株式会社日本能率協会マネジメントセンター 四半期報告書 第29期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社日本能率協会マネジメントセンター
【英訳名】 JMA Management Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 張 士洛
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03(6362)4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03(6362)4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
回次 第２四半期 第28期
連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 10,625,903 16,399,780
経常利益 (千円) 1,023,396 643,940
親会社株主に帰属する
(千円) 709,077 410,647
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 709,936 409,861
純資産額 (千円) 3,964,216 3,316,929
総資産額 (千円) 15,795,776 12,729,692
１株当たり四半期(当期)
(円) 2,829.52 1,558.20
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.0 26.0
営業活動による
(千円) 103,490 416,927
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △457,085 △303,331
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △174,090 △853,951
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,315,019 3,842,704
四半期末(期末)残高
第29期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1,202.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は、第28期第２四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、第28期第２四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結
累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦問題や中東情勢の緊迫化など世界経済の不確実性により
先行きに不透明さがあるものの、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは新たな企業理念「Enjoy Your Growth!」を制定し、多様な「成長に、寄り添
う。」というミッション実現に向けて事業変革を行うとともに、既存事業の顧客拡大・関係性強化を図っておりま
す。
Ｔ＆ＬＤ事業につきましては、 手帳関連商品におけるブランディングおよび新たなチャネルの強化に取り組んでお
ります。 当社手帳ブランド「NOLTY・能率手帳」発売より70周年を迎えたことにより、長年にわたりご愛顧いただいて
いるお客様への感謝とともに、新たな顧客層へのブランド周知に向けて70周年記念商品を発売いたしました。また、
長年当社商品を販売いただいている小売店限定販売商品や、1949年の発売当初の帯パッケージなど70周年仕様の販促
物を制作し書店、文具店での売場活性化を図っております。また、主要販売チャネルでの販売強化とともにＥＣサイ
ト等他チャネルでの販売拡大にも取り組んでおります。70周年を迎え、日本製の確かな品質維持とブランド力向上へ
向けて新商品開発に取り組んでおります。 書籍については、ビジネス書を機軸としつつ、児童書などの新領域のテー
マに取り組んでおります。
ＨＲＭ事業につきましては、当社グループが保有する豊富な学習コンテンツの付加価値向上を目的に、ＨＲテック
を活用した学習コンテンツの再構成による「デジタル・トランスフォーメーション」を核として、「学習方法」「学
習対象」「顧客接点」の３つの進化とサービス領域の拡大に取り組んでおります。「学習方法」については、企業・
団体が抱える人材育成課題について人事担当者が主導して企画・実施する一律的・集団的な学習方法に加えて、学習
の必要性を感じている社員・職員個人が限られた時間で自分に合ったテーマを学習できるように、学習コンテンツを
個別・最適化して提供する新たな学習方法の開発に取り組んでおります。「学習対象」については、現状は、企業・
団体やビジネスパーソンの業績向上を目的とした学習コンテンツが中心でありますが、人生100年時代の到来や、ＡＩ
や機械により多くの労働が代替されていくような環境変化の中で、多様な人の多様な成長を支援できるようなテーマ
開発に取り組んでおります。「顧客接点」については、当社発行の人材育成専門誌『Learning Design』の記事アーカ
イブや調査報告書の利用など人材育成の実践に役立つ各種サービスを取り揃えた会員制度「JMAM HRM CLUB（J.H.倶楽
部）」を土台とし、さらに企業・団体の人事担当者が情報収集や相談、交流をおこないながら人材育成の課題をとも
に解決していく場を提供する「リエゾンクラフト」により、顧客との関係性強化に取り組んでおります。サービス領
域については、企業・団体への学習コンテンツの提供に加え、人事担当者がおこなう研修運営や教育管理等の業務全
般を受託する「トータルアウトソーサー」を目指した新サービスの開発に取り組んでおります。
また、これまで培った人材育成のノウハウをＡＳＥＡＮ地域へ展開することを視野に、タイに駐在員事務所を開設
し、タイに拠点を持つ日本企業が抱える人材育成の課題解決に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は10,625,903千円 、営業利益は1,011,792千円 、経常利益は
1,023,396千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は709,077千円 となりました。
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Ｔ＆ＬＤ事業における一般消費者向け手帳関連商品の出荷は毎年８月から12月に集中することから、例年の傾向と
して第２四半期連結累計期間における売上高及び利益が多く計上されるという季節的変動があります。
なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間における売上高及び営業利益については、次のとおりであり
ます。
(単位：千円)
第28期
(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
上期 下期 合計
