株式会社中央倉庫 四半期報告書 第140期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第140期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社中央倉庫
【英訳名】 Chuo Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 正和
【本店の所在の場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 （０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画管理本部長 中村 秀麿
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 （０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画管理本部長 中村 秀麿
【縦覧に供する場所】 株式会社中央倉庫大阪支店
（大阪府茨木市沢良宜西２丁目15番６号）
株式会社中央倉庫名古屋支店
（愛知県小牧市元町３丁目68番）
株式会社中央倉庫東京営業所
（東京都江東区枝川３丁目１番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第３四半期 第３四半期 第139期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 19,894 19,993 26,241
営業収益
（百万円） 1,339 1,407 1,736
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 704 935 825
（当期）純利益
（百万円） △481 1,267 441
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 37,750 39,449 38,673
純資産額
（百万円） 44,878 49,049 47,029
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 37.06 49.19 43.38
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 83.7 80.0 81.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,416 1,928 2,374
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △2,656 △3,829 △3,353
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △687 884 △705
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,399 5,625 6,641
（期末）残高
第139期 第140期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
10.72 15.71
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社３社により構成）が営む事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出に弱さがみられ、また、消費税増税による個人消費の落
ち込みなどの影響を受けて、景気の回復は鈍化傾向となっております。世界経済においては，中国の景気減速や米
中間の貿易摩擦に加えて中東情勢の緊迫化等の要因により、先行き不透明な状況となっております。
物流業界におきましても、上記の経済環境が大きく影を落とし、国内、輸出入共に取扱高が減少傾向となりまし
た。また、環境問題の意識の高まりにより一部貨物の取扱いに影響を受けたことや人手不足による人件費の増加が
続くなど引き続き厳しい経営環境で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、当連結会計年度よりスタートした第６次中期経営計画「ＣＨＡＮ
ＧＥ！ｔｏ２０２１」の具体的取組を着実に実践に移し、また「ＣＨＡＮＧＥ（意識・知識・組織）」の考え方の
浸透を推し進めて参りました。また、顧客ニーズへの的確な対応と業務の効率化を図るため、既存設備の改修を進
めるとともに、2019年５月にさらなる事業拡大のため滋賀県大津市に倉庫施設建築用地を取得し、2019年11月には
北陸支店金沢営業所において倉庫の増築工事が完成・稼働しました。加えて、新分野への取組みと位置付けている
梅小路地区資産有効活用計画については、その計画の一環として当社本社および京都支店梅小路営業所の隣接地で
ある京都市市有地を2019年８月に取得し、2019年12月には計画の内容（建築建物の内容、建築時期、運営事業者
等）について決定するなど、着実に進めております。
また、さらなる業務品質の向上を図るとともに、環境に配慮したグリーン経営の推進にも取り組み、経営の効率
化に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、19,993,622千円（前年同期比0.5％増）、営業利益は
1,237,868千円（前年同期比5.7％増）、経常利益は1,407,443千円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年に特別損失に計上した減損損失がなくなったことと投資有価証券評価損が減少したこと等によ
り935,404千円（前年同期比32.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 倉庫業
倉庫業におきましては、入出庫高及び貨物回転率は前年同期に比し減少しましたが、保管残高は微増となりま
した。これらの結果、倉庫業の営業収益は4,897,744千円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は前期に発生
した新規保管取扱貨物に関する費用がなくなったこと等から608,265千円（前年同期比16.1％増）となりまし
た。
② 運送業
運送業におきましては、取扱数量は減少し、人件費は増加しましたが、料金改定や配送・配車の効率化、営業
活動に引き続き注力したこと等により、運送業の営業収益は9,544,360千円（前年同期比1.4％減）、セグメント
利益は797,020千円（前年同期比4.2％増）となりました。
③ 国際貨物取扱業
国際貨物取扱業におきましては、梱包業の取扱数量は減少し、通関業の取扱数量も輸入・輸出ともに減少しま
したが、三国間貿易の取扱いが増加したことなどの影響により、国際貨物取扱業の営業収益は5,660,899千円
