トラストホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トラストホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 トラストホールディングス株式会社
【英訳名】 TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜久田 匡宏
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】 092－437－8944
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 北嶋 重晴
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】 092－437－8944
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 北嶋 重晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第６期
累計期間 累計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日 自平成30年７月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至令和元年６月30日
（千円） 5,908,197 6,303,380 13,963,011
売上高
（千円） 73,817 332,160 455,726
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 53,269 178,426 197,550
（当期）純利益
（千円） 50,324 181,427 197,141
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 643,824 892,606 750,141
純資産額
（千円） 10,809,388 10,575,107 11,921,312
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 11.12 37.29 41.27
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 6.0 8.4 6.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 57,990 △ 672,816 1,925,924
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 54,799 △ 96,277 △ 386,806
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 370,231 △ 145,565 △ 952,641
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 1,650,479 1,689,338 2,603,997
末（期末）残高
第６期 第７期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年10月１日 自令和元年10月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日
11.21 39.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除して
おります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大国間の貿易摩擦をはじめとする海外の政治経済の不確実性
等から日本経済への影響が懸念されるものの、企業収益及び雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で
推移しました。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強
化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力して
まいりました。
以上の結果、売上高6,303,380千円（前年同期比6.7％増）、営業利益376,601千円（同473.5％増）、経常利益
332,160千円（同350.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は178,426千円（同235.0％増）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場開発及びタイムリーな料金改定等の既存駐車場活性化
を引き続き実施してまいりました。
以上の結果、売上高3,510,610千円（前年同期比4.1％減）、営業利益209,696千円（同0.5％減）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の駐車場数は821ヶ所（前年同期より13ヶ所減、前連結会計年度末より15ヶ
所増）、車室数は30,742車室（前年同期より2,684車室減、前連結会計年度末より183車室減）となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第２四半期連結累計期間においては、新築マンションの竣工はなく、既竣工物件
である「トラストネクサス速玉パークレジデンス（山口県周南市）」及び「トラスト別府駅前（大分県別府市）」
19戸の引渡を実施した他、不動産売買の仲介にも注力いたしました。
以上の結果、売上高610,813千円（前年同期比3.1％増）、営業損失38,454千円（前年同期は211,666千円の営業
損失）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、新築マンション２棟「トラスト野間大池公園レジデンス（福岡市南区、
33戸）」及び「菜花道門コート（山口県山口市、100戸）」の竣工を予定しております。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小
口化事業につきましては、「トラストパートナーズ第13号（神奈川県藤沢市）」、「トラストパートナーズ第14号
（宮崎県宮崎市）」及び「トラストパートナーズ第15号（福岡市南区）」を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高1,372,205千円（ 前年同期 比 82.8％増 ）、営業利益226,599千円（同164.3％増）となりまし
た。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「福岡信和病院」及び「介護老人保健施設みやこ」の賃貸収入等によ
り概ね堅調に推移いたしました。
以上の 結果、売上高93,638千円（前年同期比3.4％減）、営業利益17,780千円（同31.5％減）となりました。
⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、新型車輌「Ｃ－ＬＨ」の製造及び販売に注力いたしました。
以上の結果、売上高133,577千円（前年同期比16.0％減）、営業損失35,237千円（前年同期は75,928千円の営業
損失）となりました。
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⑥その他事業
その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県
下関市）」の来館者数拡大及び水素水関連商品の定期顧客確保等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高582,535千円（前年同期比10.1％減）、営業損失22,036千円（前年同期は8,598千円の営業
利益）となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して277,749千円減少し、6,601,120
千円となりました。主な増加要因は、仕掛販売用不動産の増加497,894千円、販売用不動産の増加101,463千円であ
ります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少913,258千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比
較して1,068,455千円減少し、3,973,987千円となりました。主な減少要因は、 「トラストパートナーズ」での販売
を目的として、建物及び構築物712,685千円、土地287,822千円を「販売用不動産」へ振替えたことによるものであ
ります。なお、当該資産の一部は、 「トラストパートナーズ第15号」として組成、完売 しております。
この結果、総資産は10,575,107千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,346,205千円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して363,309千円減少し、5,719,837
千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加954,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加134,036
千円であります。一方、主な減少要因は、買掛金の減少1,505,614千円であります。固定負債は前連結会計年度末
と比較して1,125,360千円減少し、3,962,664千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少1,109,790千
円であります。
この結果、負債合計は9,682,501千円となり、前連結会計年度末に比べ1,488,669千円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して142,464千円増加し、892,606千円
となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加178,426千
円、主な減少要因は、剰余金の配当40,691千円であります。
この結果、自己資本比率は8.4％（前連結会計年度末は6.3％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し914,658千円減少し、
1,689,338千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロー は、672,816千円のマイナス（前年同期は57,990千円のプラス）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益326,990千円、駐車場設備等の減価償却費221,866千円、たな卸資産の
減少による増加額262,809千円、仕入債務の減少額1,505,614千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、96,277千円のマイナス（ 前年同期は 54,799千円のマイナス） となりまし
