株式会社太平製作所 四半期報告書 第133期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社太平製作所(E01547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第133期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社太平製作所
【英訳名】 Taihei Machinery Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 武
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】 (0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 桂山 哲夫
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】 (0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 桂山 哲夫
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第132期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 2,784,585 5,174,896 7,703,363
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △265,410 598,882 1,042,393
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） △178,486 424,272 775,343
帰属する四半期純損失（△）
（千円） △196,880 416,679 762,436
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,089,006 5,350,917 5,048,005
純資産額
（千円） 9,495,985 8,995,188 9,170,696
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △133.00 313.86 577.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 43.1 59.5 55.0
自己資本比率
第132期 第133期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
99.32
（円） △58.34
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．第１四半期連結会計期間において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発
生したことから、当該請負において第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積もりは原価比
例法）を適用しております。
なお、これにより、売上高が2,351,093千円増加し、経常利益が724,207千円増加、親会社株主に帰属す
る四半期純利益が502,599千円増加しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の減少を受け製造業の一部に弱さが見られるものの、
雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しております。
一方、世界経済においては、米国の保護主義政策による貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱問題に加え、中東情勢の
不安定化や、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いてお
ります。
当社を取り巻く事業環境は、住宅市場の先行き不透明感から設備投資に対する慎重姿勢に変わりはありません
が、 人手不足による効率化・省人化を急ぐ企業も多く、 企業収益の改善により増加した内部留保を活用し、生産
性向上を目的とした、工場の増改築や機械の入れ替えを検討される動きも見受けられます。
しかし、業界において人手不足の問題が想定以上に進んでおり、要望される効率化・省人化の目標も大きく、
顧客ニーズにお応えする機械の開発に時間を要する案件が増えつつあります。
また、働き方改革に代表される労働対策への投資を優先される動きもあり、機械受注が伸び悩む状況となって
おります。
このような状況の中、当社グループといたしましては、 開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動
を継続しており、合板機械事業において受注が好調に推移したこと、前年においては納期が期末に偏り第３四半
期までの売上が少なかったことに加え、第１四半期連結会計期間より、進捗部分についての成果の確実性が認め
られる重要な請負契約が発生したことから、工事進行基準を適用した影響もあり、売上・利益ともに前年同期に
比べて大きく増加いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 5,174百万
円（前年同四半期比85.8％増）、利益につきましては、営業利益は585百万円（前年同四半期は287百万円の営業
損失）、経常利益は598百万円（前年同四半期は265百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
424百万円（前年同四半期は178百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動を継続してきたことから、受注が好
調に推移いたしました。また、 前年においては納期が期末に偏り上期の売上が少なかったことや、工事進行基
準を適用した影響から、売上・利益ともに前年同期に比べて大きく増加いたしました。これらの結果、当第３
四半期連結累計期間の売上高は3,972百万円（前年同四半期比114.7％増）、営業利益は734百万円（前年同四
半期は3百万円の営業損失）となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、顧客ニーズに合わせた機械の開発・改良に注力しておりますが、開発機械の市場投入には
至っておらず、受注が伸び悩んでおります。また、国内最大規模の木工機械展示会に出展するなどの販促費用
や、研究開発費が増加しました。これらの結果、 当第３四半期連結累計期間の売上高は459百万円（前年同四
半期比86.7％増）、営業損失は135百万円（前年同四半期は159百万円の営業損失）となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、ツーバイフォー住宅の着工戸数が、一般住宅においては消費税増税の駆け込み需要の影響
か、前期後半より微増しましたが、賃貸住宅向け着工戸数が大幅に減少しており、受注競争が厳しさを増して
おります。
受注において優位性を保つため、ＪＡＳ認定工場の強みを生かした営業活動を強化するとともに、工務店向
けの工場見学を開催し、品質や信頼性をアピールするなど付加価値を強化する営業活動に注力するとともに、
設計見直しによるコスト削減に取り組んでおります。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は
765百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益につきましては、63百万円（前年同四半期は5百万円の営業
利益）となりました。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更
はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、151百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内経済においては、輸出の減少により製造業を中心として減速感が見られるものの、雇用環境の改善な
どを背景として緩やかな回復基調で推移すると予測されますが、消費税増税による個人消費の低下や、東京
五輪後の建築需要減少など、一時的な景気後退も想定されます。
また、国外においては、 米国の保護主義政策による貿易摩擦の拡大、英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の不
安定化など先行き不透明感は続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、設備投資に対する慎重姿勢は強いものの、人手不
足による生産力の低下や過重労働などの問題解決の為の、省人化・効率化に繋がる設備投資には積極的な動
きもあり、合板機械事業においてはこれらの需要を取り込み、受注が堅調に推移してまいりました。
しかし、業界において人手不足の問題が想定以上に進んでおり、要望される効率化・省人化の目標も大き
くなっており、顧客ニーズにお応えする機械の開発に時間を要する案件が増えつつあります。
また、働き方改革に代表される労働対策への投資を優先される動きもあり、受注が一時的に伸び悩む状況
が想定されます。
この様な状況の中、合板機械事業・木工機械事業共通の課題として、顧客ニーズに応えられる機械の開発
スピードを加速させ、顧客ニーズにお応えできる製品を提供できるよう取り組んでまいります。
国外においては、合板機械事業において当社主力製品である、ドライヤーおよびホットプレスの受注を獲
得し、納品が進んでおります。信頼される機械を納品し、継続的な受注に繋げられるよう引き続き注力して
まいります。
住宅建材事業においては住宅着工戸数が減少傾向にあることから受注価格競争が激しさを増しておりま
す。受注価格競争に陥る事が無いよう、ＪＡＳ認定工場である強みを活かした営業活動に注力し、受注量と
利益を確保できるよう取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数（株） （株）
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
（2019年12月31日） （2020年２月14日）
名古屋証券取引所市場第二部 単元株式数
1,500,000 1,500,000
普通株式
東京証券取引所市場第二部 100株
1,500,000 1,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 1,500,000 － 750,000 － 77,201
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 140,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,353,500 13,535 －