（前年同期比2.0％増）セグメント利益は369,929千円（前年同期比1.5％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,020,354千円増の
49,049,469千円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が816,631千円、固定資産の建設仮勘定が
969,278千円、それぞれ減少しましたが、北陸支店金沢営業所倉庫増築工事が完成・稼働したことにより固定資産
の建物及び構築物が1,606,706千円、滋賀県大津市の倉庫施設建築用地と本社および京都支店梅小路営業所に隣接
する京都市市有地を取得したこと等により土地が1,761,138千円、それぞれ増加したことに加えて、保有株式の時
価上昇により投資有価証券が491,859千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,243,727千円増の9,599,576千円となりました。これは主に、流
動負債のその他に含まれております未払金が224,864千円減少しましたが、新規借入れ等により流動負債の１年内
返済予定の長期借入金が338,611千円、固定負債の長期借入金が1,048,999千円、それぞれ増加したこと等によるも
のです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ776,626千円増の39,449,893千円となりました。これは主に、
利益剰余金が507,397千円、その他有価証券評価差額金が337,413千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
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以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減の80.0％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動に
よるキャッシュ・フローで1,928,134千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで3,829,712千円の減少、財
務活動によるキャッシュ・フローで884,958千円の増加となり、前連結会計年度末に比べ1,016,631千円（15.3％）
減少し、当第３四半期連結会計期間末には5,625,233千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものであり、
1,928,134千円と前年同期と比べ511,576千円（36.1％）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、主に、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出によるも
のであり、3,829,712千円と前年同期と比べ1,173,268千円（44.2％）の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、主に、長期借入れによる収入によるものでありますが、長期借入金の返済によ
る支出及び配当金の支払いによる減少もあり、884,958千円（前年同期は687,423千円の支出）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．基本方針の内容の概要
当社は、上場会社である当社の株式は、株主または投資家の皆様に自由に取引されるものであり、特定の者によ
る当社の株式の大量買付等に応じるか否かは、当社株主の皆様に十分な情報が提供された上で、最終的には当社株
主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えており、これが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中
長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付等
の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるもの等の不適切な買付等があること
を、否定することができません。
当社は、このような特定の者による当社株式の大量買付等に伴い、会社の存立、発展が阻害されるおそれが生ず
る等、会社の企業価値が毀損され、会社の利益ひいては株主の共同の利益が害されることになるような場合には、
その防止のために当該株主を差別的に取り扱ったとしても、当該取扱いが衡平の理念に反し、相当性を欠くもので
ない限り、最終的には会社の利益の帰属主体である株主の皆様自身の判断において対抗措置を行うことができるほ
か、当該特定の者が必要な情報や時間を提供しない場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を顧みずに当
該特定の者自身の利益のみを図る場合等、取締役会の判断により相当な対抗措置を講ずることが許容される場合が
あると考えております。
当社は、当社株式の大量買付等を行う者に対して、遵守すべき一定の手続があること、また、法令および当社定
款等の許容する限度において、相当な対抗措置を実施することがあり得ることを事前に警告すること等により、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある買付等を防止することとします。
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Ⅱ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
① 企業価値向上への取組み
当社は、『誠実』『進歩』『挑戦』の企業理念に基づき、コーポレート・スローガン「未来を預かる、未来
を運ぶ」を制定するとともに、以下のとおりグループ経営中長期ビジョンを策定しております。
■お客様の満足を得るソリューションを提案できる企業
■多様な物流サービスが提供できる総合物流会社
■収益力、健全な財務バランスと高度な品質に支えられた信頼感のある企業
■ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に取組む企業
■未来志向で創造力ある人材が育つ風土を持つ企業
この中長期ビジョンの実現に向け、第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」を以下のとおり策
定いたしました。第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」では、スピード・生産性重視の視点を
持ちながら新しいことに「挑戦」する「意識のＣＨＡＮＧＥ」、高い専門性 でお客様の要求に応える「知識の