売上高 10,751,978 5,647,801 16,399,780
営業利益 1,371,935 △744,012 627,922
(単位：千円)
第29期第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
売上高 10,625,903
営業利益 1,011,792
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜Ｔ＆ＬＤ事業＞
一般消費者向けの2020年１月始まり手帳の販売を８月下旬より開始いたしました。書店の統廃合による店数の減少
や消費者の購買行動の変化に対応するため、ホームセンター等での試験的販売やインターネット上のＥＣ店舗での販
売を強化いたしました。10月からの消費税増税前の駆け込み需要に加え、70周年限定商品やデジタルツールとの併用
でも活用できるメモ機能を拡充した新商品が好評となりました。また、70周年を記念した販売店でのスペシャルイベ
ントの開催や文具女子博への出展、生徒向け手帳の活用優秀者を選ぶ大会「手帳甲子園」の予選開催を通じ、手帳を
ご愛顧いただいているお客様との交流の機会を設けました。この他、販売店への商品配分の適正化に取り組みまし
た。
書籍は、第2四半期累計で新刊37冊を発行いたしました。８月に発売開始した『ザッソウ（雑談＋相談） 結果を出
すチームの習慣』の継続的売上貢献に加え、10月に発売開始した、笑えるけれど役に立つ男の子の性教育がテーマの
『男子は、みんな宇宙人！』が好評を得ております。また、読者とのイベントを開催するなど読む前後のコミュニ
ティ作りにも積極的に取り組んでおります。
この結果、当事業の 売上高は6,274,931千円 、セグメント利益は909,401千円 となりました。
＜ＨＲＭ事業＞
「学習方法」の進化として、当社グループが保有する豊富な学習コンテンツから、診断などを活用して、自分が高
めたい知識やスキルを見つけ、選択し、組み立てていく学び方である「ビュッフェスタイル学習」をスタートさせま
した。第一弾としてリリースした、管理職に求められる知識・スキルを１年間定額で学べるWeb学習サービス「マネジ
メント・ビュッフェ」が好評を得ており、第二弾として、新入社員に求められる知識やスキルを１年間定額で学べる
Web学習サービス「フレッシャーズ・ビュッフェ」をリリースいたしました。この結果、通信教育の売上が大きく伸長
いたしました。また、ｅラーニングの新規取引社数、受講者数、利用率が高水準で推移し売上が伸長いたしました。
さらに、2020年春にパワハラ防止のための雇用管理上の措置を義務付けた労働施策総合推進法が施行されることを見
据え、パワハラ対策の実効性を高めるために、ＶＲ（バーチャルリアリティ）による体験を組み入れたハラスメント
研修をリリースいたしました。
この結果、当事業の 売上高は4,350,971千円 、セグメント利益は1,107,432千円 となりました。
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財政状態については、次のとおりであります。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,066,083千円増加 し、 15,795,776千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2,905,103千円増加 し、 10,693,313千円 となりました。これは主に、 現金及
び預金が527,084千円減少 、仕掛品が338,718千円減少 の一方で、 受取手形及び売掛金が4,020,442千円増加 したこと
によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 160,980千円増加 し、 5,102,462千円 となりました。これは主に、 繰延税金
資産が193,175千円増加 したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,418,796千円増加 し、 11,831,559千
円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 2,591,022千円増加 し、 7,217,862千円 となりました。これは主に、 返品引
当金が1,252,340千円増加 、支払手形及び買掛金が777,600千円増加 、未払法人税等が512,549千円増加 したことによ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 172,225千円減少 し、 4,613,697千円 となりました。これは主に、 長期借入
金が111,360千円減少 したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 647,286千円増加 し、 3,964,216千
円となりました。これは主に、 利益剰余金が646,427千円増加 したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 3,315,019 千円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 増加した資金は、103,490千円 となりました。
これは主に、 税金等調整前四半期純利益1,023,426千円 、返品引当金の増加額1,252,340千円 、売上債権の増加額
4,020,442千円 、仕入債務の増加額1,010,299千円 によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 減少した資金は、457,085千円 となりました。
これは主に、 有形固定資産の取得による支出246,550千円 、無形固定資産の取得による支出192,776千円 によるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 減少した資金は、174,090千円 となりました。
これは主に、 長期借入金の返済による支出111,360千円 、配当金の支払額62,650千円 によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用してお
普通株式 400,000 400,000 非上場・非登録
りません。
計 400,000 400,000 ― ―
(注) 普通株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 400,000 ― 1,000,000 ― ―
(注) 重要な後発事象に記載のとおり、当社は、2020年１月22日開催の取締役会において株式分割及び定款の一部
変更を決議しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
(株)ＪＭＡホールディングス 東京都港区芝公園３丁目１番22号 96,800 38.62
ＪＭＡＭグループ従業員持株会 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 84,000 33.51
日本紙パルプ商事（株） 東京都中央区勝どき３丁目12番１号 20,000 7.98
