サッポロ合同会社 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サッポロ合同会社 |
| 提出先 | ユニゾホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
サッポロ合同会社(E35149)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【届出者の氏名又は名称】 サッポロ合同会社
【届出者の住所又は所在地】 東京都港区虎ノ門五丁目１番４号
グローバル・ソリューションズ・コンサルティング株式会社内
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー29階
フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社
【電話番号】 03－6438－4400(代表)
【事務連絡者氏名】 フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社
ディレクター リュウ ジン
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 サッポロ合同会社
(東京都港区虎ノ門五丁目１番４号グローバル・ソリューションズ・
コンサルティング株式会社内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、サッポロ合同会社をいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、ユニゾホールディングス株式会社をいいます。
(注３) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致しません。
(注４) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注５) 本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。
(注６) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注７) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)
第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注８) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注９) 本公開買付けは、日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、こ
れらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国
1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)(その後の改正を含みます。)第13条(e)項又は第14
条(d)項及び同条の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基
準に沿ったものではありません。本書に含まれる全ての財務情報は日本の会計基準に基づいており、米国の
会計基準に基づくものではなく、米国の会計基準に基づく財務情報と同等の内容とは限りません。また、公
開買付者及び対象者は米国外で設立された法人であり、その役員も米国居住者ではないため、米国の証券関
連法を根拠として主張し得る権利又は要求を行使することが困難となる可能性があります。また、米国の証
券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開
始することができない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連者に米国
の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
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訂正公開買付届出書
(注10) 本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。
本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書
類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
(注11) 本書中の記載には、米国1933年証券法(Securities Act of 1933)(その後の改正を含みます。)第27Ａ条及び
米国1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)第21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が
含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関
する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者及び対象
者又はその関連者は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくな
ることをお約束することはできません。本書中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で公開買付者
及び対象者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者
及び対象者又はその関連者は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする
義務を負うものではありません。