ＣＨＡＮＧＥ 」と、独自性を発揮しつつグループ力を結集して課題解決を目指す「組織の ＣＨＡＮＧＥ 」に取
組むことで、ステークホルダーの皆様に「信頼」される企業として、企業価値向上に努めてまいります。
（戦略基本方針）
◆変化するお客様の要求に高い水準で応えられる企業
◆将来を展望し、新分野に挑戦する企業
◆優れた業務品質と高い効率性を提供できる企業
◆ステークホルダーから信頼される企業
◆強固な財務基盤に支えられた信用力のある企業
（具体的取組み）
●変化するマーケットへの対応
●新分野への挑戦
●高い生産性に向けた改革
●業務品質向上への取組み
●人材の確保と育成への取組み
●コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化
●財務戦略の高度化
●働き易い職場環境づくり
② コーポレートガバナンスへの取組み
当社は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレートガバナンスの強化
に取組み、継続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンス・ガイドライ
ンを策定しております( http://www.chuosoko.co.jp/company/governance.php )。その取組みとして、株主総会
招集通知の発送を開催日の３週間前に発送することやインターネット上において株主総会招集通知の発送前開
示を実施する等株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行う等株主の権利・平等性の確保に努めて
おります。また、「誠実」「進歩」「挑戦」の企業理念を定め、それらに相応しい企業作りに取組むとともに
持続可能性を巡る課題に対応するため、環境に配慮したグリーン経営（交通エコロジー・モビリティ財団認証
取得）を行う等株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めております。加えて、中期経営計画等の情
報開示等法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取組み、適切な情報開示と透明性の確保に努めており
ます。更に、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を果たすため、2008年６月から社外
取締役を従来の１名から２名に増員する等取締役会等の責務を適切に果たすべく機能強化に取組んでおり、
コーポレートガバナンスを実効的に適切に実践するための取組みとして、社外取締役および社外監査役と代表
取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めるコーポレートガバナンス委員会を設置し、コーポレートガバ
ナンスに係る重要な事項を審議しております。加えて株主懇談会やアナリスト向けミーティングの開催等株主
との建設的な対話にも努めております。
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Ⅲ．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み（本プラン）の概要
当社は2018年６月28日開催の第138回定時株主総会において、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の
財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する
対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランの概要は以下のとおりです。
ア．本プランの対象となる買付等
当社取締役会の同意を得ないで行われる買付等のうち、①当社が発行者である株券等（以下「当社株券等」と
いいます。）について、保有者およびその共同保有者等の株券等保有割合が20％以上となる買付等、ならびに②
当社株券等について、公開買付を行う者の株券等の株券等所有割合およびその特別関係者等の株券等所有割合の
合計が20％以上となる公開買付を対象とします（以下、本プランの対象となる上記行為を「買付等」といいま
す。）。
イ．本プランの手続概要
買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、①当社取締役会および独立委員会に
対し、当該買付等に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会または独立委員会が定める合理的期間内に提供
し、②原則として60日間（対価を現金（円貨）のみとする当社株券等全部の公開買付の場合）または90日間（そ
の他の買付等の場合）の当社独立委員会による検討、対抗措置の発動、不発動、株主総会招集等の勧告のための
期間（以下「独立委員会検討期間」といいます。）が経過し、かつ③当社取締役会または株主総会が対抗措置の
発動の是非について決議を行うまでは、買付等を開始し、または進めることが許されないものとします。
また、本プランを適正に運用し、当社取締役会の恣意的判断を防止するため独立委員会を設置するとともに、
株主の皆様の意思を確認するため、必要に応じて株主総会の招集を行うこととします。独立委員会は当社経営陣
から独立している当社の社外取締役、社外監査役または社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護
士、公認会計士、および学識経験者等）の中から当社の取締役会が選任した３名以上の委員で構成されます。
ウ．独立委員会の勧告
独立委員会は、当該買付者等が本プランに定める手続を遵守していないと認めた場合、下記①ないし⑤に相当
する買付等（以下「不適切な買付等」といいます。）であると認めた場合、または下記⑥ないし⑦に相当する
等、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認めた場合には、「対抗措
置を発動することを勧告する」旨（以下「発動勧告」といいます。）、またそのおそれがないと認めた場合に
は、「対抗措置を発動しないことを勧告する」旨の勧告（以下「不発動勧告」といいます。）を行うこととしま
す。また、独立委員会は、発動勧告または不発動勧告のいずれも行わず、株主総会の招集等が相当と認める旨の
勧告を行うことができます。さらに、独立委員会は、当社取締役会が対抗措置の発動または不発動を決定した後
であっても、当該決定の前提となる事実関係に変動が生じた場合等においては、改めて不発動勧告または発動勧
告を行うことができます。
当社取締役会は、上記勧告を最大限尊重するものとします。
① 株価を高騰させて高値で当社およびその関係者に引取らせることを目的とする行為
