株式会社IHI 四半期報告書 第203期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社IHI(E02128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第203期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社IHI
【英訳名】 IHI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 満 岡 次 郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目1番1号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部財務決算グループ部長 巨 海 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目1番1号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部財務決算グループ部長 巨 海 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第202期 第203期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第202期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(百万円) 1,047,235 922,036 1,483,442
売上高
(百万円) 57,573 8,651 65,749
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 34,175 △ 1,755 39,889
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) 35,239 999 39,597
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 376,495 354,865 381,692
純資産
(百万円) 1,717,173 1,703,052 1,664,529
総資産
1株当たり四半期(当期)
(円) 221.49 △ 11.45 258.53
純利益又は1株当たり四半期純
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 221.34 - 258.37
四半期(当期)純利益
(%) 20.17 18.75 20.98
自己資本比率
第202期 第203期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
37.25 20.58
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため,提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 売上高には,消費税等は含まれていません。
3 第203期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については,潜在株式が存在す
るものの1株当たり四半期純損失であるため記載していません。
4 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
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2【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(連結子会社155社,持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社27社(2019年12月
31日現在))においては,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・
防衛の4つの事業を主として行なっており,その製品は多岐にわたっています。
当第3四半期連結累計期間において,当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について,重
要な変更はありません。なお,主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(資源・エネルギー・環境)
第1四半期連結会計期間より,当社グループにおける重要性が増したため,IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA
SDN.BHD.を新たに連結の範囲に含めました。㈱IHIプラントエンジニアリングは㈱IHIプラント(旧IHIプ
ラント建設㈱)への吸収合併により消滅しました。
第 2 四半期連結会計期間より,㈱ディーゼルユナイテッドは㈱IHI原動機(旧新潟原動機㈱)への吸収合併に
より消滅しました。
当第3四半期連結会計期間より,JURONG ENGINEERING LIMITEDの子会社1社を設立したことに伴い,新たに連結
の範囲に含めました。㈱IHI環境エンジニアリングは㈱IHIへの吸収合併により消滅しました。
(社会基盤・海洋)
第 2 四半期連結会計期間より,Terratec Limitedの子会社1社を設立したことに伴い,新たに連結の範囲に含め
ました。
(その他)
当第3四半期連結会計期間より,当社グループにおける重要性が増したため,IHI Americas Inc.及びIHI
(CANADA) LTD.を新たに連結の範囲に含めました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において,新たに発生した事業等のリスクはありません。
また,前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお,2019年12月に発生した新型肺炎の感染拡大の事業への影響については,今後の経過を注視していきます。
2【経営者による財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は,当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は,設備投資の緩やかな増加や雇用・所得環境の改善に支えられ,総じ
て安定的に推移したものの,輸出関連を中心に弱さが見られました。世界経済については,米国をはじめ全体とし
ては緩やかな成長が続いたものの,一方で中国や欧州の景気は減速傾向にあります。また,政治面では米中貿易摩
擦や,中東情勢の緊迫化など不安定な状況が続いたことに加え,気候変動問題に関する検討や対策の動きがより一
層加速しました。
このような事業環境下において,当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は前年同期比6.2%減の
8,767億円となりました。また,売上高についても前年同期比12.0%減の9,220億円となりました。
損益面では,ボイラの減収や,車両過給機の欧州での販売台数の減少に加え,民間向け航空エンジンの検査プロ
セスの厳格化に伴う減収や,プログラム費用の追加負担の影響などにより,営業利益は,294億円減益の272億円と
なりました。経常利益は,当社の関連会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社の業績悪化に伴う持分法
投資損失の計上などにより減益幅が拡大し,489億円減益の86億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純
損益は,359億円減益の17億円の損失となりました。
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当第3四半期連結累計期間の報告 セグメント別の状況は以下のとおりです。
(単位:億円)
受注高
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比
