テイカ株式会社 四半期報告書 第154期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第154期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 テイカ株式会社
【英訳名】 ＴＡＹＣＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 名 木 田 正 男
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町１丁目３番47号
【電話番号】 大阪(06)6555局3250番(代表)
本店は上記の場所に登記しておりますが、実際上の本社業務は本社事務所で
行っております。
本社事務所の所在の場所 大阪市中央区北浜３丁目６番13号
電話番号 大阪(06)6208局6400番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 山 崎 博 史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋３丁目８番２号
テイカ株式会社 東京支店
【電話番号】 東京(03)3275局0815番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員東京支店長 出 井 俊 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第153期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 35,750 33,835 47,385
（百万円） 4,611 4,385 6,033
経常利益
親会社株主に帰属する四
（百万円） 3,074 2,955 4,007
半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括
（百万円） 2,158 4,044 3,029
利益
（百万円） 44,494 47,934 45,356
純資産額
（百万円） 59,805 64,500 63,916
総資産額
１株当たり四半期
（円） 130.78 125.93 170.47
（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期
（当期）純利益
（％） 73.9 73.8 70.5
自己資本比率
第153期 第154期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
34.91 40.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移
しましたものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など不安定な世界情勢の影響を受け、輸出の低迷が続くな
か、製造業を中心に弱さが増すなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループとしましては、成長事業への設備投資や研究開発等経営資源の重点投入、
国内外での新規市場、顧客の開拓等積極的な営業活動を展開するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上を
図り、収益の確保に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の 経営成績 につきましては、汎用用途の酸化チタンや界面活性剤の国内外での販売
が低調であったことなどにより、売上高は338億３千５百万円（前年同期比5.4％減）となりました。利益面で
は、機能性微粒子製品の製造設備増設に伴う償却費負担が増加したことなどにより、営業利益は43億４千９百万
円（前年同期比1.3％減）、経常利益は43億8千5百万円（前年同期比4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は29億５千５百万円（前年同期比3.9%減）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、酸化チタン関連事業で売上高が182億４千万円（前年同期比0.4％
減）、セグメント利益が23億２千４百万円 （前年同期比12.0％減）となり、 その他事業の売上高が155億９千５
百万円（前年同期比10.5％減）、 セグメント利益が20億３千２百万円 （前年同期比14.6％増） となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は、645億円（前連結会計年度末比５億８千３百万円増加）となりま
した。これは主に、たな卸資産が25億１千６百万円、有形固定資産が22億８千１百万円、投資有価証券が15億９
千６百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が52億２千３百万円、受取手形及び売掛金が７億４千８百万円、そ
れぞれ減少したことによります。
負債合計は、165億６千５百万円（前連結会計年度末比19億９千４百万円減少）となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金が７億２千５百万円、未払法人税等が５億５千９百万円、長期借入金が５億６千８百万円、
それぞれ減少したことによります。
純資産合計は、479億３千４百万円（前連結会計年度末比25億７千７百万円増加）となりました。これは主
に、利益剰余金が21億５千６百万円、その他有価証券評価差額金が10億９千５百万円、自己株式が６億６千７百
万円、それぞれ増加したことによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新
たに生じた問題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は
次のとおりです。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、長年にわたり築き上げてきた各種技術を有効に活用しつつ、中期経営計画の実行に取り組むこと
が、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、創業以来蓄積された専門技術やノウハウを十分
に理解したうえで、顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を維持しつつ、当
社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させていく者でなければならないと考えております。
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Ⅱ 基本方針の実現に資する取り組み
上記の基本方針のもと、当社グループは、創業以来硫酸関連技術を基盤に酸化チタンや界面活性剤を生み出
し、さらには、これら製品において長年蓄積してきた表面処理技術、分散技術、スルホン化技術等を駆使し、
化粧品用向けの微粒子酸化チタン、表面処理製品や高機能性コンデンサ用向けの導電性高分子薬剤等の高付加
価値製品を生み出し、企業価値向上に努めてまいりました。
現在当社グループは、これまで培ってきた企業基盤を礎に、これらの一層の積極的な展開と経営資源の重点
配分により、更なる躍進を期すべく取り組んでおります。殊に、環境関連製品の新規開発をはじめ、コア技術
を核とした高付加価値製品への展開、それらの早期事業化を推進し、さらに諸課題に果敢に取り組んで、持続
的な企業価値向上を図っております。
また、当社は2019年に創業100周年を迎えるにあたり、当社グループの長期経営ビジョン「Challenge 100」
