株式会社立花エレテック 四半期報告書 第91期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社立花エレテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社立花エレテック(E02678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社立花エレテック
【英訳名】 TACHIBANA ELETECH CO., LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 武 雄
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町１丁目13番25号
【電話番号】 大阪06(6539)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略室長 松 浦 良 典
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町１丁目13番25号
【電話番号】 大阪06(6539)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略室長 松 浦 良 典
【縦覧に供する場所】 株式会社立花エレテック東京支社
(東京都港区芝浦４丁目18番32号)
株式会社立花エレテック名古屋支社
(名古屋市東区葵３丁目15番31号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 133,492 123,394 182,875
経常利益 (百万円) 5,121 4,495 7,033
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,678 3,194 4,906
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,432 3,488 3,175
純資産額 (百万円) 66,651 70,193 67,916
総資産額 (百万円) 117,387 116,900 121,170
１株当たり四半期(当期)
(円) 145.76 126.58 194.39
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.8 60.0 56.1
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 49.58 37.73
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の長期化による影響などにより、中国市場が大きく落ち込む中、
国内経済においても設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、景気は足踏み状態が続いております。
このような市況下で、主力２事業のＦＡシステム事業、半導体デバイス事業が影響を受けました。ＦＡ
システム事業は電子部品需要の減退に伴い、半導体・液晶製造装置関連、電子機器組立関連の設備投資が
冷え込んだ影響を受けました。半導体デバイス事業も同様の背景から減少し、加えて情報系の設備投資関
連の需要についても低調でありました。一方、施設事業はオリンピック関連、物流施設・ホテルなど増加
する新築、再開発案件を取り込んで伸長いたしました。子会社については、海外子会社は米中貿易摩擦の
影響を受けて、特に中国、香港において減収、国内子会社においても設備投資停滞による影響が第３四半
期まで続きました。
このような状況下にあって、当社企業グループは将来を見据えて中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」に取組
み、人材確保などの先行投資を継続するとともに、ＡＩ・ＩｏＴ時代における製造現場の生産性向上ニーズに応
えるべくグループ各社の技術を結集し、ロボットを含む製造ラインや設備機械を機能的に連動させるＭ２Ｍビジ
ネスを強力に推進してまいりましたが、景気停滞の背景により当第３四半期の業績に大きく貢献するまでには至
りませんでした。また、韓国の現地法人として2007年に設立したタチバナセールス（韓国）については、今後の
業容拡大が見込めないと判断し、事業投資の適正化の観点から昨年10月に閉鎖いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,233億94百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益42
億３百万円（前年同期比11.3％減）、経常利益44億95百万円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は31億94百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
なお、本年１月に半導体デバイス事業の更なる収益力の強化を目的として、八洲電機株式会社と同社子会社八
洲電子ソリューションズ株式会社の全株式の譲渡を受ける株式譲渡契約を締結いたしました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕
売上高:719億70百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益：29億72百万円（前年同期比13.5％減）
ＦＡシステム事業は、前年にあった大口プラント案件の影響により、前年同期に比べて重電が減少いたしまし
た。ＦＡ機器分野では国内建設需要の好調を受けて配電制御機器は堅調に推移いたしましたが、半導体製造装
置、電子機器組立て関連が冷え込み、セットメーカーの設備投資が大きく低迷したことにより、プログラマブル
コントローラー、インバーターが低調に推移、産業機械分野のレーザー加工機及び製造ライン向け自動化設備も
減少いたしました。産業デバイスコンポーネント分野では、タッチパネルモニターが堅調に推移するとともにＰ
Ｃ周辺装置・ＦＡパソコンが伸長いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比7.6％の減少となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高:353億47百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益：９億43百万円（前年同期比28.9％減）
半導体デバイス事業は、米中貿易摩擦の長引く影響で中国市場における電子部品需要の落ち込みが、海外子会
社に影響を与え、特に中国、香港が苦戦し、国内でも半導体分野のマイコン、ロジックＩＣ及びパワーモジュー
ルなどの主力製品が減少いたしました。また、電子デバイス分野においては、液晶パネルやメモリーカードは大
きく減少いたしましたが、昨今の安全運転面での需要からドライブレコーダー向けに搭載されるメモリーモ
ジュールは伸長いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比14.9％の減少となりました。
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〔施設事業〕
売上高:124億14百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益：２億51百万円（前年同期比3,231.9％増）
施設事業は、首都圏では再開発案件や物流施設、関西では病院施設やインバウンドによるホテル需要が増加す
る中、要員の先行投資による対応力の面で成果が現れ、業績は拡大いたしました。
設備用パッケージエアコン、ビル用マルチエアコンなどの空調機器、エコキュート及び受配電設備、監視制御
設備が伸長し、全社をあげて拡販に取り組んできたＬＥＤ照明も好調に推移いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比16.9％の増加となりました。
〔その他〕
売上高:36億61百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益：37百万円（前年同期は30百万円の損失）
ＭＭＳ分野は部材加工品が伸長し、中でも立体駐車場向け金属部材及び流通向けラックビジネスが大きく寄与
いたしました。ＥＭＳ分野は、プラットホーム可動柵の案件が好調に推移いたしました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比7.3％の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、1,169億円となり前連結会計年度末に比べ42億69百万円減
少いたしました。
流動資産は、913億47百万円となり前連結会計年度末に比べ51億22百万円減少いたしました。この主な要因
は、受取手形及び売掛金の減少101億63百万円、現金及び預金の増加34億20百万円であります。
固定資産は、255億53百万円となり前連結会計年度末に比べ８億53百万円増加いたしました。この主な要因
は、投資有価証券の増加９億８百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、467億７百万円となり前連結会計年度末に比べ65億45百万
