セコム株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 セコム株式会社
【英訳名】 SECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 関 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セコム株式会社 大阪本部
(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)
セコム株式会社 神奈川本部
(横浜市西区北幸二丁目10番39号)
セコム株式会社 中部本部
(名古屋市東区主税町二丁目９番地)
セコム株式会社 兵庫本部
(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)
セコム株式会社 東関東本部
(千葉市美浜区新港14番地２)
セコム株式会社 西関東本部
(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号)
1/19
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 726,983 766,008 1,013,823
経常利益 (百万円) 107,799 110,786 144,889
親会社株主に帰属する
(百万円) 69,503 67,822 92,009
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 69,141 72,447 89,913
純資産 (百万円) 1,109,579 1,158,579 1,125,954
総資産 (百万円) 1,743,685 1,808,490 1,765,105
１株当たり四半期(当期)
(円) 318.44 310.74 421.56
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.1 56.5 56.4
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 114.21 112.04
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日、以下、「当第３四半期」という。）の日本経済
は、高い水準にある企業収益や、雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題を
巡る動向や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、自然災害
や消費税率引上げの影響などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現
する「社会システム産業」の構築をめざす当社グループは、2017年に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定
し、このビジョンのもと、セコムグループの総力を結集する“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”戦略に加え、想いを共にする
パートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんし
んプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきかを明確
化した「セコムグループ ロードマップ2022」を2018年に公表し、ロードマップの実現に向けた取り組みを積極的
に展開しております。
2019年９月から11月にかけて開催された「ラグビーワールドカップ2019日本大会」ではオフィシャルスポンサー
として協賛し、会場の警備を担当しました。会場の入場ゲートにおいてスクリーニング（手荷物検査、ボディ
チェック）を実施したほか、試合中のフィールド内で立哨するなど要所を警備し、不測の事態に備えることで、大
会の「安全・安心」な開催・運営を支援しました。
12月には、革新的・独創的なサービス創造に向けたパートナーとの戦略的な協働プロジェクト「ＳＥＣＯＭ Ｄ
ＥＳＩＧＮ ＦＡＣＴＯＲＹ（セコムデザインファクトリー）」の第一弾として、離れて暮らす親御さんとのコ
ミュニケーションを楽しみながら、ゆるやかな見守りができる新しいサービス「まごチャンネル ｗｉｔｈ ＳＥ
ＣＯＭ」の提供を開始するなど、当第３四半期もさまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客
様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
当第３四半期はセキュリティサービス事業を始めとするすべての事業の増収により、連結売上高は7,660億円(前
年同期比5.4%増加)、営業利益は前年同期比92億円増益の1,022億円(前年同期比10.0%増加)となりました。経常利
益は米国などにおける投資事業組合運用益で53億円減少したこと、持分法による投資利益で17億円減少したことな
どにより増益幅が縮小しましたが、前年同期比29億円増益の1,107億円(前年同期比2.8%増加)となりました。親会
社株主に帰属する四半期純利益は税金費用が増加したことなどにより、678億円(前年同期比2.4%減少)となりまし
た。なお、当第３四半期の売上高、営業利益および経常利益は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セ
キュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび前第２四半期より連結子会社となったセコムトセック株
式会社の寄与などにより、4,203億円(前年同期比2.0%増加)となり、営業利益は860億円(前年同期比0.3%増加)とな
りました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、1,004億円(前年同期比12.9%増加)となり、
営業利益は前年同期に比べ採算性が改善したことなどにより、88億円(前年同期比110.1%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
3/19
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器の販売が増収となったことなどにより、576億円(前年
同期比7.2%増加)となり、営業利益は40億円(前年同期比10.3%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」、火災保険および自動
車保険の販売が好調に推移したことなどにより、352億円(前年同期比5.5%増加)となりました。営業利益は当第３
四半期に発生した大規模災害により、前年同期比1.7%減少の31億円となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は公共部門が航空レーザーによる測量業務等の増加により増収となった
ことなどにより、369億円(前年同期比9.7%増加)となり、営業損益は15億円の営業利益(前年同期は９千万円の営業
損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向
があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス
業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、747億円(前年同期比11.2%増加)となり、
営業利益は73億円(前年同期比25.1%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業の増収などにより、406億円(前年同期比7.1%増加)
となり、営業利益は42億円(前年同期比16.5%増加)となりました。
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ433億円(2.5%)増加して１兆8,084億円となりました。流動
資産は、現金護送業務用現金及び預金が456億円(32.0%)増加の1,879億円、現金及び預金が113億円(3.2%)増加の
3,616億円、受取手形及び売掛金が190億円(14.2%)減少の1,146億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比
べ398億円(4.7%)増加して8,865億円となりました。固定資産は、有形固定資産が60億円(1.6%)増加の3,844億円、
投資有価証券が51億円(1.9%)増加の2,747億円、繰延税金資産が33億円(12.4%)減少の240億円となり、固定資産合
計は前連結会計年度末に比べ35億円(0.4%)増加して9,218億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ107億円(1.7%)増加して6,499億円となりました。流動負債は、現金護送業務用
預り金が400億円(33.0%)増加の1,610億円、未払法人税等が151億円(66.4%)減少の76億円、賞与引当金が104億円
(60.7%)減少の67億円、支払手形及び買掛金が41億円(9.1%)減少の416億円となり、流動負債合計は前連結会計年度
末に比べ105億円(2.9%)増加して3,800億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が28億円(33.1%)増加の116億
円、保険契約準備金が10億円(0.6%)減少の1,718億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ１億円
(0.1%)増加して2,698億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が307億円(3.4%)の増加、その他有価証券評価差額金が27億円
