新光電気工業株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新光電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新光電気工業株式会社(E01957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 新光電気工業株式会社
【英訳名】 SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 正美
【本店の所在の場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 （０２６）２８３－１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 清野 貴博
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 （０２６）２８３－１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 清野 貴博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 107,403 107,506 142,277
売上高
（百万円） 7,032 1,219 7,649
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,107 64 2,526
四半期（当期）純利益
四半期包括利益または
（百万円） 8,839 120 7,971
包括利益
（百万円） 140,069 135,944 139,200
純資産額
（百万円） 179,208 198,370 180,793
総資産額
１株当たり四半期
（円） 23.01 0.48 18.70
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － －
り四半期（当期）純利益
（％） 78.2 68.5 77.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 14,536 8,079 18,456
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,829 △ 28,385 △ 15,105
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,425 16,960 △ 3,441
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 45,692 42,797 46,315
四半期末（期末）残高
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
2.10 7.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績および財政状態の状況
当第３四半期連結累計期間の半導体業界は、米中貿易摩擦等を背景とする世界経済の減速基調が継続する中、
期後半にかけて、半導体需要の底打ち感が見られたものの、スマートフォンやサーバー市場の低迷等により、メ
モリー需要が大きく減少するなど、厳しい状況が継続しました。
このような環境下にあって、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）におきましては、フリップ
チップタイプパッケージはサーバー向けが減少したものの、パソコン向けの受注が拡大し、増収となりました。
ＣＰＵ向けヒートスプレッダーは受注が好調に推移し、売上が増加しました。一方、スマートフォン市場の減速
などにより、プラスチックＢＧＡ基板およびＩＣ組立は減収となりました。半導体製造装置向けセラミック静電
チャックは、第３四半期に入り、需要が大きく回復したものの、第２四半期までメモリー市況悪化等による投資
抑制の影響を受けたことにより、売上が減少しました。また、リードフレームは、期後半以降、需要は回復傾向
にあるものの、自動車向けをはじめとして減収となりました。
これらの結果、 当第３四半期連結累計期間の経営成績および財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ1億2百万円（0.1％）増加し1,075億6百万円となり
ました。収益面につきましては、半導体市況悪化を背景に、セラミック静電チャック、リードフレーム等が減
収となり、フリップチップタイプパッケージは、売上は増加したものの、データセンター向け需要の鈍化等に
よりサーバー向け高付加価値製品が低調に推移するとともに、次世代フリップチップタイプパッケージ生産ラ
イン立上げ費用の増加等の影響を受けました。また、為替相場が前年同期に比べて円高水準で推移したことな
どにより、経常利益は前年同期に比べ58億13百万円（82.7％）減少し12億19百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同期に比べ30億43百万円（97.9％）減少し64百万円となり、前年同期比で減益となりまし
た。なお、第３四半期において、セラミック静電チャックの受注が増加し、旺盛な需要を背景としてヒートス
プレッダーの売上が増加したことなどから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも、
第２四半期までの赤字から、第３四半期累計で黒字に転換しました。
当第３四半期連結累計期間における海外売上高比率は80.1％となり、前年同期より0.5ポイント低下しまし
た。
なお、当第３四半期連結累計期間における米国ドルの平均為替レートは107円（前年同期は110円）となりま
した。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（プラスチックパッケージ）
フリップチップタイプパッケージは、データセンター向け需要の鈍化等により、サーバー向けが減少した
ものの、Windows7のサポート終了に伴う買い替え需要等を背景にパソコン向けの受注が拡大し、増収となり
ましたが、スマートフォン市場の減速などによりプラスチックＢＧＡ基板およびＩＣ組立は売上が減少しま
した。これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ33億30百万円（6.0％）増加し587億55百万円
となりました。一方、収益面につきましては、フリップチップタイプパッケージは、サーバー向け等の高付
加価値製品が低調に推移するとともに、次世代フリップチップタイプパッケージ生産ライン立上げ費用の増
加等の影響を受け、また、為替相場が前年同期に比べ円高水準で推移したことなどから、経常損失は14億95
百万円（前年同期は10億89百万円の経常利益）となりました。
（メタルパッケージ）
ヒートスプレッダーは、サーバーのＣＰＵ向けをはじめ、受注が好調に推移し、売上が増加しました。セ
ラミック静電チャックは、第３四半期に入り、半導体製造装置市場における需要回復により売上が大きく増
加しましたが、第２四半期までメモリー市況悪化等による投資抑制の影響を受けたことにより、減収となり
ました。また、リードフレームは、期後半以降、需要は回復傾向にあるものの、自動車向けをはじめとして
売上が減少し、ガラス端子は低調なまま推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に
比べ23億11百万円（5.0％）減少し435億98百万円となりました。収益面につきましては、セラミック静電
チャック、リードフレーム等の減収の影響を受け、また、為替相場が前年同期に比べ円高水準で推移したこ
となどにより、経常利益は前年同期に比べ30億32百万円（45.5％）減少し36億26百万円となりました。
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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ175億77百万円増加し1,983億70百万円と
