ヒューマンホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューマンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ヒューマンホールディングス株式会社(E05428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】 Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 朋也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03－6846－8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03－6846－8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 63,085,242 64,257,583 84,313,286
（千円） 1,622,402 1,512,415 2,172,403
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 988,617 677,977 1,217,783
純利益
（千円） 988,242 676,509 1,217,292
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,490,475 11,151,010 10,719,257
純資産額
（千円） 38,462,799 39,814,021 40,311,505
総資産額
（円） 90.88 62.33 111.95
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 27.3 28.0 26.6
自己資本比率
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
44.14 22.77
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
当第３四半期連結会計期間末における当社の関係会社は、連結子会社12社、非連結子会社15社、関連会社２社に
より構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書
から適用しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書
から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、39,814百万円となり、前連結会計年度末の40,311百万円から497百
万円減少いたしました。
流動資産につきましては、31,107百万円となり、前連結会計年度末の31,364百万円から257百万円減少いたしま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が196百万円減少したしたことによるものです。また、固定資産につきま
しては、8,706百万円となり、前連結会計年度末の8,946百万円から239百万円減少いたしました。これは主に、減
価償却の実施によるものです。
次に負債合計は、28,663百万円となり、前連結会計年度末の29,592百万円から929百万円減少いたしました。流
動負債につきましては、22,979百万円となり、前連結会計年度末の24,153百万円から1,173百万円減少いたしまし
た。これは主に、預り金が933百万円増加したものの、前受金が2,177百万円減少したことによるものです。また、
固定負債につきましては、5,683百万円となり、前連結会計年度末の5,438百万円から244百万円増加いたしまし
た。これは主に、長期借入金が203百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、11,151百万円となり、前連結会計年度末の10,719百万円から431百万円増加いたしまし
た。これは主に、利益剰余金が433百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移い
たしましたが、通商問題を巡る緊張の増大などによる海外経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内の労働人口減少や働き方改革の推進な
どを背景として、人材関連会社に求められる役割は、今後さらに多様化していくものと思われます。
教育業界におきましては、幼児教育・保育無償化、高等教育無償化、リカレント教育の拡大などを内容とする
「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）が閣議決定されるなど、事業を取り巻く環境は大きく変
わりつつあり、こうした社会的な要請に応えられる教育サービスの拡充が求められています。また、昨年４月より
新たに始まった特定技能制度や、６月に成立した日本語教育推進法を受けて、特に日本語教育へのニーズは一層高
まっております。
介護業界におきましては、国内の高齢化が急速に進行し要介護者が増加する中で、介護求職者の有効求人倍率が
非常に高い数値で推移しており、慢性的な介護職員不足の解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題となって
おります。海外からの人材確保も含め、政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善し雇用を
継続しながら高いスキルを持った人材を育成していくことが求められております。
このような状況において、当社グループでは経営理念である「為世為人」に基づき、社会と人々に貢献すべく
「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比1.9％増の64,257百万円となりまし
た。利益面では、営業利益は人材関連事業で人件費やシステム関連費用などの経費が増加したことから前年同四半
期比9.8％減の1,458百万円、経常利益は前年同四半期比6.8％減の1,512百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は教育事業において減損損失を計上したことなどもあり、前年同四半期比31.4％減の677百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、ＩＴ分野を重点領域ととらえ、国内の労働人口減少に備えた、海外人材の活用に
よるサービス強化に取り組むとともに、今後の成長が見込まれるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメー
ション）などの営業強化に注力いたしました。
人材派遣では、国内の労働人口減少に伴う人手不足を背景として人材の引き合いは引き続き旺盛でしたが、期中
の大型連休により、稼働日数が前年同期に比べ減少した影響などから売上高は減収となりました。ＩＴ分野におい
ては、ミャンマーのヤンゴンに続き、インドのニューデリーをはじめとする６都市に「ＧＩＴ Ｔｒａｉｎｉｎ
ｇ Ｃｅｎｔｅｒ」を新規開設し、日本で即戦力となるＩＴエンジニアの育成を開始したことに加え、世界中のＩ
Ｔエンジニアと日本をつなぐ英語Ｗｅｂメディア「ＷＯＲＫＩＮＪＡＰＡＮ．ＴＯＤＡＹ」をオープンするなど、
日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの強化に取り組みまし
た。また、働き方改革の推進を背景に、生産性向上を目的としたＲＰＡの販売・導入支援及び運用人材の育成ニー
ズが高まっていることを受け、ＲＰＡ活用により業務自動化を推進するベースキャンプとして「ＲＰＡ Ｔｅｃ
ｈ Ｌａｂ」（東京都）を新規開設いたしました。
人材紹介では、引き続き強みである建設技術者の転職支援に重点的に取り組みました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比0.6％減の36,174百万円、営業利益は人件費やシステム関連
費用、海外ＩＴエンジニアの募集強化に伴う費用などの経費が増加したことにより、前年同四半期比50.9％減の