円減少いたしました。
流動負債は、442億94百万円となり前連結会計年度末に比べ65億79百万円減少いたしました。この主な要因
は、支払手形及び買掛金の減少55億10百万円、未払法人税等の減少９億84百万円、賞与引当金の減少９億86百万
円によるものであります。
固定負債は、24億13百万円となり前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、701億93百万円となり前連結会計年度末に比べ22億76百
万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加19億83百万円、その他有価証券評価差額金の増加４
億92百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん。
(4) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」とい
う。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
確保し、向上に資する者が望ましいと考えております。
ただし、当社の支配権の移転を伴う買付提案の中には、株主の皆様が買付の条件等について検討することや
当社取締役会が代替案を提案するために必要な時間や情報を提供しないものなど、株主共同の利益を毀損しか
ねないものも考えられ、このような大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適
当でないと判断します。
将来当社が、このような濫用的な買収行為の対象となった場合、当社や株主の皆様の利益に資するものであ
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るか否かについて株主の皆様に合理的かつ適切に判断していただくためには、事前警告型買収防衛策として
「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）を導入し、当
社 取締役会は大規模買付者との交渉に必要かつ十分な機会を確保することが重要であると考えております。
Ⅱ．本プランの概要
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付
者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策で
す。
大規模買付者には、予め本プランに定められたルール（以下、「大規模買付ルール」という。）に従ってい
ただくことといたします。
大規模買付ルールは、株主の皆様に合理的かつ適切なご判断をしていただくための情報を提供するため、大
規模買付行為が実行される前に、当社取締役会が、大規模買付行為の評価・検討を行う上で必要かつ十分な情
報（以下、「大規模買付情報」という。）の提供を大規模買付者に求め、当社取締役会による一定の評価期間
が経過した後に、大規模買付行為を開始することを認める、というものです。
なお、当社取締役会は、本プランを適正に運用するとともに恣意的な判断がなされることを防止するため、
当社取締役会から独立した特別委員会を設置し、同委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割り
当ての発行等その時点で最も適した対抗措置を発動するか否かについて、決議するものとします。
従って、本プランは、株主共同の利益を損なうものではなく、また役員の地位の維持を目的とするものでは
ありません。
Ⅲ．本プランの合理性
１. 買収防衛策に関する指針の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省により策定・公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」に定められた三原則を充足し、経済産業省の企業価値研究会により策
定・公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、並びに東京証券取引所の有価証券
上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に係る遵守事項を踏まえ、これらの指針等を充足する設計にいた
しております。
２. 株主総会決議による導入と有効期間等を定めたサンセット条項の設定
本プランは、株主の皆様の意思を尊重するために、株主総会のご承認を経て導入されるものであり、本プ
ランの決定機関を明確にするために、当社定款に本プランに導入等の決定機関を定めております。
本プランの有効期間につきましても、2019年６月25日開催の当社第90回定時株主総会において、株主の皆
様のご承認をいただいた時から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までと定めております。
なお、本プランが有効期間中であっても当社取締役会もしくは当社株主総会の決議によって、本プランを
廃止できるものとしております。
３. 特別委員会の意見の最大限の尊重
当社取締役会は、大規模買付者が提出した大規模買付情報が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
確保し、向上させるものであるか否かの判断について、当社取締役会によって恣意的な判断がなされること
を防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会の意見を最大限尊重いたします。
４. 対抗措置の発動における株主意思の反映機会の確保
大規模買付行為に対する対抗措置の発動は、原則として取締役会の決議により決定いたしますが、株主の
皆様の意思を尊重するために、株主総会のご承認を経て対抗措置の発動または発動しないことを決定するこ
とができるものとし、当社定款に対抗措置の発動に関する決定機関を定めております。
５．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、取締役会によりいつでも廃止または変更することができるものとされておりますので、いわ
ゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収
防衛策）ではありません。
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また、当社は取締役の任期を１年としているため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の
構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもあ
り ません。
※ 本プランの詳細については、当社ホームページ（http://www.tachibana.co.jp/）に掲載しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 26,025,242 26,025,242
ます。
（市場第一部）
計 26,025,242 26,025,242 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 26,025 ― 5,874 ― 5,674
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 787,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,661 ―
25,166,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
71,942
発行済株式総数 26,025,242 ― ―
総株主の議決権 ― 251,661 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区西本町
(自己保有株式）
787,200 ― 787,200 3.02
株式会社立花エレテック １丁目13番25号
計 ― 787,200 ― 787,200 3.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,167 18,587
※ 65,682 ※ 55,519
受取手形及び売掛金
有価証券 200 －
たな卸資産 13,373 15,155
その他 2,107 2,138
△ 61 △ 54
貸倒引当金
流動資産合計 96,470 91,347
固定資産
有形固定資産 5,219 5,219
無形固定資産 258 362
投資その他の資産
投資有価証券 18,178 19,086
その他 1,124 971
△ 80 △ 86
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,221 19,970
固定資産合計 24,699 25,553
資産合計 121,170 116,900
負債の部
流動負債
※ 42,548 ※ 37,038
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,949 1,758
未払法人税等 1,317 333
賞与引当金 1,436 450
3,621 4,713
その他
流動負債合計 50,873 44,294
固定負債
長期借入金 83 74