普通株式
5,600 － －
単元未満株式 普通株式
1,500,000 － －
発行済株式総数
－ 13,535 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
愛知県小牧市大字入鹿出
140,900 － 140,900 9.39
株式会社太平製作所
新田字宮前955番８
－ 140,900 － 140,900 9.39
計
（注）自己株式は、2019年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、17,361株減少し
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,930,273 2,611,115
現金及び預金
※3,354,504 ※1,473,863
受取手形及び売掛金
1,000,000 2,000,000
有価証券
571,907 375,215
仕掛品
288,529 250,958
原材料及び貯蔵品
36,742 283,989
その他
△17,814 △9,608
貸倒引当金
7,164,142 6,985,533
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 620,582 595,991
689,746 689,746
土地
149,143 157,210
その他（純額）
1,459,472 1,442,948
有形固定資産合計
無形固定資産
69,962 67,271
その他
69,962 67,271
無形固定資産合計
投資その他の資産
477,118 499,435
その他
477,118 499,435
投資その他の資産合計
2,006,553 2,009,655
固定資産合計
9,170,696 8,995,188
資産合計
負債の部
流動負債
1,495,135 1,315,000
支払手形及び買掛金
650,000 650,000
短期借入金
107,800 67,690
未払法人税等
102,276 46,283
賞与引当金
117,000 170,000
完成工事補償引当金
1,067,531 862,306
前受金
258,892 173,950
その他
3,798,634 3,285,230
流動負債合計
固定負債
18,736 18,736
役員退職慰労引当金
250,075 248,930
退職給付に係る負債
55,245 91,374
その他
324,056 359,040
固定負債合計
4,122,691 3,644,271
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
77,201 88,842
資本剰余金
4,398,400 4,674,563
利益剰余金
△207,419 △184,718
自己株式
5,018,181 5,328,686
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,823 22,230
その他有価証券評価差額金
29,823 22,230
その他の包括利益累計額合計
5,048,005 5,350,917
純資産合計
9,170,696 8,995,188
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,784,585 5,174,896
売上高
2,469,476 3,889,710
売上原価
315,108 1,285,186
売上総利益
602,348 699,767
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △287,240 585,419
営業外収益
90 83
受取利息
4,067 3,729
受取配当金
3,755 2,231
鉄屑売却収入
13,192 6,892
受取保険金
217 547
保険解約返戻金
3,045 2,341
その他
24,368 15,826
営業外収益合計
営業外費用
2,458 2,363
支払利息
80 －
その他
2,538 2,363
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △265,410 598,882
特別利益
－ 385
固定資産売却益
－ 385
特別利益合計
特別損失
－ 2,222
固定資産除却損
1,285 －
投資有価証券売却損
98 －
その他
1,383 2,222
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△266,794 597,044
純損失（△）
637 189,857
法人税、住民税及び事業税
△88,945 △17,084
法人税等調整額
△88,308 172,772
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △178,486 424,272
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△178,486 424,272
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △178,486 424,272
その他の包括利益
△18,394 △7,592
その他有価証券評価差額金
△18,394 △7,592
その他の包括利益合計
△196,880 416,679
四半期包括利益
（内訳）
△196,880 416,679
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（工事進行基準の適用）
第１四半期連結会計期間において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生し
たことから、当該請負において第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積もりは原価比例法）を
適用しております。
なお、これにより、売上高が2,351,093千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が
724,207千円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 5,272千円 10,367千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 90,618千円 90,803千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 67,095 50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 107,337 80 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 40,771 30 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
1,846,223 202,046 736,315 2,784,585
外部顧客への売上高
3,751 44,020 － 47,771
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,849,974 246,066 736,315 2,832,356
計
セグメント利益又は損失（△） △3,340 △159,429 5,347 △157,422
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △157,422
未実現利益の消去 249
全社費用（注） △130,067
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △287,240
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
3,972,433 437,136 765,327 5,174,896
外部顧客への売上高
－ 22,271 － 22,271
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,972,433 459,407 765,327 5,197,168
計
セグメント利益又は損失（△） 734,070 △135,094 63,932 662,908
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 662,908
未実現利益の消去 235
全社費用（注） △77,724
四半期連結損益計算書の営業利益 585,419
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（工事進行基準の適用）
第１四半期連結会計期間において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生
したことから、当該請負において第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積もりは原価比例
法）を適用しております。
なお、これにより、合板機械事業の売上高が2,240,433千円増加、営業利益が687,119千円増加し、木工機
械事業の売上高が110,660千円増加、営業利益が37,088千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△133円00銭 313円86銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △178,486 424,272
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は普通株式に係る親会社株
△178,486 424,272
主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,341 1,351
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………40,771千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………………… 30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社太平製作所
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員
公認会計士
玉置 浩一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
横井 陽子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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