(14.9%)の増加、為替換算調整勘定が64億円(59.9%)の減少、非支配株主持分が63億円(4.9%)の増加となり、純資産
合計は、326億円(2.9%)増加して１兆1,585億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期の研究開発費の総額は5,071百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
4/19
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 233,293,998 233,293,998
(市場第一部) 100株
計 233,293,998 233,293,998 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ─ 233,293,998 ─ 66,401 ─ 83,077
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,032,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 218,102,000 2,181,020 ―
単元未満株式 普通株式 159,398 ― ―
発行済株式総数 233,293,998 ― ―
総株主の議決権 ― 2,181,020 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
15,032,600 ― 15,032,600 6.44
１－５－１
セコム株式会社
計 ― 15,032,600 ― 15,032,600 6.44
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（注）前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりでありま
す。
（1）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
常務執行役員
（技術開発担当、企画担当、
（技術開発担当、企画担当、
企画部長、
上田 理 2019年６月27日
企画部長、
ＳＴＲＩＮＧプロジェクト担当、
オープンイノベーション推進担当、
Ａ－ＦＭプロジェクト担当、
ＳＭＡＲＴプロジェクト担当）
オープンイノベーション推進担当）
※新役職名の（）内に記載している職名は、2019年12月31日現在のものであります。
6/19
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 350,319 361,669
※１ 142,335 ※１ 187,945
現金護送業務用現金及び預金
受取手形及び売掛金 133,659 114,619
未収契約料 41,616 40,982
有価証券 25,382 26,718
リース債権及びリース投資資産 41,826 38,842
商品及び製品 14,146 15,798
販売用不動産 5,864 6,983
仕掛品 5,872 7,383
未成工事支出金 10,971 14,663
仕掛販売用不動産 30,743 25,350
原材料及び貯蔵品 10,398 11,322
短期貸付金 4,398 5,088
その他 31,000 30,760
△ 1,775 △ 1,533
貸倒引当金
流動資産合計 846,759 886,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 148,693 152,123
機械装置及び運搬具（純額） 9,726 8,104
警報機器及び設備（純額） 71,715 74,905
工具、器具及び備品（純額） 24,623 25,024
土地 116,876 117,062
6,765 7,259
建設仮勘定
有形固定資産合計 378,401 384,479
無形固定資産
ソフトウエア 21,989 21,509
のれん 74,194 72,086
32,031 32,873
その他
無形固定資産合計 128,215 126,469
投資その他の資産
投資有価証券 269,575 274,774
長期貸付金 35,284 33,620
敷金及び保証金 14,188 14,476
長期前払費用 24,807 24,876
退職給付に係る資産 38,488 37,783
繰延税金資産 27,469 24,070
その他 14,956 13,978
△ 13,042 △ 12,632
貸倒引当金
投資その他の資産合計 411,728 410,947
固定資産合計 918,346 921,896
資産合計 1,765,105 1,808,490
8/19
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45,826 41,675
※１ ， ※３ 39,126 ※１ ， ※３ 41,219
短期借入金
1年内償還予定の社債 2,009 1,530
リース債務 4,875 4,590
未払金 42,645 41,377
未払法人税等 22,767 7,659
※４ 9,477
未払消費税等 7,209
未払費用 7,329 7,059
※１ 121,086 ※１ 161,086
現金護送業務用預り金
前受契約料 30,438 31,799
賞与引当金 17,255 6,778
工事損失引当金 2,913 2,711
その他 25,975 23,074
流動負債合計 369,458 380,041
固定負債
社債 4,702 4,706
※３ 10,063 ※３ 9,650
長期借入金
リース債務 11,960 11,630
長期預り保証金 32,955 32,266
繰延税金負債 8,735 11,625
役員退職慰労引当金 1,046 837
退職給付に係る負債 22,953 22,939
保険契約準備金 172,866 171,845
4,406 4,367
その他
固定負債合計 269,691 269,869
負債合計 639,150 649,910
純資産の部
株主資本
資本金 66,392 66,401
資本剰余金 80,360 80,330
利益剰余金 908,852 939,570
△ 73,759 △ 73,771
自己株式
株主資本合計 981,846 1,012,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,157 20,863
繰延ヘッジ損益 △ 21 △ 16
為替換算調整勘定 △ 10,683 △ 17,084
6,421 5,661
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,873 9,424
非支配株主持分 130,234 136,624
純資産合計 1,125,954 1,158,579
負債純資産合計 1,765,105 1,808,490
9/19
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 726,983 766,008
493,755 520,307
売上原価
売上総利益 233,228 245,701
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,577 4,215
給料及び手当 53,825 54,615
賞与 9,895 10,084
賞与引当金繰入額 2,839 2,906
退職給付費用 2,062 1,892
役員退職慰労引当金繰入額 70 68
その他の人件費 12,473 12,702
減価償却費 6,079 6,659
賃借料 8,506 8,634
通信費 3,285 3,406
事業税 3,134 3,188
貸倒引当金繰入額 22 59
のれん償却額 4,107 4,157
30,388 30,898
その他
販売費及び一般管理費合計 140,267 143,489
営業利益 92,960 102,212
営業外収益
受取利息 810 1,107
受取配当金 615 630
投資有価証券売却益 894 904
持分法による投資利益 6,441 4,692
投資事業組合運用益 8,027 2,654
1,184 1,981
その他
営業外収益合計 17,974 11,970
営業外費用
支払利息 531 575
※１ 1,324 ※１ 1,197
固定資産売却廃棄損
1,279 1,624
その他
営業外費用合計 3,135 3,396
経常利益 107,799 110,786
10/19
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
関係会社株式売却益 0 2,016
投資有価証券売却益 245 509
固定資産売却益 219 211
184 168
その他
特別利益合計 649 2,905
特別損失
固定資産廃棄損 278 863
投資有価証券評価損 299 720
719 927
その他
特別損失合計 1,297 2,511
税金等調整前四半期純利益 107,151 111,180
法人税、住民税及び事業税
30,731 28,539
△ 1,647 5,628
法人税等調整額
法人税等合計 29,083 34,168
四半期純利益 78,068 77,012
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,564 9,190
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,503 67,822
11/19
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 78,068 77,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,366 2,683
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
為替換算調整勘定 △ 568 △ 3,108
退職給付に係る調整額 △ 442 △ 819