退職給付に係る負債 227 181
その他 2,070 2,157
固定負債合計 2,380 2,413
負債合計 53,253 46,707
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,874 5,874
資本剰余金 6,999 6,999
利益剰余金 50,417 52,400
△ 893 △ 893
自己株式
株主資本合計 62,397 64,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,913 5,406
繰延ヘッジ損益 0 1
為替換算調整勘定 215 62
390 343
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,519 5,813
純資産合計 67,916 70,193
負債純資産合計 121,170 116,900
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 133,492 123,394
115,544 106,538
売上原価
売上総利益 17,947 16,856
販売費及び一般管理費 13,208 12,652
営業利益 4,738 4,203
営業外収益
受取利息 91 94
受取配当金 305 293
為替差益 70 －
133 114
その他
営業外収益合計 601 503
営業外費用
支払利息 17 15
為替差損 － 31
売上割引 142 139
58 24
その他
営業外費用合計 218 211
経常利益 5,121 4,495
特別利益
383 90
投資有価証券売却益
特別利益合計 383 90
特別損失
投資有価証券売却損 65 －
34 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 100 －
税金等調整前四半期純利益 5,405 4,585
法人税等 1,665 1,391
四半期純利益 3,739 3,194
非支配株主に帰属する四半期純利益 61 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,678 3,194
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,739 3,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,232 492
繰延ヘッジ損益 2 0
為替換算調整勘定 △ 6 △ 152
△ 69 △ 46
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,307 293
四半期包括利益 1,432 3,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,375 3,488
非支配株主に係る四半期包括利益 57 －
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株式会社立花エレテック(E02678)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
また、当第３四半期連結会計期間末日約定決済の以下の売掛金及び買掛金が、四半期連結会計期間末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 1,780百万円 1,414百万円
2,875 〃 2,051 〃
支払手形
770 〃 673 〃
売掛金
3,440 〃 3,566 〃
買掛金
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 283百万円 289百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月28日
普通株式 605 24 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
2018年11月５日
普通株式 605 24 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月27日
普通株式 605 24 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 605 24 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
FAシステム 半導体デバ
(注)
施設事業
計
計上額
事業 イス事業
売上高
外部顧客への売上高 77,926 41,531 10,620 130,079 3,413 133,492 － 133,492
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 77,926 41,531 10,620 130,079 3,413 133,492 － 133,492
セグメント利益又は損失(△)
3,436 1,325 7 4,769 △ 30 4,738 － 4,738
(営業利益又は営業損失(△))
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
FAシステム 半導体デバ
(注)
施設事業
計
計上額
事業 イス事業
売上高
外部顧客への売上高 71,970 35,347 12,414 119,732 3,661 123,394 － 123,394
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 71,970 35,347 12,414 119,732 3,661 123,394 － 123,394
セグメント利益(営業利益)
2,972 943 251 4,166 37 4,203 － 4,203
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 145円76銭 126円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,678 3,194
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,678 3,194
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
25,238 25,238
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年１月21日開催の取締役会において、八洲電機株式会社が保有する八洲電子ソリューションズ株
式会社（以下「八洲電子」といいます）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲
渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の事業の内容
電子デバイス・コンポーネント事業
② 企業結合を行う理由
当社は、電機・電子の技術商社として、ＦＡシステム、半導体デバイス、施設、ＭＳ（マニュファク
チャリング・サービス）及び海外の５事業を有しております。この中で主力事業の一つである半導体デバ
イス事業では、規格品からユーザー仕様品まで、ニーズに合わせた半導体や電子デバイス製品の販売、さ
らにマイコンやカスタムＬＳＩの設計開発を行っております。
そのような状況下、八洲電子が当社企業グループの一員となることは、商材ラインナップの拡充による
顧客満足度の向上、販売先の重なりも少ないことによるマーケットの拡大、また、お互いの得意分野にお
ける技術補完によるソリューション提案力の強化が図れるなど、大きなシナジー効果が得られるものと判
断しました。
③ 企業結合日
2020年４月１日 （予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社立花電子ソリューションズ (予定)
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
(2) 被取得企業の取得原価
530百万円 （予定）
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、第91期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 605百万円
②１株当たりの金額 24円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社立花エレテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 嘉 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 倉 幸 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社立
花エレテックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社立花エレテック及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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