トレックス・セミコンダクター株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレックス・セミコンダクター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】 TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部 本部長 日笠 基
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2852
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部 本部長 日笠 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 18,543,845 15,929,956 23,896,699
売上高
（千円） 1,969,585 518,740 1,820,249
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,087,874 290,946 1,049,117
（当期）純利益
（千円） 1,255,262 294,923 1,093,150
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,906,677 18,848,548 19,638,097
純資産額
（千円） 28,333,054 27,311,059 28,385,653
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 100.38 26.44 95.89
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 100.17 26.40 95.70
四半期（当期）純利益金額
（％） 56.9 69.0 69.0
自己資本比率
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
11.31 12.22
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や、英国のEU離脱を巡る懸念などによ
り、減速傾向となりました。
わが国経済においては、個人消費は底堅く推移しているものの、輸出や生産は弱く、先行き不透明感が続いてお
ります。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社
会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力
の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・ 当社東京技術センター、関西技術センター及び米国R&Dセンターにおいて、差別化のできる高付加価値な汎用
製品及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、より特化した特長ある製品を迅速に市場
へ投入していくため開発活動を進めてまいりました 。
・ 製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との協
力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました 。
・IoT機器、産業機器、自動車産業など様々な分野の市場要求にマッチした製品をタイムリーに市場に届けてい
くために、製品開発の迅速化と製品ラインナップの拡大に向けた開発基盤の強化をすることを目的とし、イン
ドアナログ半導体製品開発ファブレスメーカー Cirel Systems Pvt. Ltd.（Kundalahalli, Bangalore,
INDIA）と資本提携をいたしました
・ 地域に密着した営業体制を進め、海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要
望や製品企画への迅速な対応と営業基盤のより一層の強化に努めました 。
・ 関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場との一層の関係強化を進め、産業機器や車載製品等
のターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認定制度への対応を図りました 。
・ グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共
同プロジェクトを推進しました 。
・ 製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター
株式会社本社工場の第一工場への統合を進めてまいりまし た。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高159億29百万円（前年同期比14.1％減）、
営業利益５億34百万円（前年同期比67.8％減）、経常利益５億18百万円（前年同期比73.7％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益２億90百万円（前年同期比73.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第３四半期連結累計期間における売上高は、 主に産業機器、家電分野向けの売上が減少したことにより、106
億98百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
②アジア
当第３四半期連結累計期間における売上高は、 主に産業機器分野向けの売上が減少しましたが、車載分野向け
の売上が増加したことにより、43億14百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
③欧州
当第３四半期連結累計期間における売上高は、 主に家電分野向けの売上が減少したことにより、５億５百万円
（前年同期比20.1％減）となりました。
④北米
当第３四半期連結累計期間における売上高は、 主に産業機器等の分野向けの売上が減少したことにより、４億
11百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は185億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億10百万円
減少いたしました。これは主に自己株式の取得等により現金及び預金が19億87百万円減少したことによるものであ
ります。固定資産は87億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億35百万円増加いたしました。これは主に無
形固定資産が３億16百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産が273億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億74百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は63億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億64百万円増
加いたしました。これは主に短期借入金が９億98百万円の増加に対し、未払法人税等が３億８百万円減少したこと
によるものであります。固定負債は20億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億49百万円減少いたしまし
た。これは主に長期借入金が４億65百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計が84億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億85百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は188億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億89百万
円減少いたしました。これは主に自己株式が５億91百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.0％（前連結会計年度末は69.0％）となりました。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億88百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,673,600
計 36,673,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
普通株式 11,554,200 11,554,200
（市場第一部）
ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
11,554,200 11,554,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
－ 11,554,200 － 2,967,934 － 3,182,142
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 608,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,943,000 109,430 －
普通株式
3,200 － －
単元未満株式 普通株式
11,554,200 － －
発行済株式総数
－ 109,430 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式50,000株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
トレックス・セミコン 東京都中央区新川１丁
608,000 － 608,000 5.26
ダクター株式会社 目24番１号
－ 608,000 － 608,000 5.26
計
（注）上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株を財務諸表上、
自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
10,982,083 8,994,332
現金及び預金
4,016,502 4,043,552
受取手形及び売掛金
4,601,888 4,983,922
たな卸資産
308,789 577,247
その他
△ 2,604 △ 2,632
貸倒引当金
19,906,658 18,596,421
流動資産合計
固定資産
6,249,033 5,941,553
有形固定資産
456,767 773,116
無形固定資産
投資その他の資産
－ 15,271
退職給付に係る資産
1,799,591 2,010,610
その他
△ 26,396 △ 25,913
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,773,195 1,999,968
8,478,995 8,714,637
固定資産合計
28,385,653 27,311,059
資産合計
負債の部
流動負債
909,520 969,500
支払手形及び買掛金
1,902,775 2,901,640
短期借入金
1,021,033 776,700
1年内返済予定の長期借入金
326,813 18,184
未払法人税等
388,064 123,992
賞与引当金
－ 96,800
損害補償損失引当金
1,662,337 1,487,769
その他
6,210,544 6,374,588
流動負債合計
固定負債