増減率
連結累計期間 連結累計期間
前第3 当第3 前年
(2018.4~2018.12) (2019.4~2019.12) (%)
報告セグメント
同期比
四半期 四半期
増減率
連結 連結
営業 営業 営業
売上高 売上高 売上高
(%)
累計期間 累計期間
損益 損益 損益
資源・
2, 167 2,437 12.4 2,716 40 2,224 △17 △18.1 -
エネルギー・
環境
832 1,034 24.3 949 76 1,027 80 8.2 4.8
社会基盤・海洋
産業システム・
3, 512 3,286 △6.4 3,141 132 2,882 51 △8.2 △61.1
汎用機械
2, 549 1,853 △27.3 3,493 358 2,946 204 △15.7 △43.0
航空・宇宙・防衛
報告セグメント 計 9, 061 8,611 △5.0 10,300 608 9,081 318 △11.8 △47.6
616 492 △20.1 471 11 449 15 △4.8 39.0
その他
△333 △337 - △299 △52 △310 △61 - -
調整額
9, 345 8,767 △6.2 10,472 566 9,220 272 △12.0 △51.9
合計
<資源・エネルギー・環境>
受注高は,プラントで減少したものの,ボイラで大型案件を受注したことで,増加しました。
売上高は,ボイラで工事進捗遅れによる減収,プラントで前期に大型プロジェクトが進捗した反動で減収となり
ました。
営業損益は,ボイラの減収の影響により,減益となりました。
<社会基盤・海洋>
受注高は,シールドシステム,交通システムで増加しました。
売上高は,橋梁・水門で増収となりました。
営業利益は,橋梁・水門や交通システムで増益となりました。
<産業システム・汎用機械>
受注高は,運搬機械が大型案件を受注したことで増加したものの,車両過給機や熱・表面処理が減少したこと
で,減少となりました。
売上高は,車両過給機で減収となったほか,小型原動機事業を譲渡した影響により,減収となりました。
営業利益は,車両過給機や熱・表面処理で減益となりました。
<航空・宇宙・防衛>
受注高は,防衛省向け航空エンジン,民間向け航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用で減少しました。
売上高は,防衛省向け航空エンジン,民間向け航空エンジンで減収となりました。
営業利益は,民間向け航空エンジンで,整備事業の検査プロセス厳格化に伴う減収や,プログラム費用の追加負
担の影響等により,減益となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は,1兆7,030億円となり,前連結会計年度末と比較して385億円増
加しました。主な増加項目は,仕掛品などたな卸資産で726億円,前渡金など流動資産その他で302億円です。主な
減少項目は現金及び預金で360億円,受取手形及び売掛金で342億円です。
負債は1兆3,481億円となり,前連結会計年度末と比較して653億円増加しました。主な増加項目はコマーシャ
ル・ペーパーで700億円,短期借入金で314億円です。主な減少項目は,支払手形及び買掛金で302億円,賞与引当
金で123億円です。
純資産は3,548億円となり,前連結会計年度末と比較して268億円減少しました。これには親会社株主に帰属する
四半期純損失17億円,自己株式の取得による減少148億円,剰余金の配当による減少108億円が含まれています。
以上の結果,自己資本比率は,前連結会計年度末の21.0%から18.8%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて4,740億円となり,前連結会計年度末と比
較して1,189億円増加しました。
これは,主として事業活動による運転資金の増加をコマーシャル・ペーパーや外部借入で調達したことによるも
のです。
また,資金の流動性については,主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠,コマーシャル・ペー
パーなど多様な調達手段に加え,当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物564億円を有してお
り,十分な流動性を確保しています。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における,グループ全体の研究開発活動の金額は238億円です。なお,当第3四半期
連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針,経営戦略,対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において, 経営方針,経営戦略,対処すべき課題について 重要な変更はありません。
当社グループは,2019年度を初年度とする3か年の中期経営計画「グループ経営方針2019」を策定し,実行して
います。
当社グループを取りまく事業環境については,地球規模の気候変動・大規模災害・世界人口の増加・資源の枯渇
化等の深刻さを増す社会課題に対して,長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みが加速していま
す。このような環境変化および社会課題に対し当社グループは,持続可能な社会の実現に貢献すべく,これまで
ハードウェア供給を中心とした事業や製品の在り方から,社会とお客さまの課題に真正面から取り組み,新たな価
値を創造する方向へ大きく変革していくことを目指します。
「グループ経営方針2019」においては,この変革に向けて,『社会とお客さまの課題に真正面から取り組む /
事業変革の本格化』をテーマに掲げ,「お客さまと共にライフサイクル視点でアフターマーケット事業展開を加
速」,「リーン&フレキシブルな経営体質への変革」,「価値創造に向けたビジネスモデル変革の推進」の3つの
取り組みを加速しています。
(注)数値表記について,億円表示は切捨て,その他は四捨五入表示しています。
3【経営上の重要な契約等】
(技術導入契約)
当第3四半期連結会計期間において,契約期間の延長により更新された重要な契約は,次のとおりです。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
契約品目の製造・
MAN Diesel &
㈱IHI原動機
汎用中速ディーゼ 1995年11月14日から
フランス 販売に関する非独
(連結子会社)
Turbo France SAS ルエンジン 2020年12月31日まで
占的権利の取得
(注)上記契約については,2019年12月31日までの契約を2020年12月31日まで延長しました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 取引業協会名
東京・名古屋
(市場第一部)
単元株式数
普通株式 154,679,954 154,679,954
100株
福岡・札幌
各証券取引所
154,679,954 154,679,954 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には,2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれていません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数,資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 154,679 - 107,165 - 54,520
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため,記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については,株主名簿の記載内容が確認できず,記載す
ることができませんので,直前の基準日(2019年9月30日)の株主名簿に基づいて記載をしています。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