た 。これは主に、有形固定資産の取得による支出75,656千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 、145,565千円のマイナス（前年同期は370,231千円のマイナス）となりま
した。これは主に、短期借入金の純増加額954,000千円、長期借入金の返済による支出1,228,474千円によるもので
あります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月14日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
権利内容になん
ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準
（マザーズ）
普通株式 5,204,500 5,204,500 となる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
は100株であり
ます。
5,204,500 5,204,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年10月１日～
422,996
－ 5,204,500 － － 109,435
令和元年12月31日
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（５）【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社渡神 福岡市中央区荒戸３丁目３番19号 1,601,900 32.28
516,000 10.40
渡邉 靖司 福岡市南区
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信 174,200 3.51
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口・75551口）
東京都新宿区市谷八幡町８ 124,500 2.51
株式会社ティーケーピー
109,200 2.20
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
トラストホールディングス従業
103,500 2.09
福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
員持株会
71,000 1.43
堀江 豊 福井県小浜市
70,000 1.41
藤原 香代子 福岡市中央区
63,000 1.27
株式会社竹田商会 福岡市博多区上牟田１丁目17番21号
60,000 1.21
山川 修 福岡市南区
－ 2,893,300 58.30
計
（注）１．当社は自己株式を242,088株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）が所有する当社株式174,200株
は自己株式には加算しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 242,000 － －
完全議決権株式（その他） 4,960,900 49,609 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
5,204,500 － －
発行済株式総数
－ 49,609 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式88株が含まれております。
２．当第２四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式174,200株は、四半
期連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式等）」には含
みません。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
福岡市博多区博多駅南
242,000 － 242,000 4.65
トラストホールディング
５丁目15番18号
ス株式会社
－ 242,000 － 242,000 4.65
計
（注）当第２四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式174,200株は、四半期連
結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有してお
りますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年10月１日から
令和元年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和元年７月１日から令和元年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
2,664,213 1,750,954
現金及び預金
327,610 311,893
受取手形及び売掛金
1,211,678 1,313,141
販売用不動産
1,055,604 1,553,498
仕掛販売用不動産
113,116 149,726
商品及び製品
76,714 65,344
原材料及び貯蔵品
34,946 82,140
仕掛品
1,466,976 1,443,459
その他
△ 71,989 △ 69,039
貸倒引当金
6,878,869 6,601,120
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,326,397 1,556,053
1,117,701 829,879
土地
627,620 668,417
その他（純額）
4,071,719 3,054,349
有形固定資産合計
無形固定資産
151,448 131,986
のれん
37,345 29,070
その他
188,793 161,057
無形固定資産合計
781,930 758,579
投資その他の資産
5,042,443 3,973,987
固定資産合計
11,921,312 10,575,107
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
1,678,783 173,169
買掛金
2,150,000 3,104,000
短期借入金
1,070,541 1,204,577
1年内返済予定の長期借入金
59,904 137,095
未払法人税等
13,808 13,121
ポイント引当金
6,586 2,410
資産除去債務
147 147
返品調整引当金
1,103,376 1,085,317
その他
6,083,147 5,719,837
流動負債合計
固定負債
4,374,084 3,264,294
長期借入金
12,551 12,711
株式給付引当金
63,256 67,948
退職給付に係る負債
資産除去債務 97,223 102,210
540,910 515,500
その他
5,088,024 3,962,664
固定負債合計
11,171,171 9,682,501
負債合計
純資産の部
株主資本
422,996 422,996
資本金
224,086 224,086
資本剰余金
312,409 450,143
利益剰余金
△ 206,117 △ 204,388
自己株式
753,375 892,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,233 △ 232
その他有価証券評価差額金
△ 3,233 △ 232
その他の包括利益累計額合計
750,141 892,606
純資産合計
11,921,312 10,575,107
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 5,908,197 6,303,380
4,721,982 4,866,228
売上原価
1,186,214 1,437,152
売上総利益
※ 1,120,544 ※ 1,060,550
販売費及び一般管理費
65,670 376,601
営業利益
営業外収益
1,190 167
受取利息
9 687
受取配当金
3,102 2,694
受取解約違約金
5,500 15,000
受取和解金
58,946 －
貸倒引当金戻入額
5,459 12,218
その他
74,208 30,767
営業外収益合計
営業外費用
64,110 59,660
支払利息
1,949 15,547
その他
66,060 75,207
営業外費用合計
73,817 332,160
経常利益
特別損失
3,083 4,340
減損損失
－ 830
固定資産除却損
3,083 5,170
特別損失合計
70,734 326,990
税金等調整前四半期純利益
37,551 110,390
法人税、住民税及び事業税
△ 20,087 38,173
法人税等調整額
17,464 148,563
法人税等合計
53,269 178,426
四半期純利益
53,269 178,426
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
53,269 178,426
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,945 3,001
その他有価証券評価差額金
△ 2,945 3,001
その他の包括利益合計
50,324 181,427
四半期包括利益
（内訳）
50,324 181,427
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
70,734 326,990
税金等調整前四半期純利益
268,748 221,866
減価償却費
3,083 4,340
減損損失
26,026 19,461
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 84,653 △ 2,950
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,838 △ 687
株式給付引当金の増減額（△は減少） 2,433 1,888
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,677 4,692
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 15 －
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 331 －
△ 1,199 △ 855
受取利息及び受取配当金
支払利息 64,110 59,660
1,590 5,722
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 3,265 15,716
たな卸資産の増減額（△は増加） 263,840 262,809
仕入債務の増減額（△は減少） △ 287,971 △ 1,505,614
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 9,927 7,131
前受金の増減額（△は減少） 54,127 31,139
△ 174,701 33,795
その他
199,999 △ 514,892
小計
利息及び配当金の受取額 1,199 855
△ 64,210 △ 60,949
利息の支払額
△ 78,999 △ 97,829
法人税等の支払額
57,990 △ 672,816
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,000 △ 3,800