(注12) 公開買付者、対象者の各フィナンシャル・アドバイザー及び公開買付代理人(これらの関連者を含みます。)
は、それらの通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容さ
れる範囲で、米国1934年証券取引所法規則第14e－５条(b)の要件に従い、対象者の普通株式を自己又は顧客
の勘定で本公開買付けの開始前、又は本公開買付けの買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。)
中に本公開買付けによらずに買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。
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訂正公開買付届出書
１ 【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年８月19日付で提出いたしました公開買付届出書(2019年９月５日付、2019年９月20日付、2019年10月２日付、
2019年10月17日付、2019年10月25日付、2019年11月11日付、2019年11月15日付、2019年11月29日付、2019年12月13日
付、2019年12月18日付、2019年12月27日付、2020年１月20日付及び2020年１月29日付で提出した公開買付届出書の訂
正届出書により訂正された事項を含みます。)の記載事項の一部に、買付け等の期間の延長に関し訂正すべき事項が生
じましたので、これを訂正するため、法第27条の８第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出する
ものです。
２ 【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(1) 本公開買付けの概要
(2) 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営
方針
② 対象者における意思決定の過程及び理由
(3) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの
公正性を担保するための措置
② 対象者における独立した特別委員会への諮問
⑤ 公開買付価格の公正性を担保する客観的状況の確保
４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数
(1) 買付け等の期間
① 届出当初の期間
８ 買付け等に要する資金
(1) 買付け等に要する資金等
10 決済の方法
(2) 決済の開始日
第４ 公開買付者と対象者との取引等
２ 公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容
(1) 公開買付者と対象者との合意の有無及び内容
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３ 【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正公開買付届出書
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 【公開買付要項】
３ 【買付け等の目的】
(1) 本公開買付けの概要
(訂正前)
＜前略＞
以上のとおり、Fortressは、現在においても、対象者にとって最も適したスポンサー候補であり、Fortressの提
案は、チトセアの提案と比較して、対象者の企業価値を維持・向上し、全ての利害関係者の利益を守るという観点
において、極めて優れた内容になっていると考えております。チトセアの提案は、単に対象者グループの有利子負
債を増加させ、対象者グループの資産を毀損するものである一方、Fortressの提案は、対象者グループの有利子負
債を削減し、全ての金融債権者に同一の担保不動産プールを提供し、対象者グループの事業の運営能力を強化する
ものです。加えて、Fortressの提案は、ホテル市場のファンダメンタルズが減速している中であっても、マイステ
イズとの統合により経営資源を共有することで、対象者が事業面において多大なシナジーを享受することが期待で
きるものと考えております。
(訂正後)
＜前略＞
以上のとおり、Fortressは、現在においても、対象者にとって最も適したスポンサー候補であり、Fortressの提
案は、チトセアの提案と比較して、対象者の企業価値を維持・向上し、全ての利害関係者の利益を守るという観点
において、極めて優れた内容になっていると考えております。チトセアの提案は、単に対象者グループの有利子負
債を増加させ、対象者グループの資産を毀損するものである一方、Fortressの提案は、対象者グループの有利子負
債を削減し、全ての金融債権者に同一の担保不動産プールを提供し、対象者グループの事業の運営能力を強化する
ものです。加えて、Fortressの提案は、ホテル市場のファンダメンタルズが減速している中であっても、マイステ
イズとの統合により経営資源を共有することで、対象者が事業面において多大なシナジーを享受することが期待で
きるものと考えております。
その後、対象者が2020年２月９日に公表した「サッポロ合同会社による当社株券に対する公開買付けに関する意
見表明(反対)のお知らせ」と題するプレスリリース(以下「２月９日付対象者プレスリリース」といいます。)によ
れば、対象者は、同日開催の取締役会において、公開買付者による本公開買付けに引き続き反対の意見を表明する
ことを決議したとのことです。
また、対象者が2020年２月９日に公表した「株式会社チトセア投資によるユニゾホールディングス株式会社株券
(証券コード：3258)に対する公開買付けの買付条件等の変更等に関するお知らせ」と題するプレスリリースによれ
ば、株式会社チトセア投資(以下「チトセア」といいます。)は、2020年２月９日、チトセアが2019年12月24日に開