148,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
15,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,294,800 1,542,948 -
普通株式
1単元(100株)
220,754 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
発行済株式総数 154,679,954 - -
総株主の議決権 - 1,542,948 -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には,当社所有の自己株式が98株含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には,株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が700
株含まれています。また,「議決権の数」欄には,同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数7個が含
まれています。
3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には , 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が
保有する当社株式393,900株が含まれています。
4 2019年11月7日の取締役会決議に基づき,同年11月8日に行なった自己株式の取得等により,当第3四半期
会計期間末日現在の自己株式数は5,687,885株となっています。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
東京都
㈱IHI 148,700 - 148,700 0.10
江東区豊洲
三丁目1番1号
(相互保有株式)
東京都
近藤鉄工㈱ 14,200 - 14,200 0.01
中央区八重洲
二丁目10番5号
新潟県
皆川農器製造㈱ 1,500 - 1,500 0.00
三条市田島
二丁目20番13号
164,400 - 164,400 0.11
計
(注)1 「 株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式393,900株は,上記の自己保有株式には含まれていま せん。
2 2019年11月7日の 取締役会決議に基づき,同年11月8日に行なった自己株式の取得等により, 当第3四半期会
計期間末日現在の自己株式数は5,687,885株となっています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
(注)第3[提出会社の状況]に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は,「四半期連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき,第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について,EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
94,951 58,869
現金及び預金
※2 , ※3 377,695 ※2 , ※3 343,446
受取手形及び売掛金
23,084 23,331
製品
276,238 345,780
仕掛品
142,588 145,478
原材料及び貯蔵品
77,351 107,628
その他
△ 4,043 △ 3,936
貸倒引当金
987,864 1,020,596
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 137,156 143,163
230,238 242,821
その他(純額)
367,394 385,984
有形固定資産合計
無形固定資産
10,032 8,067
のれん
24,052 23,308
その他
34,084 31,375
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,967 101,834
投資有価証券
158,596 164,446
その他
△ 1,376 △ 1,183
貸倒引当金
275,187 265,097
投資その他の資産合計
676,665 682,456
固定資産合計
1,664,529 1,703,052
資産合計
負債の部
流動負債
※3 290,043 ※3 259,841
支払手形及び買掛金
111,785 143,216
短期借入金
- 70,000
コマーシャル・ペーパー
20,000 10,000
1年内償還予定の社債
7,384 8,825
未払法人税等
157,546 162,696
前受金
28,089 15,718
賞与引当金
47,968 41,450
保証工事引当金
21,212 18,572
受注工事損失引当金
1,079 921
その他の引当金
138,003 131,773
その他
流動負債合計 823,109 863,012
固定負債
30,000 50,000
社債
175,813 174,685
長期借入金
160,244 163,166
退職給付に係る負債
1,212 1,241
関係会社損失引当金
1,132 983
その他の引当金
91,327 95,100
その他
459,728 485,175
固定負債合計
1,282,837 1,348,187
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
107,165 107,165
資本金
53,410 51,776
資本剰余金
184,092 171,487
利益剰余金
△ 1,170 △ 15,969
自己株式
343,497 314,459
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,063 1,176
その他有価証券評価差額金
△ 190 △ 263
繰延ヘッジ損益
5,321 5,321
土地再評価差額金
2,808 1,484
為替換算調整勘定
△ 3,319 △ 2,793
退職給付に係る調整累計額
5,683 4,925
その他の包括利益累計額合計
659 608
新株予約権
31,853 34,873
非支配株主持分
381,692 354,865
純資産合計
1,664,529 1,703,052
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,047,235 922,036
849,691 756,154
売上原価
197,544 165,882
売上総利益
140,875 138,621
販売費及び一般管理費
56,669 27,261
営業利益
営業外収益
641 572
受取利息
1,091 965
受取配当金
6,765 -
持分法による投資利益
132 -
為替差益
4,619 2,496
その他
13,248 4,033
営業外収益合計
営業外費用
2,362 3,112
支払利息
持分法による投資損失 - 9,223
- 1,407
為替差損
9,982 8,901
その他
12,344 22,643
営業外費用合計
57,573 8,651
経常利益
特別利益
※1 4,336
-
固定資産売却益
- 1,108
保険差益
※2 4,200
-
関係会社株式売却益
※3 1,108
-
事業譲渡益
5,308 5,444
特別利益合計
特別損失
- 4,679
投資有価証券評価損
※4 1,603 ※4 108
減損損失
1,603 4,787
特別損失合計
61,278 9,308
税金等調整前四半期純利益
法人税等 18,796 7,074
※5 4,304
-
過年度法人税等
38,178 2,234
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,003 3,989
