イワブチ株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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イワブチ株式会社(E01439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 イワブチ株式会社
【英訳名】 IWABUCHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 秀吾
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 ０４７－３６８－２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務部長 遠藤 雅道
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 ０４７－３６８－２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務部長 遠藤 雅道
【縦覧に供する場所】 イワブチ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄一丁目32番33号)
イワブチ株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区田川北二丁目５番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至平成31年３月31日
売上高 (千円) 7,316,009 7,331,199 9,863,095
経常利益 (千円) 170,279 429,179 282,590
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 98,149 568,480 146,543
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 32,226 607,045 31,040
純資産額 (千円) 15,541,314 15,996,769 15,604,580
総資産額 (千円) 19,276,514 19,865,476 19,291,989
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 91.36 529.17 136.41
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益
自己資本比率 (％) 80.17 80.07 80.43
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年10月１日 自令和元年10月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 104.77 403.73
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益など景気の緩やかな回復基調が続いて
おりますが、消費税増税や自然災害、米中貿易摩擦等による経済への影響により、景気の先行きは一段と不透明感
が増しております。
当社グループの大口需要家であります電力会社においては、発電コスト増加の影響に加え、新電力との競争力の
確保や、送配電部門の法的分離に向けた経営基盤の強化などから、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制
やコスト削減要請が続いています。また、通信関連においても、当社グループに関連した設備投資は抑制傾向と
なっており、厳しい受注環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、新規マーケットの開拓をはじめ、新製品の開発・販売、グループ会社
とのシナジーによる新ビジネスの展開を進めてまいりました。また、各部門の事業活動プロセスを見直し、業務改
善・プロセス改革を推進しコスト低減に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,331百万円と前年同期に比べ15百万円、0.2％の増収となり
ました。営業利益は339百万円と前年同期に比べ264百万円、352.6％の増益、経常利益は429百万円と前年同期に比
べ258百万円、152.0％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は568百万円と前年同期に比べ470百万円、
479.2％の増益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、新製品の投入などにより全国的に堅調に推移しました。標識関連についても東京オリン
ピック・パラリンピックに向けた道路標識の整備工事が実施されており、堅調に推移しました。しかしながら、
交通信号関連は、台風災害の影響等もあり低調となりました。その結果、売上高は863百万円と前年同期に比べ27
百万円、3.0％の減収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
ブロードバンド関連は、４Ｋ・８Ｋ放送に向けた工事が各地で実施され、好調に推移しました。また、防災無
線関連も、デジタル化への更新工事が実施されたことや、新製品の導入もあり、好調に推移しました。その結
果、売上高は994百万円と前年同期に比べ132百万円、15.3％の増収となりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信・電話関連は、移動体基地局建設工事は堅調に推移しましたが、光伝送路工事や支持物建替え工事な
ど当社グループに関連した設備投資が抑制され、低調に推移しました。その結果、売上高は1,448百万円と前年同
期に比べ140百万円、8.9％の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、電力会社では経営基盤強化に向けた調達見直しの推進や台風災害の影響など、厳しい受注環
境の中、新製品の投入をはじめ積極的な営業活動を実施してまいりました。その結果、売上高は2,610百万円と前
年同期に比べ17百万円、0.7％の増収となりました。
⑤ その他
鉄道関連は、安全対策工事が実施され、堅調に推移しました。一般民需、公共工事関連は、政府の積極的な経
済政策による民間設備投資や、街路灯・防犯灯ＬＥＤ化を中心としたセキュリティ関連工事などにより、好調に
推移しました。その結果、売上高は1,413百万円と前年同期に比べ33百万円、2.4％の増収となりました。
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(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、19,865百万円となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ892百万円増加し、12,471百万円となりました。これは、主に現金及び預
金が565百万円、商品及び製品が259百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、7,394百万円となりました。これは、主に有形固定資
産が384百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、3,868百万円となりました。これは、主に支払手形及び買
掛金が178百万円、未払法人税等が120百万円増加したことと、賞与引当金が107百万円減少したことによるもので
す。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、15,996百万円となりました。これは、主に利益剰余金が
353百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、130百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(令和２年２月14日)
(令和元年12月31日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,100,000 1,100,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 1,100,000 1,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
資本準備金増
年月日
減額(千円)
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
令和元年10月１日～
― 1,100,000 ― 1,496,950 ― 1,210,656
令和元年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和元年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 25,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 5,300
普通株式 1,068,200
完全議決権株式(その他) 10,682 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,682 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に
他人名義所有
所有者の氏名又は 自己名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 合計(株)