② 当社が事業を行うために必要な資産（有形資産のほか、知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報および主要取
引先ならびに顧客等の無形資産を含みます。）を当該買付者等またはその関係者に取得させることを目的と
する行為
③ 当社の資産（その定義は上記②に定めるところによります。）を当該買付者等またはその関係者等の債務の
担保として供することまたはその弁済原資として用いることを目的とする行為
④ 当面当社の積極的な事業の用に供されていない不動産および有価証券等の高額資産を処分させ、その処分利
益をもって一時的な高配当を行わせることまたは一時的な高配当によって株価を急上昇させて当社株式の高
値売り抜けを目的とする行為
⑤ 強圧的二段階買付（最初の買付で当社株券等全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に
設定し、または二段階目の買付条件を明確にしないで公開買付等による株券等の大量買付等を行うことをい
います。）その他当社株券等の保有者にその売却を事実上強要するおそれのある行為
⑥ 買付等の条件（買付対価の種類・金額、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の可能性、買
付等の後における当社従業員、労働組合、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者（以下
「当社利害関係者」といいます。）の処遇等の方針等を含みます。）が、当社の本源的価値に鑑み、不十分
または不適当な買付等である場合
⑦ 買付者等による買付等の後の経営方針、事業計画、投下資本の回収方針等の内容が不十分または不適当であ
ること等のため、当社と当社利害関係者との間の信頼関係・取引関係等を毀損する、または当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を毀損する重大なおそれのある買付等である場合
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エ．取締役会による決議
① 手続を遵守しない買付者等に対する対抗措置の発動の決議
当社取締役会は、独立委員会が当該買付者等は本プランの定める手続を遵守していないと認めて発動勧告を
したときは、独立委員会の発動勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動を決議することができます。
② 不適切な買付等に対する対抗措置の発動の決議
当社取締役会は、独立委員会が当該買付等は上記ウ．①ないし⑤に相当する不適切な買付等に該当すると認
めて発動勧告をしたときは、独立委員会の発動勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動を決議することができ
ます。
③ 企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある買付等に対する対抗措置の発動の決議
当社取締役会は、独立委員会が上記ウ．⑥ないし⑦に相当する等、当該買付等が当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を毀損するおそれがあると認めて発動勧告をしたときは、株主総会を招集し、当該株主総会にお
ける対抗措置を発動する旨の決議を経て、当該買付等に対し対抗措置の発動を決議することができるものとし
ます。また、当社取締役会は、独立委員会が株主総会の招集を勧告したときは、独立委員会の勧告を最大限尊
重して、株主総会を招集し、当該株主総会における対抗措置を発動する旨の決議を経て、当該買付等に対し対
抗措置の発動を決議することができるものとします。
④ 対抗措置の不発動の決議
当社取締役会は、必要があると認めたときは、買付者等に対し対抗措置を発動しないことを決議することが
できます。当社取締役会は、独立委員会が不発動勧告をしたときは、当該勧告を最大限尊重します。なお、当
社取締役会は、対抗措置の不発動を決定した後であっても、当該決定の前提となった事実関係に変動が生じ、
買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断される場合等には、改めて独
立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重して、対抗措置を発動することを決定することがあります。
⑤ 取締役会による決議を行うまでの期間
当社取締役会は、独立委員会が発動勧告をしたとき、不発動勧告をしたときまたは株主総会の招集等が相当
と認める勧告をしたときのいずれの場合においても、独立委員会からの勧告を書面で受領した日の翌日から起
算して10営業日以内に、対抗措置を発動する旨、対抗措置を発動しない旨、または株主総会を招集する旨を決
議しなければならないものとします。
オ．株主総会
当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動を勧告したときは、当該対抗措置の発動に株主総会決議が不要
な場合であっても、当該買付等に対し対抗措置を発動するか否かについて、当社株主の皆様の意思の確認を行う
ために株主総会を招集することができるものとします。また、当社取締役会は、独立委員会が株主総会の招集を
勧告した場合等においても、株主総会を招集することができるものとします。
カ．対抗措置の手段
当社は独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上を図るため、
買付等に対する対抗措置として、新株予約権の無償割当等必要な措置の中からその時点で最も適切と当社取締役
会が判断したものを選択し、当社取締役会または株主総会で決議するものとします。
キ．対抗措置発動後の中止、停止または変更
当社取締役会は、本プランに従い対抗措置を発動することを決定した後であっても、①買付者等が当該買付等
を中止した場合や、②対抗措置を発動する旨の決定の前提となった事実関係に変動が生じ、当該買付等が当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがないと判断される場合には、改めて独立委員会に諮問し、
その勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動の中止、停止または変更を決定することがあります。対抗措置とし
て、新株予約権無償割当をする場合において、権利の割当を受けるべき株主が確定した後に、上記事情が生じ、
当社取締役会が対抗措置の発動の中止または停止を決定した場合には、新株予約権の効力発生日の前日までの間
は新株予約権の無償割当を中止または停止し、新株予約権の無償割当後、行使期間の開始日の前日までの間は当
社が無償で新株予約権を取得すること等ができるものとします。
ク．本プランの発効、有効期間、廃止および変更