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
34,175 △ 1,755
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
38,178 2,234
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,289 15
その他有価証券評価差額金
△ 118 △ 47
繰延ヘッジ損益
△ 12 -
土地再評価差額金
△ 1,394 △ 1,897
為替換算調整勘定
40 535
退職給付に係る調整額
△ 166 159
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,939 △ 1,235
その他の包括利益合計
35,239 999
四半期包括利益
(内訳)
31,692 △ 2,430
親会社株主に係る四半期包括利益
3,547 3,429
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より,当社グループにおける重要性が増したため,IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA
SDN.BHD.を新たに連結の範囲に含めました。
㈱IHIプラントエンジニアリングは㈱IHIプラント(旧IHIプラント建設㈱)への吸収合併により
消滅しました。
第2四半期連結会計期間より,Terratec Limitedの子会社 1社を設立したことに伴い, 新たに連結の範囲
に含めました。
㈱ディーゼルユナイテッドは㈱IHI原動機(旧新潟原動機㈱)への吸収合併により消滅しました。
当第3四半期連結会計期間より,JURONG ENGINEERING LIMITED の子会社1社を設立したことに伴い,新た
に連結の範囲に含めました。また, 当社グループにおける重要性が増したため,IHI Americas Inc.及びIHI
(CANADA) LTD.を新たに連結の範囲に含めました。
㈱IHI環境エンジニアリングは㈱IHIへの吸収合併により消滅しました。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より, Long Xin Enterprise Pte. Ltd. は清算が結了したため,持分法適用関連会
社から除外しました。
(会計方針の変更)
(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年
9月14日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月
14日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお,当第3四半期連結累計期間において,四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については,当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り,税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ています。ただし,見積実効税率を使用できない場合には,税金等調整前四半期純利益に法定実効税率を乗じ
て計算しています。
なお,法人税等調整額は,法人税等に含めて表示しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
(1)保証債務(注)
金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
(一財) 日本航空機エンジン協会 ジャパン マリンユナイテッド ㈱
5,905百万円 11,550百万円
ALPHA Automotive Technologies LLC (一財) 日本航空機エンジン協会
1,021 5,771
日本エアロフォージ㈱ ALPHA Automotive Technologies LLC
413 787
従業員の住宅資金等借入保証 262 日本エアロフォージ㈱ 383
中部セグメント㈱
25 従業員の住宅資金等借入保証 199
中部セグメント㈱
25
合計 7,626 合計 18,715
(2)保証類似行為(注)
金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
従業員の住宅資金等借入保証 4,864百万円 従業員の住宅資金等借入保証 4,397百万円
合計 4,864 合計 4,397
(注) 以下のいずれかに該当する場合には,当社グループの負担額を表示しています。
①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で,当社グループの負担額が明示され,かつ,
他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。
②複数の保証人がいる連帯保証契約で,保証人間の取決め等により,当社グループの負担割合又は負
担額が明示され,かつ,他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。
(3)その他
連結子会社であるIHI E&C International Corporationは,北米で遂行中のプロセスプラント案件におい
て,2019年12月4日にお客様より契約納期遅延に係る費用総額(以下,「当該費用」)を117百万米ドルに
変更された請求書を受領しました。一方,当社グループとしては,お客さま事由の工事遅延が発生して以
降,一貫して納期延長を求めており,当該費用の請求は受け入れられないものとして,申し入れを継続して
いる状況にあります。従って,現時点において,当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理
的に見積もることは困難であることから,当該事象による影響は連結財務諸表には反映されていません。
※2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 51 百万円 8 百万円
1 -
受取手形裏書譲渡高
※3 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については,手形交換日をもって決済処理しています。
なお,当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため,次の満期手形が当第3四半期連結会
計期間末日の残高に含まれています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 1,832百万円 1,703百万円
支払手形 1,836 847
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社の愛知事業所は,F-LNG事業における受注済み案件の完工に伴い,生産拠点としての機能を終了し
ました。これに伴い,以下のとおり,同事業所の土地・建物等の一部を譲渡したこと等により,固定資産
売却益を計上しています。
資産内容及び所在地 固定資産売却益
土地(約66,000坪)及び建物(付随する固定資産を含む)
愛知県知多市北浜町11-21他
4,336百万円
その他
※2 関係会社株式売却益
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社は,100%子会社である㈱IHIアグリテック(以下,「IAT」という。)が行なっている産業用エ
ンジンを中心とする小型原動機事業を,米国キャタピラー社(Caterpillar Inc.以下,「Caterpillar」
という。)へ譲渡することとなりました。 これに伴い,2018年9月27日にIATが直接又は間接的に保有し
ていた小型原動機事業会社の株式売却及び持分譲渡を行ないました。この株式売却及び持分譲渡に伴い発
生した売却益を関係会社株式売却益として特別利益に計上しています。
※3 事業譲渡益