を策定し、これを全社員の共通認識として明確にし、人と組織の活性化を図り、強靭な経営体質の構築を目指
しております。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み
当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、その後、2011年６
月29日、2014年６月27日開催の定時株主総会において、その一部変更と継続について株主の皆様にご承認いた
だき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「旧対応方針」といいます）を
運用してまいりましたが、旧対応方針の有効期間は2017年６月28日開催の定時株主総会終結の時までとなって
おりました。当社は、旧対応方針継続後も当社の企業価値・株主共同の利益向上のため、その在り方について
引き続き検討してまいりました結果、旧対応方針を一部見直した上（以下、見直し後の対応方針を「本対応方
針」といいます）、2017年６月28日開催の定時株主総会において本対応方針の継続について株主の皆様にご承
認をいただきました。
本対応方針は、大規模買付者に対し、事前に、遵守すべき手続を提示し、大規模買付行為またはその提案が
行われた場合には、必要かつ十分な時間を確保して大規模買付者と交渉し、大規模買付者の提案する提案内容
についての情報収集、検証等を行い、株主の皆様に大規模買付者の買付情報及び当社取締役会の計画や代替案
を提示することにより、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に与える影響等の十分な情報
をもって、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様にご判断いただくことを目的としております。
本対応方針においては、大規模買付者が大規模買付行為を行う場合には、当社が定める所要の手続（以下
「大規模買付ルール」といいます）に従って行わなければならないものとし、大規模買付ルールに従わない場
合、あるいはこれに従う場合でも大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するものと判断され
る場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行います。
本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（ http://www.tayca.co.jp/ ）
に掲載の2017年５月12日付公表資料「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）継続につい
て」をご参照ください。
Ⅳ 上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱの取り組みは、長年にわたり築き上げてきた各種技術を駆使し、中期経営計画の実行を通じて、当社
の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであります。従って当社取締役会は、この取り組みが
基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えます。
上記Ⅲの取り組みは、大規模買付行為が行われた場合に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上さ
せる最善の方策の選択を当社株主の皆様にご判断いただくために、必要な情報や時間を確保したり、当社取締
役会が大規模買付者と交渉を行い、また、株主の皆様が当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保
するためのものであります。また、大規模買付行為に対する対抗措置は、予め定められた合理的な客観的要件
に該当した場合にのみ発動されるよう設計されており、対抗措置の発動にあたっては、社外有識者等により構
成された独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていること、さらに独立委員会が対抗措置の発動に関
し予め当社株主総会の了承を得るべき旨の留保を付した場合、独立委員会の勧告の内容にかかわらず、当社取
締役会が対抗措置を発動することの可否を問うための当社株主総会を開催すべきとした場合には、株主総会を
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招集するものとされていることなど、当社取締役会の恣意的な判断を排除し、当社の企業価値・株主共同の利
益の確保を図る目的に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確保されております。これらのことから当社
取 締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと
考えます。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億６千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
25,714,414 25,714,414
普通株式
市場第１部 ります。
25,714,414 25,714,414 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 25,714,414 － 9,855 － 2,467
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,205,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 23,454,300 234,543 －
単元未満株式 普通株式 55,014 － －
発行済株式総数 25,714,414 － －
総株主の議決権 － 234,543 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
大阪市大正区
2,205,100 － 2,205,100 8.57
船町１丁目３番47号
テイカ株式会社
－ 2,205,100 － 2,205,100 8.57
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,538,053株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について恒栄監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
13,467 8,244
現金及び預金
※１ 14,768 ※１ 14,020
受取手形及び売掛金
5,043 6,278
商品及び製品
775 1,003
仕掛品
3,119 4,172
原材料及び貯蔵品
438 588
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
37,609 34,304
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,447 5,293
※２ 4,962 ※２ 5,988
機械装置及び運搬具（純額）
4,122 4,532
その他（純額）
13,532 15,813
有形固定資産合計
無形固定資産
2,117 1,889
のれん
74 287
その他
2,191 2,176
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,736 11,332