本プランは、上記第138回定時株主総会において決議されたことをもって発効しており、その有効期間は、上
記第138回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき
までとなっております。ただし、本プランの有効期間中であっても、当社株主総会または当社取締役会において
本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。また、当社
取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、証券取引所規則等の新設もしくは改廃
が行われ、または重要な司法判断が示され、当該新設、改廃または判断を反映するのが適切である場合、形式的
な修正を行うのが適切である場合、株主総会決議の趣旨の範囲内で独立委員会の承認を得たうえで、本プランを
修正・変更する場合があります。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（ http://www.chuosoko.co.jp/ ）に掲載する2018年５
月10日付け「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。
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四半期報告書
Ⅳ．特別な取組みおよび本プランが本基本方針に沿うものであること
当社取締役会は、上記特別な取組みである企業価値向上への取組み、コーポレートガバナンスへの取組みを推進
することは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させ、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為が
行われることを未然に防止しようとするものであり、本基本方針に沿うものであると判断しております。また、本
プランにつきましても、当社株式の大量買付等を行う者に対して、遵守すべき一定の手続があること、また、法令
および当社定款等の許容する限度において相当な対抗措置を実施することがあり得ることを具体的に明記してお
り、本基本方針の考え方に沿って設計されたものであると判断しております。
Ⅴ．特別な取組みおよび本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
当社取締役会は、上記特別な取組みは当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるものであり、当社株主の共
同の利益を損なうものではないと判断しております。また、本プランも①買収防衛策に関する指針の要件をすべて
充足していること②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること③株主意思を重視するもので
あることから、当社株主の共同の利益を損なうものではないと判断しております。
Ⅵ．特別な取組みおよび本プランが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社取締役会は、上記特別な取組みは当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるものであり、当社の会社役
員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。また、本プランは①独立性の高い社外者の判断の
重視と情報開示を適時適正に行うこと②合理的客観的な発動要件を設定していること③第三者専門家の意見を取得
すること④デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないことから、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものではないと判断しております。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画等は次のとおりでありま
す。
主要な設備の取得
投資金額
資金調達
会社名 所在地 設備の内容 取得日 取得の目的
方法
総額 既支払額
(千円) (千円)
倉庫施設建築のための
滋賀県 土地 2019年
提出会社 1,319,244 1,319,244 自己資金 事業用地として取得し
大津市 (21,658.10㎡) ５月31日
たものです。
梅小路地区の資産有効
活用計画において当社
京都市 土地 2019年
提出会社 430,000 430,000 自己資金 の所有地と一体として
下京区 (727.47㎡) ８月５日
有効活用するためであ
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,064,897 19,064,897
普通株式
市場第一部 100株
19,064,897 19,064,897 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 19,064,897 － 2,734,294 － 2,263,807
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 42,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,997,900 189,979 －
普通株式
１単元（100株）未
24,697 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
19,064,897 － －
発行済株式総数
－ 189,979 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
京都市下京区朱雀
42,300 － 42,300 0.22
㈱中央倉庫
内畑町41番地
－ 42,300 － 42,300 0.22
計
（注）当第3四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式92,423株（発行済株式総数に対する所有株式数の 割合
0.48％）を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,891,865 7,075,233
現金及び預金
※4,569,391 ※4,548,167
受取手形及び営業未収入金
8,274 6,077
貯蔵品
299,585 310,132
その他
△2,400 △2,368
貸倒引当金
12,766,717 11,937,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,331,795 13,938,502
機械装置及び運搬具（純額） 664,958 661,281