（株）紀伊國屋書店 東京都目黒区下目黒３丁目７番10号 20,000 7.98
王子製紙（株） 東京都中央区銀座４丁目７番５号 10,000 3.99
長谷川 隆 東京都中央区 6,400 2.55
張 士洛 東京都大田区 3,600 1.43
村上 覚 千葉県柏市 2,800 1.11
千野 道人 東京都品川区 2,600 1.03
髙梨 文明 千葉県浦安市 2,600 1.03
計 － 248,800 99.28
(注) 上記の他当社所有の自己株式(149,400株)があり、その発行済株式総数に対する割合は37.35％であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 149,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 250,600 ―
250,600
単元未満株式 ― ― ―
普通株式
発行済株式総数 ― ―
400,000
総株主の議決権 ― 250,600 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
㈱日本能率協会 東京都中央区日本橋２丁
149,400 ― 149,400 37.35
マネジメントセンター 目７番１号
計 ― 149,400 ― 149,400 37.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,864,979 3,337,894
受取手形及び売掛金 2,230,926 6,251,368
製品 585,492 415,770
仕掛品 628,210 289,492
原材料及び貯蔵品 243,841 198,169
その他 237,448 211,155
△2,687 △10,538
貸倒引当金
流動資産合計 7,788,210 10,693,313
固定資産
有形固定資産 1,847,237 1,764,446
無形固定資産
のれん 4,086 3,269
722,105 755,476
その他
無形固定資産合計 726,191 758,745
投資その他の資産
繰延税金資産 1,621,764 1,814,939
その他 746,869 764,912
△581 △581
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,368,052 2,579,270
固定資産合計 4,941,482 5,102,462
資産合計 12,729,692 15,795,776
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,836,032 2,613,633
短期借入金 222,720 222,720
未払法人税等 44,279 556,828
賞与引当金 - 251,140
返品引当金 468,890 1,721,230
2,054,918 1,852,309
その他
流動負債合計 4,626,840 7,217,862
固定負債
長期借入金 667,600 556,240
退職給付に係る負債 3,826,085 3,764,804
資産除去債務 230,277 230,693
61,960 61,960
その他
固定負債合計 4,785,922 4,613,697
負債合計 9,412,762 11,831,559
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 4,152,528 4,798,956
△1,836,901 △1,836,901
自己株式
株主資本合計 3,315,627 3,962,055
その他の包括利益累計額
1,302 2,161
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,302 2,161
純資産合計 3,316,929 3,964,216
負債純資産合計 12,729,692 15,795,776
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
売上高 10,625,903
4,870,106
売上原価
売上総利益 5,755,796
※1 4,744,004
販売費及び一般管理費
営業利益
1,011,792
営業外収益
受取利息 87
受取配当金 219
助成金収入 6,000
14,031
その他
営業外収益合計 20,338
営業外費用
支払利息 1,704
震災復興支援金 6,000
1,029
その他
営業外費用合計 8,734
経常利益 1,023,396
特別利益
49
固定資産売却益
特別利益合計 49
特別損失
20
固定資産除却損
特別損失合計 20
税金等調整前四半期純利益 1,023,426
法人税、住民税及び事業税
507,903
△193,554
法人税等調整額
法人税等合計 314,348
四半期純利益 709,077
親会社株主に帰属する四半期純利益 709,077
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
四半期純利益 709,077
その他の包括利益
858
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 858
四半期包括利益 709,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 709,936
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,023,426
減価償却費 237,750
のれん償却額 817
固定資産売却損益（△は益） △49
固定資産除却損 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,850
賞与引当金の増減額（△は減少） 251,140
返品引当金の増減額（△は減少） 1,252,340
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △61,281
受取利息及び受取配当金 △306
支払利息 1,704
売上債権の増減額（△は増加） △4,020,442
たな卸資産の増減額（△は増加） 554,111
未収入金の増減額（△は増加） △24,846
仕入債務の増減額（△は減少） 1,010,299
未払金の増減額（△は減少） 141,218
前受金の増減額（△は減少） △207,501
未収消費税等の増減額（△は増加） 10,196
△80,977
その他
小計 95,471
利息及び配当金の受取額
321
利息の支払額 △1,726
9,424
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 103,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,200
定期預金の払戻による収入 600
有形固定資産の取得による支出 △246,550
有形固定資産の売却による収入 50
無形固定資産の取得による支出 △192,776
投資有価証券の取得による支出 △666
長期前払費用の取得による支出 △1,591
敷金及び保証金の差入による支出 △15,000