1,747,536 1,282,500
長期借入金
414,156 410,694
退職給付に係る負債
33,566 47,774
株式給付引当金
341,753 346,954
その他
2,537,012 2,087,923
固定負債合計
8,747,556 8,462,511
負債合計
純資産の部
株主資本
2,967,934 2,967,934
資本金
8,302,952 8,300,583
資本剰余金
8,606,806 8,449,710
利益剰余金
△ 206,316 △ 798,002
自己株式
19,671,377 18,920,226
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 87,404 △ 59,168
その他有価証券評価差額金
74,061 48,981
為替換算調整勘定
△ 63,720 △ 61,490
退職給付に係る調整累計額
△ 77,063 △ 71,678
その他の包括利益累計額合計
43,783 －
非支配株主持分
19,638,097 18,848,548
純資産合計
28,385,653 27,311,059
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 18,543,845 15,929,956
13,201,120 11,792,913
売上原価
5,342,724 4,137,043
売上総利益
3,679,951 3,602,106
販売費及び一般管理費
1,662,773 534,936
営業利益
営業外収益
25,439 23,542
受取利息及び配当金
271,692 －
為替差益
6,536 5,167
ロイヤリティ収入
21,948 20,284
受取賃貸料
14,926 13,096
その他
340,545 62,092
営業外収益合計
営業外費用
23,179 18,994
支払利息
為替差損 － 43,759
6,000 6,000
支払手数料
4,553 9,534
その他
33,732 78,288
営業外費用合計
1,969,585 518,740
経常利益
特別利益
1,638 －
固定資産売却益
2,255 2,605
受取保険金
－ 2,988
保険解約返戻金
886 －
その他
4,781 5,594
特別利益合計
特別損失
19,637 2,520
固定資産除売却損
－ 96,800
損害補償損失引当金繰入額
66 －
その他
19,703 99,320
特別損失合計
1,954,662 425,014
税金等調整前四半期純利益
591,579 134,259
法人税等
1,363,083 290,754
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
275,209 △ 192
に帰属する四半期純損失（△）
1,087,874 290,946
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,363,083 290,754
四半期純利益
その他の包括利益
△ 154,635 28,236
その他有価証券評価差額金
53,512 △ 26,296
為替換算調整勘定
△ 6,698 2,229
退職給付に係る調整額
△ 107,820 4,169
その他の包括利益合計
1,255,262 294,923
四半期包括利益
（内訳）
1,017,668 296,332
親会社株主に係る四半期包括利益
237,593 △ 1,408
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）
を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 734,469千円 956,813千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 195,950 18 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 196,007 18 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2018年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、東京証券取引所市場第一部指定記
念配当21,772千円、及び取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配
当金840千円を含んでおります。
２．2018年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係
る信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月２日開催の取締役会決議において、 当社子会社であるフェニテックセミコンダクター株式
会社が実施する第三者割当増資について全額引き受けることを決議し、2018年４月18日に実行いたしました。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が982,615千円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて資本剰余金が4,907,543千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 229,119 20 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 218,923 20 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019 年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度
に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。
２．2019年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係
る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式509,800株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が591,686千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が798,002千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注１）
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高（注２）
13,259,481 4,146,804 633,236 504,322 18,543,845 － 18,543,845
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
4,651,069 284,666 25,105 27,226 4,988,067 △ 4,988,067 －
上高又は振替高
17,910,551 4,431,471 658,341 531,549 23,531,913 △ 4,988,067 18,543,845
計
1,533,621 91,125 34,399 29,522 1,688,668 △ 25,894 1,662,773
セグメント利益
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△25,894千円
には、セグメント間取引消去△25,894千円が含まれております。
２． 当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイ
ン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デ
ザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 14,223,703 2,505,350 1,051,155 763,636 18,543,845
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注１）
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高（注２）
10,698,313 4,314,131 505,817 411,694 15,929,956 － 15,929,956
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
4,620,703 279,307 22,177 25,917 4,948,106 △ 4,948,106 －
上高又は振替高
15,319,017 4,593,439 527,994 437,612 20,878,063 △ 4,948,106 15,929,956
計
セグメント利益又は損失
431,610 97,439 1,206 △ 953 529,302 5,634 534,936
（△）
(注) １．セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額
5,634千円には、セグメント間取引消去5,634千円が含まれております。
２． 当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイ
ン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デ
ザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 11,660,390 2,704,619 901,501 663,445 15,929,956
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 100円38銭 26円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,087,874 290,946
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,087,874 290,946
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,837,051 11,000,736
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
100円17銭 26円40銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 23,351 17,661
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間50,020株、当第３四半
期連結累計期間50,020株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………218,923千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……………2019年12月３日
(注)2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セ
ミコンダクター株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10
月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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