なりました。このうち流動資産は売掛金が増加したものの手許流動性預金が減少したことなどにより1,029億
97百万円（前連結会計年度末比9億64百万円減）となりました。固定資産は設備投資に伴う有形固定資産の増
加などにより953億73百万円（前連結会計年度末比185億41百万円増）となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ208億33百万円増加し624億26百万円となりました。これは主に、短期
借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ32億56百万円減少し1,359億44百万円となりました。これは主に、
利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は77.0％）となりました。
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（以下「第２ 事業の状況」において同じ）
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という）の状況は、以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は80億79百万円（対前年同期比44.4％減）となりまし
た。主な要因は、減価償却費および仕入債務の増加などにより資金が増加し、売上債権の増加および未払費用
の減少などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは283億85百万円（対前年同期比140.0％増）の資金を使用しました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は169億60百万円（前年同期は34億25百万円の資金を使
用）となりました。主な要因は、短期借入金の増加により資金が増加し、配当金の支払により資金が減少した
ことによるものであります。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結
会計年度末の463億15百万円から35億17百万円減少し427億97百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21億30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金およ
び設備投資によるものであります。
なお、これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を
行うこととしております。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 たは登録認可金融商品取 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 引業協会名
東京証券取引所
135,171,942 135,171,942
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
計 135,171,942 135,171,942 ─── ───
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 135,171 － 24,223 － 6,055
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 81,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 135,082,400 1,350,824 －
普通株式
7,742 － －
単元未満株式 普通株式
135,171,942 － －
発行済株式総数
－ 1,350,824 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権
の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
長野県長野市小島田町
81,800 － 81,800 0.06
新光電気工業株式会社
80番地
─── 81,800 － 81,800 0.06
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
代表取締役
専務執行役員
専務執行役員
コーポレートコミュニケーション・経 長谷部 浩 2019年８月１日
経営企画・経理・資材・総合技術支援・
理・資材・総合技術支援・システム部門
システム部門担当
担当
取締役
取締役
常務執行役員
常務執行役員
第一ＰＬＰ事業・第二ＰＬＰ事業部門担 小平 正司 2019年８月１日
ＰＬＰ事業部門担当、
当、
コンポーネント事業部長
コンポーネント事業部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
47,317 43,591
現金及び預金
36,817 39,139
受取手形及び売掛金
－ 101
有価証券
4,166 2,513
商品及び製品
8,180 9,645
仕掛品
3,314 3,595
原材料及び貯蔵品
4,169 4,415
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
103,961 102,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,156 33,823
機械装置及び運搬具（純額） 22,371 21,758
工具、器具及び備品（純額） 1,920 2,054
6,625 6,666
土地
8,323 24,938
建設仮勘定
70,397 89,241
有形固定資産合計
無形固定資産 1,234 1,172
投資その他の資産
45 46
投資有価証券
980 1,093
退職給付に係る資産
3,811 3,446
繰延税金資産
387 390
その他
△ 25 △ 16
貸倒引当金
5,199 4,959
投資その他の資産合計
76,831 95,373
固定資産合計
180,793 198,370
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
19,610 22,198
買掛金
600 21,000
短期借入金
6,100 7,358
未払金
1,377 40
未払法人税等
7,933 6,249
未払費用
855 1,543
その他
36,477 58,390
流動負債合計
固定負債
3,036 2,824
退職給付に係る負債
2,079 1,211
その他
5,115 4,035
固定負債合計
41,592 62,426
負債合計
純資産の部
株主資本
24,223 24,223
資本金
24,129 24,129
資本剰余金
94,999 91,686
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
143,259 139,946
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
△ 1,912 △ 2,106
為替換算調整勘定
△ 2,146 △ 1,895
退職給付に係る調整累計額
△ 4,058 △ 4,002
その他の包括利益累計額合計
139,200 135,944
純資産合計
180,793 198,370
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 107,403 107,506
93,477 98,267
売上原価
13,925 9,238
売上総利益
9,315 9,184
販売費及び一般管理費
4,610 53
営業利益
営業外収益
278 219
受取利息
1,883 775
為替差益
284 212
その他
2,446 1,208
営業外収益合計
営業外費用