投資有価証券
870 896
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
10,583 12,205
投資その他の資産合計
26,307 30,195
固定資産合計
63,916 64,500
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,343 ※１ 4,617
支払手形及び買掛金
1,408 1,277
短期借入金
878 318
未払法人税等
賞与引当金 384 210
3,690 3,323
その他
11,704 9,747
流動負債合計
固定負債
2,408 1,840
長期借入金
1 1
環境対策引当金
3,327 3,302
退職給付に係る負債
1,118 1,673
その他
6,856 6,818
固定負債合計
18,560 16,565
負債合計
純資産の部
株主資本
9,855 9,855
資本金
6,766 6,766
資本剰余金
25,520 27,676
利益剰余金
△ 1,791 △ 2,458
自己株式
40,351 41,841
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,856 5,952
その他有価証券評価差額金
33 9
繰延ヘッジ損益
48 22
為替換算調整勘定
△ 241 △ 223
退職給付に係る調整累計額
4,698 5,760
その他の包括利益累計額合計
306 332
非支配株主持分
45,356 47,934
純資産合計
63,916 64,500
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 35,750 33,835
26,725 24,712
売上原価
9,025 9,123
売上総利益
4,618 4,773
販売費及び一般管理費
4,406 4,349
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
216 223
受取配当金
46 49
その他
265 274
営業外収益合計
営業外費用
34 36
支払利息
6 57
為替差損
8 79
たな卸資産廃棄損
11 66
その他
61 239
営業外費用合計
4,611 4,385
経常利益
特別損失
163 147
固定資産除却損
－ ▶
ゴルフ会員権売却損
163 151
特別損失合計
4,448 4,233
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,205 1,171
129 89
法人税等調整額
1,334 1,260
法人税等合計
3,113 2,972
四半期純利益
39 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,074 2,955
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,113 2,972
四半期純利益
その他の包括利益
△ 912 1,095
その他有価証券評価差額金
△ 49 △ 24
繰延ヘッジ損益
△ 7 △ 17
為替換算調整勘定
14 17
退職給付に係る調整額
△ 954 1,071
その他の包括利益合計
2,158 4,044
四半期包括利益
（内訳）
2,116 4,018
親会社株主に係る四半期包括利益
41 26
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 71百万円 22百万円
支払手形 8 〃 8 〃
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 71百万円 71百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,482百万円 1,882百万円
のれんの償却額 180 〃 171 〃
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 329 14.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 376 16.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 376 16.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 423 18.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式332,600株の取得を行いました。この
取得により自己株式が666百万円増加しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
酸化チタン その他
計
（注）２
関連事業 事業
売上高
18,320 17,429 35,750 － 35,750
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 508 508 ( 508 ) －
高又は振替高
18,320 17,938 36,258 ( 508 ) 35,750
計
2,640 1,773 4,414 ( 7 ) 4,406
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
酸化チタン その他
計
（注）２
関連事業 事業
売上高
18,240 15,595 33,835 － 33,835
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 564 564 ( 564 ) －
高又は振替高
18,240 16,160 34,400 ( 564 ) 33,835
計
2,324 2,032 4,356 ( 6 ) 4,349
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 130.78円 125.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,074 2,955
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,074 2,955
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,509 23,472
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………423百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………18円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
テイカ株式会社
取締役会 御中
恒栄監査法人
代表社員
公認会計士 工 藤 隆 則 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 寺 田 奈 美 子 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 白 江 伸 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るテイカ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テイカ株式会社及び連結子会社の
2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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