始した対象者株式に対する公開買付け(以下「チトセア公開買付け」といいます。)の公開買付期間を2020年２月28
日まで延長した上で、チトセア公開買付けの公開買付価格を5,100円から5,700円に変更することを決定したとのこ
とです。また、対象者が2020年２月９日に公表した「株式会社チトセア投資による買付条件等の変更後の当社株券
に対する公開買付けに関する意見表明(賛同)のお知らせ」と題するプレスリリース(以下「２月９日付チトセア公開
買付け賛同プレスリリース」といいます。)によれば、対象者は、同日開催の取締役会において、引き続きチトセア
公開買付けに賛同し、かつ、対象者株式を保有する株主の皆様に対してチトセア公開買付けに応募することを推奨
する旨の意見を維持することを決議したとのことです。上記の2020年２月９日開催の対象者取締役会の詳細につい
ては、２月９日付対象者プレスリリース及び２月９日付チトセア公開買付け賛同プレスリリースをご参照くださ
い。
以上の状況に鑑み、公開買付者は、チトセア公開買付け並びに対象者の株主の皆様による本公開買付けへの応募
状況及び今後の応募の見通し等を総合的に考慮して、慎重に検討した結果、公開買付期間をチトセア公開買付けに
応じて延長する必要があると考えたため、2020年２月13日、公開買付期間をチトセア公開買付けにおける公開買付
期間の末日である2020年２月28日まで延長すること(以下「第13回買付条件等変更」といいます。)を決定いたしま
した。
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(2) 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針
② 対象者における意思決定の過程及び理由
(訂正前)
＜前略＞
そして、対象者は、2019年12月22日開催の取締役会において、公開買付者による本公開買付けに反対の意見を
表明することを決議したとのことです。詳細については、12月22日付対象者プレスリリースをご参照ください。
(訂正後)
＜前略＞
そして、対象者は、2019年12月22日開催の取締役会において、公開買付者による本公開買付けに反対の意見を
表明することを決議したとのことです。詳細については、12月22日付対象者プレスリリースをご参照ください。
また、対象者は、2020年２月９日開催の取締役会において、公開買付者による本公開買付けに引き続き反対の
意見を表明することを決議したとのことです。詳細については、２月９日付対象者プレスリリースをご参照くだ
さい。
(3) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を
担保するための措置
② 対象者における独立した特別委員会への諮問
(訂正前)
＜前略＞
そして、12月22日付対象者プレスリリースによれば、対象者は、2019年12月21日、本特別委員会に対して、本
公開買付けに反対の意見を表明することが適当か諮問し、本特別委員会は、同月22日、本公開買付けに反対の意
見を表明することは適当である旨の答申書を提出したとのことです。
(訂正後)
＜前略＞
そして、12月22日付対象者プレスリリースによれば、対象者は、2019年12月21日、本特別委員会に対して、本
公開買付けに反対の意見を表明することが適当か諮問し、本特別委員会は、同月22日、本公開買付けに反対の意
見を表明することは適当である旨の答申書を提出したとのことです。
また、２月９日付対象者プレスリリースによれば、対象者は2020年２月８日、本特別委員会に対して、引き続
き本公開買付けに反対の意見を表明することが適当か、改めて諮問を行い、本特別委員会は、同月９日、本公開
買付けに対して引き続き反対の意見を表明することは適当である旨の答申書を提出したとのことです。詳細につ
いては、２月９日付対象者プレスリリースをご参照ください。
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訂正公開買付届出書
⑤ 公開買付価格の公正性を担保する客観的状況の確保
(訂正前)
＜前略＞
さらに、公開買付者は、第１回買付条件等変更前の公開買付期間について、法令に定められた最短期間が20営
業日であるところ、30営業日としております(なお、第１回買付条件等変更により、公開買付期間は34営業日に、
第２回買付条件等変更により、公開買付期間は41営業日に、第３回買付条件等変更により、公開買付期間は51営
業日に、第４回買付条件等変更により、公開買付期間は56営業日に、第５回買付条件等変更により、公開買付期
間は60営業日に、第６回買付条件等変更により、公開買付期間は70営業日に、第７回買付条件等変更により、公
開買付期間は80営業日に、第８回買付条件等変更により、公開買付期間は90営業日に、第９回買付条件等変更に
より、公開買付期間は93営業日に、第10回買付条件等変更により、公開買付期間は100営業日に、第11回買付条件
等変更により、公開買付期間は111営業日に、第12回買付条件等変更により、公開買付期間は117営業日に延長さ
れています。)。公開買付期間を比較的長期に設定することにより、対象者の株主に本公開買付けに対する応募に
つき適切な判断機会を確保しつつ、公開買付者以外にも買付け等をする機会を確保し、もって本公開買付けの公
正性を担保しています。なお、第１回買付条件等変更により、公開買付期間は2019年８月19日(月曜日)から2019
年10月７日(月曜日)までとなり、第２回買付条件等変更により、公開買付期間は2019年８月19日(月曜日)から
2019年10月17日(木曜日)までとなり、第３回買付条件等変更により、公開買付期間は2019年８月19日(月曜日)か
ら2019年11月１日(金曜日)までとなり、第４回買付条件等変更により、公開買付期間は2019年８月19日(月曜日)
から2019年11月11日(月曜日)までとなり、第５回買付条件等変更により、公開買付期間は2019年８月19日(月曜