261百万円となりました。
（教育事業）
教育事業におきましては、海外からの就労者増加に向けて、日本語教育のサービス拡大に注力するとともに、Ｉ
ＣＴ（情報通信技術）化の推進や、リカレント教育などのニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取り
組みました。
社会人教育事業では、主力講座のひとつであるネイル講座の契約数が減少いたしましたが、新たなニーズをとら
えたプログラミング講座やＷＥＢ・ＤＴＰ講座、キャリアコンサルタント講座などの契約数は増加いたしました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの在校生数が、主力であるゲームカレッジを中心に増加い
たしました。また、待機児童問題解消などの社会的なニーズの高まりを受けて、広島校及び福岡校にて指定保育士
養成施設の「チャイルドケアカレッジこども保育専攻」を新規開設したことも、在校生数の増加につながりまし
た。
児童教育事業では、ロボット教室数及び在籍生徒数が順調に増加いたしました。また、子どもたちがアプリを
使って楽しみながら英語のリスニング力、スピーキング力を鍛え、語彙力を伸ばすプログラムとして、「Ｇａｍ
ｅ Ｅｎｇｌｉｓｈコース」を新規開講いたしました。
国際人教育事業では、日本語学校の在校生数が増加いたしました。
保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド大倉山ナーサリー、スターチャイルド鴨居ナーサリー、ス
ターチャイルド洋光台ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新たに開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比5.2％増の18,289百万円、営業利益は前年同四半期比40.4％増の
828百万円となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、引き続きサービス品質の標準化や人員配置の最適化に取り組み、施設の稼働率及び入
居率の向上を図りました。
介護施設では、葛西グループホーム（東京都）を新たに開設いたしました。また、前期に開設した川口グループ
ホーム（埼玉県）、下永谷グループホーム・下永谷の宿（神奈川県）の利用者数が順調に推移いたしました。
デイサービスや小規模多機能型居宅介護施設では、適正人員の配置や、前期より開始した認知症予防プログラム
の提供など、サービスの向上を図ることにより、稼働率が上昇いたしました。
施設系サービスでは、ドミナント戦略を活かした人員配置などにより介護職員の定着率向上を図り、安定した
サービス提供による施設の入居率向上に注力いたしました。
また、介護施設において「社会とのつながり」を創出し、地域貢献と顧客満足度の向上を目指すべく、屋内で野
菜を育てる「水耕栽培プロジェクト」を開始いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比3.1％増の7,710百万円となりましたが、営業利益は事業拡大を見
据えた体制強化に伴う人件費の増加により、前年同四半期比18.7％減の284百万円となりました。
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（その他の事業）
ネイルサロン運営事業におきましては、前期に出店した店舗が好調に推移したこと、商品販売においてチャネル
の強化に取り組んだことから増収となりました。
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の新たなチーム体制の構築を進
めたほか、スポンサーの獲得やチケット販売に注力したことから増収となりました。
ＩＴ事業におきましては、管理体制の強化により、受注が増加したことから増収となりました。
また、事業領域の拡大を図るため、ゑ美寿開発株式会社を設立し、新たに和食事業を開始いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は前年同四半期比13.9％増の2,070百万円となりましたが、新規事業立ち上げ
に伴う経費の増加などにより、営業損失は77百万円（前年同四半期は44百万円の営業損失）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
10,987,200 10,987,200 （注）
普通株式
（スタンダード）
10,987,200 10,987,200 ― ―
計
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 10,987,200 － 1,299,900 － 1,100,092
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 109,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 10,876,800 108,768
普通株式 同上
1,300 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
10,987,200 － －
発行済株式総数
－ 108,768 －
総株主の議決権
（注） １. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含
まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個
が含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ヒューマンホールディ 東京都新宿区西新宿七丁
109,100 － 109,100 0.99
ングス株式会社 目５番25号
－ 109,100 － 109,100 0.99
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
20,294,996 20,307,234
現金及び預金
9,502,787 9,306,246
受取手形及び売掛金
611,639 658,143
商品
21,671 27,529
貯蔵品
940,283 814,536
その他
△ 6,550 △ 6,405
貸倒引当金
31,364,828 31,107,284
流動資産合計
固定資産
3,366,426 3,258,007
有形固定資産
無形固定資産
125,252 73,503
のれん
1,401,422 1,403,110
その他
1,526,674 1,476,613
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,195,043 2,246,487
差入保証金
1,987,441 1,867,939
その他
△ 128,909 △ 142,309
貸倒引当金
4,053,575 3,972,116
投資その他の資産合計
8,946,676 8,706,737
固定資産合計
40,311,505 39,814,021
資産合計
負債の部
流動負債
259,787 286,298
買掛金
260,000 350,000
短期借入金
2,045,755 2,344,696
1年内返済予定の長期借入金
10,731,012 8,553,451
前受金
7,049,617 7,092,176
未払金
486,022 73,734
未払法人税等
835,796 487,541
賞与引当金
- 1,397
資産除去債務
2,485,433 3,790,689
その他
24,153,424 22,979,984
流動負債合計
固定負債
4,389,013 4,592,149
長期借入金
役員退職慰労引当金 457,768 489,090
345,146 347,218
資産除去債務
246,894 254,569
その他
5,438,823 5,683,027
固定負債合計
29,592,248 28,663,011
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,299,900 1,299,900
資本金
