メディキット株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | メディキット株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディキット株式会社(E02354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 メディキット株式会社
【英訳名】 MEDIKIT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗田 宣文
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島一丁目13番2号
【電話番号】 (03)3839-8870
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門担当兼経理部長 石田 健
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島一丁目13番2号
【電話番号】 (03)3839-8870
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門担当兼経理部長 石田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第3四半期 第3四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(千円) 14,238,106 15,486,957 18,501,799
売上高
(千円) 3,195,708 3,660,048 3,959,993
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,813,070 2,086,108 2,576,365
期)純利益
(千円) 1,805,351 2,140,459 2,536,923
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 39,317,350 41,426,171 40,048,922
純資産
(千円) 45,519,115 48,164,477 46,280,705
総資産
(円) 213.86 246.07 303.90
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 86.4 86.0 86.5
自己資本比率
第36期 第37期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
90.28 97.57
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という)1,883,771千円増(4.1%
増)の48,164,477千円となりました。
流動資産は同1,769,625千円増(5.1%増)の36,307,948千円、固定資産は同114,146千円増(1.0%増)の
11,856,528千円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,115,062千円増加したこと等によるものです。
固定資産のうち有形固定資産は、同319,778千円増(3.5%増)の9,570,794千円となりました。
無形固定資産は、同105,968千円減(20.1%減)の422,264千円となりました。
投資その他の資産は、同99,663千円減(5.1%減)の1,863,469千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比506,522千円増(8.1%増)の6,738,305千円となりました。
流動負債は同545,341千円増(13.9%増)の4,456,758千円、固定負債は同38,818千円減(1.7%減)の2,281,547千
円となりました。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が481,024千円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比1,377,249千円増(3.4%増)の41,426,171千円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が
1,323,117千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は86.0%となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は全体としては底堅く回復
基調が続きましたが、米中の通商政策による貿易摩擦などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いて
いると言えます。
当社グループの属する医療関連業界におきましては、少子高齢化や人口減少による労働力縮小等により、医療機関
の更なる経営改善や医療費削減が重要な課題となる一方、国が推し進める医療・介護の将来像の実現に向けて医療制
度改革が進められております。医療を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にあると言え、関連各企業におきまして
は、強く効率化の推進が必要とされる状況にあります。
このような中で当社グループは、品質の高い製品を医療現場に提供し、進歩する医療に対処するための安全性を備
えた新商品を提案できるよう、努めてまいりました。
その結果、 当第3四半期連結累計期間 の業績は、売上高15,486,957千円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益
3,622,230千円(同16.7%増)、経常利益3,660,048千円(同14.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
2,086,108千円(同15.1%増)となりました。
当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。
人工透析類におきましては、5,548,559千円(前年同四半期比7.4%増)となりました。静脈留置針類におきまして
は、4,390,371千円(同9.2%増)となりました。アンギオ類におきましては、5,529,994千円(同9.8%増)となり
ました。
なお、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省 略し
ております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
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当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、152,994千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,760,000
計 33,760,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
9,440,000 9,440,000 (注)
普通株式
(スタンダード)
9,440,000 9,440,000 - -
計
(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年10月1日~
- 9,440,000 - 1,241,250 - 8,378,585
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式(自己株式等) 962,300 -
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
完全議決権株式(その他) 8,476,200 84,762
普通株式 同上
1,500 - -
単元未満株式 普通株式
9,440,000 - -
発行済株式総数
- 84,762 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
メディキット 東京都文京区湯島
962,300 - 962,300 10.19
株式会社 一丁目13番2号
- 962,300 - 962,300 10.19
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連 結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
25,545,944 25,707,758
現金及び預金
※ 4,522,036 ※ 5,637,098
受取手形及び売掛金
1,500,000 1,500,000
金銭の信託
970,842 1,239,690
商品及び製品
1,294,569 1,369,062
仕掛品
592,667 763,183
原材料及び貯蔵品
112,717 91,719
その他
△ 453 △ 564
貸倒引当金