定期預金の預入による支出
16,800 2,400
定期預金の払戻による収入
△ 169,344 △ 75,656
有形固定資産の取得による支出
△ 250 △ 2,860
無形固定資産の取得による支出
4,000 －
投資有価証券の売却による収入
△ 300 －
貸付けによる支出
111,373 8,099
貸付金の回収による収入
△ 23,428 △ 25,239
敷金の差入による支出
29,516 7,723
敷金の回収による収入
△ 5,167 △ 6,943
その他
△ 54,799 △ 96,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 954,000
68,000 252,720
長期借入れによる収入
△ 195,270 △ 1,228,474
長期借入金の返済による支出
△ 95,129 △ 82,997
リース債務の返済による支出
△ 6,817 －
自己株式の取得による支出
△ 41,014 △ 40,813
配当金の支払額
△ 370,231 △ 145,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 367,041 △ 914,658
2,017,520 2,603,997
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,650,479 ※ 1,689,338
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（保有目的の変更）
当第２四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた
有形固定資産1,000,507千円を「販売用不動産」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却しており、
714,327千円は売上原価に計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
44,815千円 40,525千円
（医）信和会（借入債務） （医）信和会（借入債務）
80,850 68,182
（医） 信和会（リース債務） （医） 信和会（リース債務）
計 125,665 計 108,707
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 25,406 千円 △ 2,644 千円
5,362 8,169
退職給付費用
577 2,059
ポイント引当金繰入額
2,289 2,209
株式給付引当金繰入額
261,621 255,708
給与手当
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
現金及び預金勘定 1,709,694 千円 1,750,954千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △59,215 △61,615
現金及び現金同等物 1,650,479 1,689,338
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年７月１日 至平成30年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年９月26日
普通株式 40,831 8.2 平成30年６月30日 平成30年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,530千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成31年２月８日
普通株式 40,691 8.2 平成30年12月31日 平成31年２月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,477千円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和元年７月１日 至令和元年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年９月26日
普通株式 40,691 8.2 令和元年６月30日 令和元年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,472千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和２年２月10日
普通株式 40,691 8.2 令和元年12月31日 令和２年２月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,428千円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年７月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場等 メディカル
駐車場事業 不動産事業 ＲＶ事業 計
小口化事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
3,660,936 592,596 750,645 96,899 159,090 5,260,168
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
3,571 10,644 9,742 － 2,007 25,966
振替高
計
3,664,507 603,240 760,387 96,899 161,098 5,286,134
セグメント利益
210,854 △ 211,666 85,723 25,969 △ 75,928 34,952
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
648,029 5,908,197 － 5,908,197
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
52,204 78,171 (78,171 ) －
振替高
計
700,234 5,986,368 (78,171 ) 5,908,197
セグメント利益
8,598 43,550 22,119 65,670
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォー
ター事業、警備事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去256,200千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△233,987千円及び棚卸資産等の調整額△92千円が含まれており
ます。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和元年７月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場等 メディカル
駐車場事業 不動産事業 ＲＶ事業 計
小口化事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
3,510,610 610,813 1,372,205 93,638 133,577 5,720,845
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,057 10,669 22,484 － 57,915 92,126
振替高
計 3,511,668 621,482 1,394,689 93,638 191,492 5,812,971
セグメント利益
209,696 △ 38,454 226,599 17,780 △ 35,237 380,384
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
582,535 6,303,380 － 6,303,380
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 64,379 156,505 (156,505 ) －
振替高
計 646,914 6,459,886 (156,505 ) 6,303,380
セグメント利益
△ 22,036 358,347 18,253 376,601
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォー
ター事業、警備事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去274,406千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△255,909千円及び棚卸資産等の調整額△243千円が含まれており
ます。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において報告セグメントとしていた「ウォーター事業」は、重要性が低下したことによ
り、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結 累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益 11円12銭 37円29銭
（算定上の基礎）
53,269 178,426
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
53,269 178,426
純利益（千円）
4,789,266 4,783,553
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務
諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和２年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………40,691千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円20銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年２月28日
（注）１．令和元年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,428千円を含めております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月13日
トラストホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
堤 剣吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラストホール
ディングス株式会社の令和元年７月１日から令和２年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年
10月１日から令和元年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和元年７月１日から令和元年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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