1 13
支払利息
21 28
その他
23 42
営業外費用合計
7,032 1,219
経常利益
特別損失
518 745
固定資産除却損
1,996 －
退職給付制度の移行に伴う損失
2,515 745
特別損失合計
4,517 474
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,048 185
361 225
法人税等調整額
1,410 410
法人税等合計
3,107 64
四半期純利益
3,107 64
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,107 64
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
239 △ 194
為替換算調整勘定
5,493 251
退職給付に係る調整額
5,732 56
その他の包括利益合計
8,839 120
四半期包括利益
（内訳）
8,839 120
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,517 474
税金等調整前四半期純利益
11,117 10,348
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,030 △ 323
△ 281 △ 223
受取利息及び受取配当金
1 13
支払利息
為替差損益（△は益） △ 544 83
518 745
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 4,755 △ 2,386
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,133 △ 113
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,804 2,646
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,665 △ 1,807
4,690 362
その他
16,139 9,820
小計
利息及び配当金の受取額 280 223
△ 1 △ 10
利息の支払額
△ 1,881 △ 1,953
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
14,536 8,079
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,067 △ 993
定期預金の預入による支出
1,024 1,082
定期預金の払戻による収入
△ 11,318 △ 27,699
有形固定資産の取得による支出
△ 177 △ 157
無形固定資産の取得による支出
△ 290 △ 618
その他
△ 11,829 △ 28,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 20,400
△ 3,377 △ 3,377
配当金の支払額
△ 48 △ 62
その他
△ 3,425 16,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
744 △ 171
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26 △ 3,517
45,666 46,315
現金及び現金同等物の期首残高
※ 45,692 ※ 42,797
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 46,715百万円 43,591百万円
有価証券勘定 －百万円 101百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,022 百万円 △894 百万円
現金及び現金同等物 45,692百万円 42,797百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年６月26日
普通株式 1,688 12.5 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 1,688 12.5 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月25日
普通株式 1,688 12.5 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 1,688 12.5 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
（注）１ （注）２ 計上額
計
パッケージ パッケージ
（注）３
売上高
55,424 45,910 101,335 6,068 107,403 － 107,403
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 603 603 2,194 2,798 △ 2,798 －
売上高または振替高
55,424 46,513 101,938 8,263 110,201 △ 2,798 107,403
計
セグメント利益または
1,089 6,659 7,748 △ 249 7,499 △ 466 7,032
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
２．セグメント利益または損失の調整額△466百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
（注）１ （注）２ 計上額
計
パッケージ パッケージ
（注）３
売上高
58,755 43,598 102,353 5,152 107,506 － 107,506
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 365 365 1,989 2,355 △ 2,355 －
売上高または振替高
58,755 43,964 102,719 7,142 109,862 △ 2,355 107,506
計
セグメント利益または
△ 1,495 3,626 2,131 △ 446 1,684 △ 464 1,219
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
２．セグメント利益または損失の調整額△464百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 23.01円 0.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,107 64
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,107 64
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 135,090 135,090
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………1,688百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………12.5円
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年11月29日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
新光電気工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 真紀江 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 崇行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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