株式数(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 千葉県松戸市上本郷
25,700 ― 25,700 2.34
イワブチ㈱ 167番地
(相互保有株式) 千葉県松戸市上本郷
5,300 ― 5,300 0.48
富田鉄工㈱ 97番地１号
計 ― 31,000 ― 31,000 2.82
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の役職の異動は、次のとおりであります。
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
専務 営業本部副本部長兼 専務
大阪支店長 西澤 良 令和元年７月１日
取締役 大阪支店長 取締役
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,394,535 6,959,581
※ 2,336,768 ※ 2,432,795
受取手形及び売掛金
※ 818,646 ※ 763,975
電子記録債権
商品及び製品 1,591,272 1,851,239
仕掛品 119,596 153,634
原材料及び貯蔵品 257,998 240,322
その他 71,660 81,144
△ 11,215 △ 11,428
貸倒引当金
流動資産合計 11,579,264 12,471,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,820,741 1,731,890
土地 3,512,107 3,273,547
733,555 675,982
その他（純額）
有形固定資産合計 6,066,404 5,681,420
無形固定資産
111,703 106,512
投資その他の資産
投資有価証券 1,190,842 1,266,378
その他 374,830 365,330
△ 31,055 △ 25,430
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,534,617 1,606,278
固定資産合計 7,712,725 7,394,211
資産合計 19,291,989 19,865,476
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,484,348 ※ 1,663,310
支払手形及び買掛金
短期借入金 173,839 153,181
未払法人税等 55,017 175,478
賞与引当金 220,129 112,408
346,890 388,629
その他
流動負債合計 2,280,225 2,493,010
固定負債
長期借入金 464,680 376,452
役員退職慰労引当金 342,015 369,449
退職給付に係る負債 441,970 461,472
158,516 168,323
その他
固定負債合計 1,407,182 1,375,697
負債合計 3,687,408 3,868,707
純資産の部
株主資本
資本金 1,496,950 1,496,950
資本剰余金 1,231,962 1,231,962
利益剰余金 12,481,196 12,834,820
△ 150,028 △ 150,028
自己株式
株主資本合計 15,060,080 15,413,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 368,782 434,426
87,080 58,563
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 455,862 492,990
非支配株主持分 88,637 90,074
純資産合計 15,604,580 15,996,769
負債純資産合計 19,291,989 19,865,476
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 7,316,009 7,331,199
5,415,753 5,196,172
売上原価
売上総利益 1,900,256 2,135,027
販売費及び一般管理費 1,825,225 1,795,411
営業利益 75,030 339,616
営業外収益
受取利息 496 487
受取配当金 34,697 40,118
受取賃貸料 32,331 32,948
貸倒引当金戻入額 9,224 5,411
為替差益 5,069 8,866
持分法による投資利益 11,942 -
5,919 8,148
その他
営業外収益合計 99,682 95,980
営業外費用
支払利息 3,929 3,274
持分法による投資損失 - 2,443
504 699
その他
営業外費用合計 4,433 6,416
経常利益 170,279 429,179
特別利益
固定資産売却益 305 326,469
投資有価証券売却益 - 26,053
6,476 2,555
受取保険金
特別利益合計 6,781 355,078
特別損失
固定資産除売却損 6,781 615
会員権評価損 600 -
たな卸資産廃棄損 6,506 -
50 -
その他
特別損失合計 13,938 615
税金等調整前四半期純利益 163,122 783,642
法人税等 70,796 213,723
四半期純利益 92,325 569,918
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 5,823 1,437
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 98,149 568,480
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 92,325 569,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 97,660 65,644
△ 26,891 △ 28,517
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 124,551 37,127
四半期包括利益 △ 32,226 607,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 26,402 605,608
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,823 1,437
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
受取手形 58,878千円 39,691千円
電子記録債権 44,956 44,059
支払手形 1,551 2,752
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 289,243千円 236,096千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 107,428 100 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月19日
107,428 100
普通株式 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 107,428 100 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月18日
普通株式 107,428 100 令和元年９月30日 令和元年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり四半期純利益 91円36銭 529円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 98,149 568,480
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
98,149
568,480
四半期純利益(千円)
1,074
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,074
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
令和元年11月18日開催の取締役会において、定款第43条の規定に基づき、令和元年９月末現在の株主名簿に記載ま
たは記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う旨決議し、配当を行っております。
１株当たりの中間配当金 100円00銭
中間配当金総額 107,428千円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月２日
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EDINET提出書類
イワブチ株式会社(E01439)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月14日
イワブチ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
斎 藤 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
成 島 徹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワブチ株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワブチ株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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