△ 1,549 △ 3,321
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8,926 △ 4,565
四半期包括利益 69,141 72,447
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 61,148 63,373
非支配株主に係る四半期包括利益 7,993 9,074
12/19
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(2019年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、
現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に
関連した現金及び預金残高17,934百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,002百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高24,296百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当
社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額17,208百万円が短期借入
金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,104百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現
金集配金業務に関連した預り金残高100,085百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループ
による使用が制限されております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、
現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に
関連した現金及び預金残高20,814百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額3,906百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高28,712百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当
社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額22,913百万円が短期借入
金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高138,418百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現
金集配金業務に関連した預り金残高138,399百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループ
による使用が制限されております。
２ 偶発債務
(債務保証)
下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
個人住宅ローン等 652百万円 533百万円
医療法人社団三喜会 84 21
その他 317 143
合計 1,053 698
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行40行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び
87,080百万円 86,976百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 10,974 9,669
差引額 76,106 77,306
13/19
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
※４ 消費税等の取扱い
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
警報機器及び設備 1,185百万円 1,131百万円
その他固定資産 138 65
合計 1,324 1,197
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 42,113百万円 43,521百万円
のれんの償却額 4,107 4,157
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 17,460 80 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 17,460 80 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 18,552 85 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 18,552 85 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 411,979 89,008 53,803 33,368 33,690
セグメント間の内部
10,461 2,972 127 2,392 169
売上高又は振替高
計 422,440 91,980 53,930 35,761 33,860
セグメント利益又は
85,772 4,224 3,689 3,195 △ 98
セグメント損失(△)
四半期連結
報告セグメント
不動産・
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)２ 計上額
ＢＰＯ・
(注)１
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 67,210 689,061 37,922 726,983 ― 726,983
セグメント間の内部
6,743 22,866 1,445 24,312 ( 24,312 ) ―
売上高又は振替高
計 73,954 711,928 39,367 751,296 ( 24,312 ) 726,983
セグメント利益又は
5,877 102,662 3,651 106,314 ( 13,353 ) 92,960
セグメント損失(△)
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去498百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用12,855百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
15/19
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 420,307 100,489 57,687 35,203 36,965
セグメント間の内部
9,432 2,717 154 2,689 147
売上高又は振替高
計 429,740 103,206 57,841 37,893 37,112
セグメント利益 86,040 8,876 4,071 3,141 1,540
四半期連結
報告セグメント
不動産・
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)２ 計上額
ＢＰＯ・
(注)１
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 74,725 725,378 40,630 766,008 ― 766,008
セグメント間の内部
7,608 22,750 986 23,736 ( 23,736 ) ―
売上高又は振替高
計 82,333 748,128 41,616 789,744 ( 23,736 ) 766,008
セグメント利益 7,356 111,026 4,253 115,280 ( 13,068 ) 102,212
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去138百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用12,930百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門
等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 318円44銭 310円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 69,503 67,822
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 69,503 67,822
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 218,260,547 218,260,886
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第59期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 18,552百万円
② １株当たりの金額 85円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
17/19
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 清 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 澤 修 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
