － 200
過年度関税等 468 －
493 305
その他
特別損失合計 1,818 802
税金等調整前四半期純利益 17,953 17,468
法人税、住民税及び事業税
6,706 6,327
1,279 △ 242
法人税等調整額
法人税等合計 7,986 6,085
四半期純利益 9,967 11,383
非支配株主に帰属する四半期純利益 114 525
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,852 10,858
12/20
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 9,967 11,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,424 △ 2,816
繰延ヘッジ損益 59 △ 24
為替換算調整勘定 △ 5,832 △ 6,206
退職給付に係る調整額 33 86
△ 127 △ 99
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 12,291 △ 9,061
四半期包括利益 △ 2,323 2,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,284 1,956
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 38 366
13/20
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
ニプロファーマ飛騨工場株式会社については株式の取得により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に
含めております。
ニプロメディカル(PRIVATE)LIMITEDについては新たに設立したことにより、ニカンコールS.A.他、子会社計
４社については株式の取得により、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
尼普洛(中国)投資有限公司については重要性が増加したことにより、ニプロ JMIシリンジス＆メディカルデ
バイシズLTDについては株式の取得により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
(ＵＳ＄ 40千) (ＵＳ＄ 122千)
輸出手形割引高 ▶ 百万円 13 百万円
受取手形裏書譲渡高 421 －
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期
間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
受取手形 1,964 百万円 1,202 百万円
支払手形 1,036 1,230
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費
25,244 百万円 27,882 百万円
のれんの償却額 2,640 2,348
14/20
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月27日
普通株式 1,832 11.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月８日
普通株式 3,124 19.00 平成30年９月30日 平成30年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ
口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 平成30年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が
保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成30年７月３日の取締役会決議に基づき、自己株式3,520,600株を取得いたしました。
この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,821百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において自己株式が10,826百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 1,467 9.00 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月７日
普通株式 2,201 13.50 令和元年９月30日 令和元年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
15/20
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファーマ
(注)１ (注)２ 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注)３
ジング
売上高
外部顧客への売上高 247,883 46,548 26,856 321,288 23 321,312 － 321,312
セグメント間の内部
5,594 13,356 3,736 22,687 1,021 23,708 △ 23,708 －
売上高又は振替高
計 253,478 59,904 30,593 343,976 1,044 345,020 △ 23,708 321,312
セグメント利益 30,852 7,505 610 38,967 81 39,049 △ 18,637 20,411
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社
の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △18,637百万円 には、未実現利益の調整額 △2,287百万円 、本社費用 △16,350百万
円 が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費でありま
す。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「医療関連」において４百万円、「ファーマパッケージング」において602百
万円の減損損失を計上しております。
（重要な負ののれんの発生益）
当第３四半期連結累計期間に、「医薬関連」においてマイラン製薬株式会社からの事業譲受による負ののれ
んの発生益を317百万円計上しております。
16/20
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファーマ
(注)１ (注)２ 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注)３
ジング
売上高
外部顧客への売上高 255,874 53,321 27,398 336,594 127 336,721 － 336,721
セグメント間の内部
4,566 13,984 4,194 22,745 1,006 23,752 △ 23,752 －
売上高又は振替高
計 260,441 67,305 31,592 359,339 1,134 360,473 △ 23,752 336,721
セグメント利益 28,859 8,532 518 37,910 128 38,039 △ 18,048 19,990
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社
の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △18,048百万円 には、未実現利益の調整額 △760百万円 、本社費用 △17,288百万円
が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ニプロ株式会社 医療機器・医薬品および医療用硝子製品の製造・販売
尼普洛(中国)投資有限公司 中国現地法人の新規投資、資金管理の統括等
② 企業結合日
令和元年11月30日
③ 企業結合の法的形式
当社の子会社出資金を尼普洛(中国)投資有限公司(当社の連結子会社)へ現物出資
④ その他取引の概要に関する事項
当社は尼普洛(中国)投資有限公司を通じた中国事業における経営管理の強化および経営資源の効率的な活用
を目的とし、当社が保有する連結子会社の出資金を、尼普洛(中国)投資有限公司に現物出資いたしました。
この取引における、現物出資対象会社のうち主なものは以下のとおりであります。
・尼普洛(上海)有限公司
・尼普洛貿易(上海)有限公司
・尼普洛医療器械(合肥)有限公司
・尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
17/20
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
59円62銭 66円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
9,852 10,858
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,852 10,858
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
165,255 163,097
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
54円03銭 60円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株)
17,099 17,099
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間90千株であります。
２ 【その他】
(1) 中間配当
令和元年11月７日の取締役会において、第67期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額 2,201百万円
１株当たりの額 13.50円
(2) 重要な訴訟
平成30年２月、当社はTrividia Health, Inc.（以下「THI」という。）から、当社と同社が平成27年10月に締結
した国際販売代理店契約について、契約期間５年間の各年において年間最低購入義務が課されており、当該契約第
３年目～第５年目において、当社の購入数量が当該年間最低購入数量に達しなかった場合には、THIが製品販売の損
失による損害賠償を請求できることの確定判断等を求める仲裁を国際商業会議所の国際仲裁裁判所に申し立て、平
成31年３月には、当該契約が課す第３年目の最低購入義務を履行しなかったこと等を理由として、THIが当社に対し
当該契約の解除通知を行いました。さらに、令和元年５月THIは、当該契約解除は当社が第３年目の最低購入義務不
履行に起因しており、第３年目から第５年目の最低購入義務を履行しなかったことによる見込損失額の賠償と、当
社が当該契約に違反しTHIの保有する商標権を悪用したとしてその損害賠償等を請求する追加申し立てを行いまし
た。
当社は、いずれの主張、請求についても正当な理由等はないものと考え、当該仲裁手続において当社の正当性を
主張してまいります。
18/20
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/20
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月14日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 坂 東 和 宏 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 石 原 美 保 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 中 須 賀 高 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社
の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