50
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △457,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △111,360
配当金の支払額 △62,650
△80
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △174,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △527,685
現金及び現金同等物の期首残高 3,842,704
※1 3,315,019
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
給料手当 1,206,609 千円
賞与引当金繰入額 250,745 千円
退職給付費用 124,414 千円
貸倒引当金繰入額 7,850 千円
○ 売上高及び利益の季節的変動
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
Ｔ＆ＬＤ事業における一般消費者向け手帳関連商品の出荷は毎年８月から12月に集中することから、例年の傾
向として第２四半期連結累計期間における売上高及び利益が増加する傾向にあり、通期の業績に占める第２四半
期連結累計期間の比重が高くなっております。
なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間における売上高及び営業利益については、２ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 に記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
現金及び預金 3,337,894 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △22,875 千円
現金及び現金同等物 3,315,019 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月17日
普通株式 62,650 250 2019年６月30日 2019年９月18日 利益剰余金
定時取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財務
調整額
諸表計上額
（注１）
T＆LD事業 HRM事業 合計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高
6,274,931 4,350,971 10,625,903 － 10,625,903
セグメント間の内部売
3,839 － 3,839 △3,839 －
上高又は振替高
計
6,278,771 4,350,971 10,629,743 △3,839 10,625,903
セグメント利益
909,401 1,107,432 2,016,833 △1,005,041 1,011,792
(注）１．セグメント利益の調整額 △1,005,041千円 は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 2,829円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 709,077
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 709,077
普通株式の期中平均株式数(株) 250,600
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、2020年１月22日開催の取締役会において株式分割及び定款の一部変更を決議しております。
１．株式分割の目的
資本政策の一環として、当社株式の流動性向上を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2020年２月26日(水)を基準日として同日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数１株につき５株の
割合で分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 400,000株
今回の分割により増加する株式数 1,600,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 8,000,000株
(3)日程
基準日公告日 2020年２月19日(水)
基準日 2020年２月26日(水)
効力発生日 2020年２月27日(木)
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われていたと仮定した場合の１株当たり情報の数値は次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
項目
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 565円90銭
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年２月27日(木)をもって当社の定款第
６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
現行 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は 第６条 当会社の発行可能株式数は
1,600,000 株とする。 8,000,000 株とする。
(3)変更の日程
取締役会決議 2020年１月22日(水)
定款変更効力発生日 2020年２月27日(木)
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(4)その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2020年２月27日(木)以降、以下
のとおり調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 2018年４月13日 10,000円 2,000円
第２回新株予約権 2018年12月25日 12,200円 2,440円
第３回新株予約権 2019年６月17日 12,200円 2,440円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 久 依 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能
率協会マネジメントセンターの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019
年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社の
2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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