10,201,430 11,962,569
土地
リース資産（純額） 24,397 27,683
969,278 －
建設仮勘定
132,813 124,863
その他（純額）
24,324,674 26,714,899
有形固定資産合計
無形固定資産 43,743 39,863
投資その他の資産
9,478,379 9,970,238
投資有価証券
54,720 37,541
繰延税金資産
5,702 9,439
退職給付に係る資産
357,092 342,158
その他
△1,915 △1,915
貸倒引当金
9,893,979 10,357,462
投資その他の資産合計
34,262,398 37,112,226
固定資産合計
47,029,115 49,049,469
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1,512,494
1,462,799
支払手形及び営業未払金
3,110,000 3,110,000
短期借入金
256,057 594,668
1年内返済予定の長期借入金
17,405 10,875
リース債務
210,780 105,218
未払法人税等
259,595 132,497
賞与引当金
37,300 28,150
役員賞与引当金
※1,212,960 ※1,106,039
その他
6,616,593 6,550,248
流動負債合計
固定負債
238,554 1,287,553
長期借入金
8,925 19,365
リース債務
1,246,640 1,484,254
繰延税金負債
155,111 168,138
退職給付に係る負債
90,023 90,016
その他
1,739,255 3,049,328
固定負債合計
8,355,848 9,599,576
負債合計
純資産の部
株主資本
2,734,294 2,734,294
資本金
2,263,807 2,263,807
資本剰余金
29,953,871 30,461,268
利益剰余金
△36,791 △98,635
自己株式
34,915,181 35,360,735
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,491,100 3,828,513
その他有価証券評価差額金
199 △4,328
為替換算調整勘定
62,328 53,858
退職給付に係る調整累計額
3,553,629 3,878,044
その他の包括利益累計額合計
204,455 211,113
非支配株主持分
38,673,266 39,449,893
純資産合計
47,029,115 49,049,469
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
19,894,536 19,993,622
営業収益
18,192,059 18,185,973
営業原価
1,702,476 1,807,649
営業総利益
531,227 569,780
販売費及び一般管理費
1,171,249 1,237,868
営業利益
営業外収益
91 85
受取利息
162,100 170,284
受取配当金
9,112 9,088
社宅使用料
12,549 6,319
持分法による投資利益
16,228 14,048
その他
200,083 199,825
営業外収益合計
営業外費用
22,500 25,797
支払利息
9,316 4,453
その他
31,816 30,250
営業外費用合計
1,339,516 1,407,443
経常利益
特別利益
10,005 8,078
固定資産売却益
10,005 8,078
特別利益合計
特別損失
15,634 2,334
固定資産除却損
268 －
固定資産売却損
147,774 －
減損損失
97,083 3,516
投資有価証券評価損
260,761 5,851
特別損失合計
1,088,759 1,409,670
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 376,588 359,305
106 108,921
法人税等調整額
376,694 468,227
法人税等合計
712,065 941,443
四半期純利益
7,122 6,039
非支配株主に帰属する四半期純利益
704,943 935,404
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
712,065 941,443
四半期純利益
その他の包括利益
△1,190,817 338,787
その他有価証券評価差額金
4,956 △8,470
退職給付に係る調整額
△7,288 △4,528
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,193,149 325,789
その他の包括利益合計
△481,084 1,267,233
四半期包括利益
（内訳）
△487,715 1,259,819
親会社株主に係る四半期包括利益
6,630 7,414
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,088,759 1,409,670
税金等調整前四半期純利益
982,813 1,006,355
減価償却費
147,774 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 438 △32
賞与引当金の増減額（△は減少） △135,291 △127,098
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △11,000 △9,150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,413 △3,159
△162,192 △170,369
受取利息及び受取配当金
22,500 25,797
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △12,549 △6,319
為替差損益（△は益） 133 12
投資有価証券評価損益（△は益） 97,083 3,516
15,634 2,334
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △9,736 △8,078
営業債権の増減額（△は増加） 41,252 21,223
たな卸資産の増減額（△は増加） △70 2,197
その他の資産の増減額（△は増加） △7,932 80,898
営業債務の増減額（△は減少） △141,623 △49,694
未払消費税等の増減額（△は減少） △24,186 17,616
20,435 51,838
その他の負債の増減額（△は減少）
1,919,657 2,247,559
小計
162,692 170,869
利息及び配当金の受取額