日)から2019年11月15日(金曜日)までとなり、第６回買付条件等変更により、公開買付期間は2019年８月19日(月
曜日)から2019年11月29日(金曜日)までとなり、第７回買付条件等変更により、公開買付期間は2019年８月19日
(月曜日)から2019年12月13日(金曜日)までとなり、第８回買付条件等変更により、公開買付期間は2019年８月19
日(月曜日)から2019年12月27日(金曜日)までとなり、第９回買付条件等変更により、公開買付期間は2019年８月
19日(月曜日)から2020年１月８日(水曜日)までとなり、第10回買付条件等変更により、公開買付期間は2019年８
月19日(月曜日)から2020年１月20日(月曜日)までとなり、第11回買付条件等変更により、公開買付期間は2019年
８月19日(月曜日)から2020年２月４日(火曜日)までとなり、 その後、 第12回買付条件等変更により、公開買付期
間は2019年８月19日(月曜日)から2020年２月13日(木曜日)までとなります。
(訂正後)
＜前略＞
さらに、公開買付者は、第１回買付条件等変更前の公開買付期間について、法令に定められた最短期間が20営
業日であるところ、30営業日としております(なお、第１回買付条件等変更により、公開買付期間は34営業日に、
第２回買付条件等変更により、公開買付期間は41営業日に、第３回買付条件等変更により、公開買付期間は51営
業日に、第４回買付条件等変更により、公開買付期間は56営業日に、第５回買付条件等変更により、公開買付期
間は60営業日に、第６回買付条件等変更により、公開買付期間は70営業日に、第７回買付条件等変更により、公
開買付期間は80営業日に、第８回買付条件等変更により、公開買付期間は90営業日に、第９回買付条件等変更に
より、公開買付期間は93営業日に、第10回買付条件等変更により、公開買付期間は100営業日に、第11回買付条件
等変更により、公開買付期間は111営業日に、第12回買付条件等変更により、公開買付期間は117営業日に 、第13
回買付条件等変更により、公開買付期間は127営業日に 延長されています。)。公開買付期間を比較的長期に設定
することにより、対象者の株主に本公開買付けに対する応募につき適切な判断機会を確保しつつ、公開買付者以
外にも買付け等をする機会を確保し、もって本公開買付けの公正性を担保しています。なお、第１回買付条件等
変更により、公開買付期間は2019年８月19日(月曜日)から2019年10月７日(月曜日)までとなり、第２回買付条件
等変更により、公開買付期間は2019年８月19日(月曜日)から2019年10月17日(木曜日)までとなり、第３回買付条
件等変更により、公開買付期間は2019年８月19日(月曜日)から2019年11月１日(金曜日)までとなり、第４回買付
条件等変更により、公開買付期間は2019年８月19日(月曜日)から2019年11月11日(月曜日)までとなり、第５回買
付条件等変更により、公開買付期間は2019年８月19日(月曜日)から2019年11月15日(金曜日)までとなり、第６回
買付条件等変更により、公開買付期間は2019年８月19日(月曜日)から2019年11月29日(金曜日)までとなり、第７
回買付条件等変更により、公開買付期間は2019年８月19日(月曜日)から2019年12月13日(金曜日)までとなり、第
８回買付条件等変更により、公開買付期間は2019年８月19日(月曜日)から2019年12月27日(金曜日)までとなり、
第９回買付条件等変更により、公開買付期間は2019年８月19日(月曜日)から2020年１月８日(水曜日)までとな
り、第10回買付条件等変更により、公開買付期間は2019年８月19日(月曜日)から2020年１月20日(月曜日)までと
なり、第11回買付条件等変更により、公開買付期間は2019年８月19日(月曜日)から2020年２月４日(火曜日)まで
となり、第12回買付条件等変更により、公開買付期間は2019年８月19日(月曜日)から2020年２月13日(木曜日)ま
でとなり 、その後、第13回買付条件等変更により、公開買付期間は2019年８月19日(月曜日)から2020年２月28日
(金曜日)までとなり ます。
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４ 【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
(1) 【買付け等の期間】
① 【届出当初の期間】
(訂正前)
買付け等の期間 2019年８月19日(月曜日)から2020年２月 13 日( 木 曜日)まで( 117 営業日)
公告日 2019年８月19日(月曜日)
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名 電子公告アドレス
(http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)
(訂正後)
買付け等の期間 2019年８月19日(月曜日)から2020年２月 28 日( 金 曜日)まで( 127 営業日)
公告日 2019年８月19日(月曜日)
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名 電子公告アドレス
(http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)
８ 【買付け等に要する資金】
(1) 【買付け等に要する資金等】
(訂正前)
買付代金(円)(ａ) 177,945,534,000
金銭以外の対価の種類 ―
金銭以外の対価の総額 ―
買付手数料(ｂ) 560,000,000
その他(ｃ) 47,000,000
合計(ａ)＋(ｂ)＋(ｃ) 178,552,534,000
＜後略＞
(訂正後)
買付代金(円)(ａ) 177,945,534,000
金銭以外の対価の種類 ―
金銭以外の対価の総額 ―
買付手数料(ｂ) 560,000,000