34,538,323 36,307,948
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,476,522 3,129,686
機械装置及び運搬具(純額) 2,302,814 2,268,092
工具、器具及び備品(純額) 1,465,438 1,533,099
2,474,358 2,458,091
土地
531,881 181,825
建設仮勘定
9,251,015 9,570,794
有形固定資産合計
無形固定資産 528,233 422,264
投資その他の資産
808,976 887,910
投資有価証券
70,112 64,293
保険積立金
942,363 782,033
繰延税金資産
142,429 129,981
その他
△ 750 △ 750
貸倒引当金
1,963,132 1,863,469
投資その他の資産合計
11,742,381 11,856,528
固定資産合計
46,280,705 48,164,477
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,209,808 ※ 2,690,833
支払手形及び買掛金
665,264 701,467
未払法人税等
397,079 204,126
賞与引当金
639,264 860,330
その他
3,911,417 4,456,758
流動負債合計
固定負債
285,761 288,587
退職給付に係る負債
24,694 24,694
資産除去債務
2,009,910 1,968,265
その他
2,320,365 2,281,547
固定負債合計
6,231,782 6,738,305
負債合計
純資産の部
株主資本
1,241,250 1,241,250
資本金
10,378,585 10,378,585
資本剰余金
31,076,428 32,399,545
利益剰余金
△ 2,743,305 △ 2,743,525
自己株式
39,952,957 41,275,855
株主資本合計
その他の包括利益累計額
116,749 155,512
その他有価証券評価差額金
△ 20,784 △ 5,196
退職給付に係る調整累計額
95,964 150,315
その他の包括利益累計額合計
40,048,922 41,426,171
純資産合計
46,280,705 48,164,477
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 14,238,106 15,486,957
8,230,669 8,871,910
売上原価
6,007,437 6,615,047
売上総利益
2,902,483 2,992,817
販売費及び一般管理費
3,104,953 3,622,230
営業利益
営業外収益
3,269 3,397
受取利息
16,301 18,701
受取配当金
27,427 29,445
受取地代家賃
32,141 -
為替差益
44,977 35,018
その他
124,118 86,562
営業外収益合計
営業外費用
5,240 5,333
支払利息
投資事業組合運用損 1,590 11,035
- 16,196
為替差損
11,193 4,542
減価償却費
11,391 10,229
売電費用
3,947 1,407
その他
33,363 48,744
営業外費用合計
3,195,708 3,660,048
経常利益
特別損失
9,656 5,914
固定資産除却損
134 -
減損損失
9,790 5,914
特別損失合計
3,185,917 3,654,133
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,260,439 1,431,307
112,407 136,718
法人税等調整額
1,372,847 1,568,025
法人税等合計
1,813,070 2,086,108
四半期純利益
1,813,070 2,086,108
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,813,070 2,086,108
四半期純利益
その他の包括利益
△ 44,327 38,763
その他有価証券評価差額金
47,945 -
繰延ヘッジ損益
△ 11,336 15,588
退職給付に係る調整額
△ 7,718 54,351
その他の包括利益合計
1,805,351 2,140,459
四半期包括利益
(内訳)
1,805,351 2,140,459
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のと おりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 217,198千円 214,168千円
支払手形 566,462 555,507
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりで
あります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 833,725千円 958,825千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
75
普通株式 635,829 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 762,990 90 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2019
年4月1日 至2019年12月31日)
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 213円86銭 246円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,813,070 2,086,108
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,813,070 2,086,108
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,477 8,477
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議
いたしました。
(1)株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを
目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2020年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1
株につき2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,440,000株
今回の分割により増加する株式数 9,440,000株
株式分割後の発行済株式総数 18,880,000株
株式分割後の発行可能株式総数 67,520,000株
③ 分割の日程
基準日設定公告日 2020年3月13日
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年4月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 106円93銭 123円04銭
潜在株式調整後
- -
1株当たり四半期純利益
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(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会議により、2020年4月1日をもっ
て、当社定款第5条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更部分)
現行定款 変更後定款
第2章 株式 第2章 株式
第5条(発行可能株式総数) 第5条(発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は、 当会社の発行可能株式総数は、
3,376万株 とする。 6,752万株 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2020年4月1日
(4)その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
メディキット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 清 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディキット株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディキット株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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