809,900 809,900
資本剰余金
8,682,602 9,115,824
利益剰余金
△ 66,794 △ 66,794
自己株式
10,725,608 11,158,830
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 637 △ 982
その他有価証券評価差額金
△ 5,714 △ 6,837
為替換算調整勘定
△ 6,351 △ 7,819
その他の包括利益累計額合計
10,719,257 11,151,010
純資産合計
40,311,505 39,814,021
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 63,085,242 64,257,583
45,770,232 46,671,519
売上原価
17,315,009 17,586,063
売上総利益
15,698,433 16,127,669
販売費及び一般管理費
1,616,576 1,458,394
営業利益
営業外収益
7,389 8,794
受取利息
832 112
受取配当金
1,416 22,273
受取補償金
18,815 4,485
補助金収入
検定手数料 22,921 17,859
52,899 42,151
その他
104,274 95,677
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 10,923 10,612
68,254 3,405
和解金
1,721 9,845
貯蔵品廃棄損
7,136 12,950
貸倒引当金繰入額
10,411 4,840
その他
98,448 41,655
営業外費用合計
1,622,402 1,512,415
経常利益
特別利益
－ 196
固定資産売却益
－ 196
特別利益合計
特別損失
5,400 7,253
固定資産除却損
－ 13,706
投資有価証券評価損
－ 80,547
関係会社株式評価損
35,761 65,963
減損損失
41,161 167,470
特別損失合計
1,581,240 1,345,140
税金等調整前四半期純利益
592,623 667,163
法人税等
988,617 677,977
四半期純利益
988,617 677,977
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
988,617 677,977
四半期純利益
その他の包括利益
△ 516 △ 345
その他有価証券評価差額金
141 △ 1,122
為替換算調整勘定
△ 375 △ 1,468
その他の包括利益合計
988,242 676,509
四半期包括利益
（内訳）
988,242 676,509
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
621,719千円 660,253千円
減価償却費
75,602千円 64,354千円
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 228,442 21 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 244,755 22.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
36,399,176 17,388,758 7,478,852 61,266,786 1,818,000 63,084,787
外部顧客への売上高
セグメント間の
178,950 212,979 2,619 394,548 724,174 1,118,723
内部売上高又は振替高
36,578,126 17,601,737 7,481,471 61,661,335 2,542,175 64,203,510
計
セグメント利益又は損失（△） 533,873 589,782 349,339 1,472,995 △ 44,023 1,428,972
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、
スポーツ事業、ＩＴ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,472,995
報告セグメント計
△44,023
「その他」の区分の利益
△28,427
セグメント間取引消去
各セグメントに配分していない全社損益（注） 216,030
1,616,576
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「人材関連事業」及び「その他」において、移転に伴い事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
さらに「介護事業」及び「その他」において、今後の使用見込みがないことにより除却が決定された除却予
定資産について帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では211千円、
「教育事業」では2,506千円、「介護事業」では5,000千円、「その他」では28,042千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
36,174,289 18,289,567 7,710,723 62,174,581 2,070,950 64,245,531
外部顧客への売上高
セグメント間の
159,721 206,802 5,703 372,227 636,448 1,008,675
内部売上高又は振替高
36,334,011 18,496,369 7,716,427 62,546,808 2,707,398 65,254,207
計
セグメント利益又は損失（△） 261,973 828,312 284,089 1,374,375 △ 77,013 1,297,362
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、
スポーツ事業、ＩＴ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,374,375
△77,013
「その他」の区分の利益
△1,879
セグメント間取引消去
各セグメントに配分していない全社損益（注） 162,911
1,458,394
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「教育事業」において、移転が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では1,266千
円、「教育事業」では64,697千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 90円88銭 62円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 988,617 677,977
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
988,617 677,977
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,878,219 10,878,041
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１４日
ヒューマンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 康弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン
ホールディングス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２
０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１９年１
２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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