その他(ｃ) 50,000,000
合計(ａ)＋(ｂ)＋(ｃ) 178,555,534,000
＜後略＞
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10 【決済の方法】
(2) 【決済の開始日】
(訂正前)
2020年 ２ 月 20 日( 木 曜日)
(訂正後)
2020年 ３ 月 ６ 日( 金 曜日)
第４ 【公開買付者と対象者との取引等】
２ 【公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容】
(1) 公開買付者と対象者との合意の有無及び内容
(訂正前)
８月16日付対象者プレスリリースによれば、対象者は、2019年８月16日に開催された取締役会において、本公開
買付けに賛同し、対象者株式を保有する対象者の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨すること
を決議したとのことです。2019年８月16日に開催された対象者の取締役会決議の詳細については、８月16日付対象
者プレスリリース及び上記「第１ 公開買付要項」の「３ 買付け等の目的」の「(3) 本公開買付価格の公正性を
担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④
対象者における取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。また、９月27日付対
象者プレスリリースによれば、対象者は、2019年９月27日に開催された取締役会において、本公開買付けに賛同
し、かつ、対象者株式を保有する株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を撤回し、
本公開買付け及び本公開買付けへの応募を推奨するか否かについて意見を留保することを決議したとのことです。
2019年９月27日に開催された対象者の取締役会決議の詳細については、９月27日付対象者プレスリリースをご参照
ください。また、その後、10月21日付対象者プレスリリースによれば、対象者は、2019年10月21日に開催された取
締役会において、公開買付者による本公開買付け及び本公開買付けへの応募を推奨するか否かについて意見を引き
続き留保し、Fortressと引き続き協議することを決議したとのことです。詳細については、10月21日付対象者プレ
スリリースをご参照ください。そして、12月22日付対象者プレスリリースによれば、対象者は、2019年12月22日に
開催された取締役会において、公開買付者による本公開買付けに反対の意見表明をすることを決議したとのことで
す。詳細については、12月22日付対象者プレスリリースをご参照ください。
＜後略＞
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(訂正後)
８月16日付対象者プレスリリースによれば、対象者は、2019年８月16日に開催された取締役会において、本公開
買付けに賛同し、対象者株式を保有する対象者の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨すること
を決議したとのことです。2019年８月16日に開催された対象者の取締役会決議の詳細については、８月16日付対象
者プレスリリース及び上記「第１ 公開買付要項」の「３ 買付け等の目的」の「(3) 本公開買付価格の公正性を
担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④
対象者における取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。また、９月27日付対
象者プレスリリースによれば、対象者は、2019年９月27日に開催された取締役会において、本公開買付けに賛同
し、かつ、対象者株式を保有する株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を撤回し、
本公開買付け及び本公開買付けへの応募を推奨するか否かについて意見を留保することを決議したとのことです。
2019年９月27日に開催された対象者の取締役会決議の詳細については、９月27日付対象者プレスリリースをご参照
ください。また、その後、10月21日付対象者プレスリリースによれば、対象者は、2019年10月21日に開催された取
締役会において、公開買付者による本公開買付け及び本公開買付けへの応募を推奨するか否かについて意見を引き
続き留保し、Fortressと引き続き協議することを決議したとのことです。詳細については、10月21日付対象者プレ
スリリースをご参照ください。そして、12月22日付対象者プレスリリースによれば、対象者は、2019年12月22日に
開催された取締役会において、公開買付者による本公開買付けに反対の意見表明をすることを決議したとのことで
す。詳細については、12月22日付対象者プレスリリースをご参照ください。 その後、２月９日付対象者プレスリ
リースによれば、対象者は、2020年２月９日に開催された取締役会において、公開買付者による本公開買付けに引
き続き反対の意見を表明することを決議したとのことです。詳細については、２月９日付対象者プレスリリースを
ご参照ください。
＜後略＞
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
１．公開買付条件等の変更の公告
公開買付者は、本公開買付けについて買付条件等の変更を行ったため、2020年２月13日に「公開買付条件等の変
更の公告」の電子公告を行いました。当該「公開買付条件等の変更の公告」を公開買付開始公告の変更として本公
開買付届出書の訂正届出書に添付いたします。なお、「公開買付条件等の変更の公告」を行った旨は、日本経済新
聞に遅滞なく掲載する予定です。
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