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社は,IATが行なっている産業用エンジンを中心とする小型原動機事業を,Caterpillarへ譲渡するこ
ととなりました。これに伴い,2018年12月28日にCaterpillarが新設した日本法人に対して,IAT小型原動
機事業の吸収分割を行ないました。この吸収分割に伴い発生した譲渡益を事業譲渡益として特別利益に計
上しています。
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※4 減損損失
前 第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 金額 金額算定根拠
事業用資産 長野県松本市他 土地・建物他 1,532百万円 使用価値
処分予定資産 大阪市大正区 建物他 42百万円 正味売却価額
事業用資産 愛知県知多市 建物他 29百万円 正味売却価額
(2)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは,主として事業内容又は事業所単位とし,遊休資産は,原則として個々の
資産単位をグループとして取り扱っています。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については,事業譲渡決定に伴う事業損益の悪化などにより,帳簿価額を回収可能価
額まで減額しました。また,処分予定資産については,帳簿価額を回収可能価額まで減額しまし
た。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については,正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出し
た額,売却予定価額)と使用価値(割引率 主として5.8%)のいずれか高い金額を採用していま
す。
(5)減損損失の金額
減損処理額1,603百万円は減損損失として特別損失に計上しており,資産の種類ごとの内訳は次
のとおりです。
土地 484百万円
建物他 1,119百万円
合計 1,603百万円
当 第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 金額 金額算定根拠
事業用資産 横浜市磯子区 リース資産 83百万円 正味売却価額
事業用資産 愛知県知多市 機械装置 16百万円 正味売却価額
遊休資産 群馬県伊勢崎市 土地 9百万円 正味売却価額
(2)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは,主として事業内容又は事業所単位とし,遊休資産は,原則として個々の
資産単位をグループとして取り扱っています。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については,事業損益が悪化したため,帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
遊休資産については,使用見込みがないため,帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については,正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出し
た額,売却予定価額)と使用価値(割引率 主として5.0%)のいずれか高い金額を採用していま
す。
(5)減損損失の金額
減損処理額108百万円は減損損失として特別損失に計上しており,資産の種類ごとの内訳は次の
とおりです。
土地 9百万円
リース資産他 99百万円
合計 108百万円
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※5 過年度法人税等
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
タイの在外連結子会社との取引に関し税務調査を受け,移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領し
たことから,加算税及び延滞税を含めた追徴税額を「過年度法人税等」に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお,第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は,
次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 37,091百万円 40,116百万円
のれんの償却額 2,323 1,838
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日 2018年 2018年
普通株式 4,633 30 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月25日
2018年11月1日 2018年 2018年
4,634 30
普通株式 利益剰余金
取締役会 9月30日 12月7日
(注)1.2018年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には,株式給付信託(BBT)にかかる信
託口が保有する当社株式に対する配当金額3百万円が含まれています。
2.2018年11月1日取締役会決議による配当金の総額には, 株式給付信託(BBT)にかかる信託口
が保有する当社株式に対する配当金額7百万円が含まれています。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち,配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月20日 2019年 2019年
普通株式 6,180 40 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月21日
2019年11月1日 2019年 2019年
普通株式 4,636 30 利益剰余金
取締役会 9月30日 12月6日
(注)1.2019年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には,株式給付信託(BBT)にかかる信
託口が保有する当社株式に対する配当金額9百万円が含まれています。
2.2019年11月1日取締役会決議による配当金の総額には, 株式給付信託(BBT)にかかる信託口
が保有する当社株式に対する配当金額12百万円が含まれています。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち,配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
2019年11月7日の取締役会において,会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき,自己株式取得に係る事項について決議し,2019年11月8日に自己株式
5,542,200株の取得を行ないました。この取得により,当第3四半期連結累計期間において自己株式が
14,487百万円増加し,当第3四半期連結会計期間末において自己株式が15,969百万円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結損益
資源・
合計
社会基盤・ 産業システム 航空・
計算書
(注1) (注2)
エネルギー・ 計
海洋 ・汎用機械 宇宙・防衛
計上額
環境
売上高
(1)外部顧客への
269,941 89,201 308,591 347,730 1,015,463 31,772 1,047,235 - 1,047,235
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
1,683 5,733 5,513 1,622 14,551 15,410 29,961 △ 29,961 -
振替高
計 271,624 94,934 314,104 349,352 1,030,014 47,182 1,077,196 △ 29,961 1,047,235