△19,913 △28,036
利息の支払額
△645,877 △462,257
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,416,558 1,928,134
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,250,000 △200,000
定期預金の預入による支出
△1,276,919 △3,479,653
有形固定資産の取得による支出
16,879 13,986
有形固定資産の売却による収入
△11,480 △164,160
有形固定資産の除却による支出
△111,582 －
投資有価証券の取得による支出
△23,340 114
その他
△2,656,443 △3,829,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 1,700,000
長期借入れによる収入
△197,000 △312,390
長期借入金の返済による支出
△23,551 △15,158
リース債務の返済による支出
△54 △61,843
自己株式の取得による支出
△466,062 △424,893
配当金の支払額
△756 △756
非支配株主への配当金の支払額
△687,423 884,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
△133 △12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,927,442 △1,016,631
8,326,760 6,641,865
現金及び現金同等物の期首残高
※6,399,318 ※5,625,233
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 49,600千円 46,639千円
支払手形 4,038 －
流動負債 その他 （設備関係支払手形） 6,738 80,084
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 7,649,318千円 7,075,233千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,250,000 △1,450,000
現金及び現金同等物 6,399,318千円 5,625,233千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 275,828 14.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 190,226 10.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 237,781 12.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 190,224 10.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国際貨物
（注）２
倉庫業 運送業 計
取扱業
営業収益
4,685,095 9,656,859 5,552,580 19,894,536 － 19,894,536
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業
76,637 22,367 － 99,004 △99,004 －
収益又は振替高
4,761,732 9,679,226 5,552,580 19,993,540 △99,004 19,894,536
計
524,004 765,248 375,746 1,664,999 △493,749 1,171,249
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△493,749千円には、セグメント間取引消去29千円、各報告セグメントに配分さ
れていない全社費用△493,778千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「倉庫業」セグメントにおいて、梅小路地区の資産有効活用に伴い一部既存倉庫設備の解体の意思決定
を行い将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、147,774千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国際貨物
（注）２
倉庫業 運送業 計
取扱業
営業収益
4,806,916 9,525,807 5,660,899 19,993,622 － 19,993,622
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業
90,828 18,553 － 109,381 △109,381 －
収益又は振替高
4,897,744 9,544,360 5,660,899 20,103,004 △109,381 19,993,622
計
608,265 797,020 369,929 1,775,215 △537,346 1,237,868
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△537,346千円には、セグメント間取引消去29千円、各報告セグメントに配分さ
れていない全社費用△537,375千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 37円6銭 49円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 704,943 935,404
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
704,943 935,404
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,022 19,017
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 190,224千円
（ロ）１株当たりの金額 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社中央倉庫
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央倉
庫の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央倉庫及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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