セグメント利益
又は損失(△)
4,069 7,636 13,277 35,860 60,842 1,104 61,946 △ 5,277 56,669
(営業利益又は
営業損失)
(注)1.「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する
機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額△240百万円,各セグメントに
配分していない全社費用△5,037百万円です。
全社費用は,主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「社会基盤・海洋」セグメントにおいて,事業用資産の減損損失を計上しています。なお,当該減
損損失の計上額は,当第3四半期連結累計期間においては71百万円です。
また,「産業システム・汎用機械」セグメントにおいて,事業用資産の減損損失を計上していま
す。なお,当該減損損失の計上額は, 当第3四半期連結累計期間においては1,532百万円です。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結損益
資源・
合計
社会基盤・ 産業システム 航空・
(注1) (注2) 計算書
エネルギー・ 計
海洋 ・汎用機械 宇宙・防衛
計上額
環境
売上高
(1)外部顧客への
220,171 97,458 282,731 293,217 893,577 28,459 922,036 - 922,036
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は 2,327 5,254 5,537 1,419 14,537 16,463 31,000 △ 31,000 -
振替高
計
222,498 102,712 288,268 294,636 908,114 44,922 953,036 △ 31,000 922,036
セグメント利益
又は損失(△)
△ 1,776 8,003 5,168 20,456 31,851 1,535 33,386 △ 6,125 27,261
(営業利益又は
営業損失)
(注)1.「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する
機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額△37百万円,各セグメントに配
分していない全社費用△6,088百万円です。
全社費用は,主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
各報告セグメントに属する主な事業,製品・サービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業,製品・サービス
原動機(陸用原動機プラント,舶用原動機),ボイラ,
資源・エネルギー・環境
プラント(貯蔵設備,化学・医薬プラント),原子力(原子力機器)
橋梁・水門,交通システム,シールドシステム,
社会基盤・海洋
コンクリート建材,都市開発(不動産販売・賃貸)
車両過給機,パーキング,回転機械(圧縮機,分離装置,舶用過給機),
産業システム・汎用機械 熱・表面処理,運搬機械,物流・産業システム(物流システム,産業機械),
農機,製紙機械
航空・宇宙・防衛 航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用,防衛機器システム
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎,潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は,以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり
221円49銭 △11円45銭
四半期純損失 (△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失(△)
34,175 △1,755
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 34,175 △1,755
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 154,295 153,314
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 221円34銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 107 -
希薄化効果を有しないため,潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で,前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については,潜在株式は存在するも
のの1株当たり四半期純損失であるため記載していません。
2 株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式を,期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めています。1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定上,控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前第3四半期連結累計期間
164,950株,当第3四半期連結累計期間286,956株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月1日開催の取締役会において,当期中間配当に関し,次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額…………………………4,636百万円
1株当たりの金額………………………………………30円
支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2019年12月6日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記録された株主及び登録株式質権者に対し,支払いを行ないます。
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株式会社IHI(E02128)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社IHI(E02128)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社IHI
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 秀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 屋 浩 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 梨 洋 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社I
HIの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10
月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月3
1日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IHI及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管している。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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