株式会社ＬＩＦＵＬＬ 四半期報告書 第26期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＦＵＬＬ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社LIFULL
【英訳名】 LIFULL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井 上 高 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地４
【電話番号】 03-6774-1603
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営推進本部長 福 澤 秀 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地４
【電話番号】 03-6774-1603
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営推進本部長 福 澤 秀 一
【縦覧に供する場所】 株式会社LIFULL大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社LIFULL名古屋支店
(名古屋市西区名駅三丁目10番17号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上収益 (千円) 8,391,479 9,202,007 39,297,010
税引前四半期(当期)利益 (千円) 1,520,980 928,056 3,629,134
親会社の所有者に帰属する
(千円) 1,003,518 504,681 2,409,047
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) 526,042 1,480,082 5,154
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 21,695,920 33,443,339 32,553,627
資産合計 (千円) 30,536,567 48,225,860 43,648,420
親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり四半期(当期) (円) 8.45 3.76 18.53
利益
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 71.0 69.3 74.6
営業活動による
(千円) △679,074 677,098 2,166,115
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,933,426 △550,117 △2,836,909
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,584,673 △2,094,341 2,782,803
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,453,911 7,419,433 9,239,027
四半期末(期末)残高
(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
５．第26期第１四半期連結会計期間において、第25期第２四半期連結会計期間に行ったMitula Group Limitedと
の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第25期連結会計年度の関連する主要な経営指標等
については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によって
おります。
６．第26期第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。当社グループは、経過措
置に従い適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法を採用しているため、第25期第１四半期連結累
計期間及び第25期については、修正再表示をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の末日現在において当社グ
ループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
なお、2019年１月８日に行われたMitula Group Limitedとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当第１四半期に確定したため、「(2)財政状態」における前連結会計年度末との比較・
分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いてお
ります。
(1)経営成績の状況
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを
創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価
値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
国内においては、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、レ
ンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介
護」といった住生活情報サービス事業を展開しているだけでなく、業務支援サービスや融資サービス事業といった事
業者向けサービスも展開しており、ユーザーと事業者双方に寄り添う様々なサービス提供を通じて、市場全体の活性
化や拡大にも取り組んでおります。
また海外においても、50を超える国や地域で、不動産・住宅、中古車、転職・求人情報、ファッションといった住
生活情報サービス事業を展開しております。
当第１四半期においては、「LIFULL HOME'S」の「ブランド力の強化」と「メディア力の強化」、海外事業の競争力
強化に向けた「組織統合」と「WEB集客力の強化」に重点的に取り組んでまいりました。
上記の取り組みの結果、当第１四半期における連結業績は、売上収益 9,202,007千円 （前年同四半期連結累計期間比
＋9.7％ ）、営業利益 1,014,107千円 （同 △37.8％ ）、税引前四半期利益 928,056千円 （同 △39.0％ ）、親会社の所有者
に帰属する四半期利益 504,681千円 （同 △49.7％ ）となりました。
当社グループは、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る
指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当第１四半期のEBITDAは1,535,392千円（同
△18.7％）となりました。
また、当第１四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
（単位：千円）
売上収益 セグメント利益（損失△）
セグメントの名称
金額 前年同期比（％） 金額 前年同期比（％）
(1) HOME'S関連事業
6,775,683 △1.4 1,018,422 2.6
(2) 海外
2,048,175 101.7 140,570 △44.5
(3) その他
441,189 △20.3 △141,961 （注２）
(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前年同期のセグメント損失は42,999千円であります。
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①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事
業で構成されています。
当期は「一顧客あたりの平均売上（ARPA）の向上」と「顧客数の拡大と強固な顧客基盤の構築」に向け、新たな
住まい探しを提案するコンテンツ制作と、それに連動したプロモーション等への投資を継続したほか、掲載されて
いる情報の充実を目指した料金改定や、情報精度の向上を目指したツールの提供にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業の売上収益は 6,775,683 千円（前年同期比 △1.4％ ）、セグメント利益は 1,018,422 千円（同 ＋
2.6％ ）となりました。
(注) ARPAとは、「Average Revenue Per Agent」の略です。
②海外事業
当セグメントは、主にTrovit Search, S.L.U.（以下、Trovit社）とMitula Group Limited（以下、Mitula社）が
運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイト等により構成されています。
Trovit社、Mitula社（2019年1月に子会社化）、RESEM Corporation Limited（2019年5月に子会社化）の持つ技術
やノウハウを融合させることで各サービスの高度化を図っており、さらなる競争力の強化に向けた採用も強化して
おります。
以上の結果、当事業の売上収益は 2,048,175 千円（同 ＋101.7％ ）、セグメント利益は 140,570 千円（同 △44.5％ ）
となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越
し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」等により構成されています。
当事業の売上収益は 441,189 千円（同 △20.3％ ）、セグメント損失は 141,961 千円（前年同期はセグメント損失
42,999千円 、98,961千円 の悪化）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2020年２月13日発表の「2020年９月期 第
１四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：https://lifull.com/ir/ir-data/
＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント別売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、セグメント別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動
者数、人口・世帯数
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(2)財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は 14,037,878千円 となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ 2,116,891千円減少 してお
ります。主な要因は、現金及び現金同等物の 減少1,819,593千円 、売掛金及びその他の短期債権の 減少475,367千
円、その他の短期金融資産の 増加67,976千円 、及び、その他の流動資産の 増加110,094千円 であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は 34,187,982千円 となり、前期末に比べ 6,694,331千円増加 しております。主な要因は、 有形
固定資産 の減少67,557千円 、使用権資産 の増加5,892,240千円 、のれん の増加768,648千円 、無形資産 の減少
79,269千円 、持分法で会計処理されている投資 の減少51,187千円 、その他の長期金融資産 の増加297,274千円 、及
び、 繰延税金資産 の減少65,174千円 であります。
以上の結果、当第１四半期末の資産合計は 48,225,860千円 となり、前期末に比べ 4,577,440千円増加 しておりま
す。
(流動負債)
流動負債の残高は 7,392,064千円 となり、前期末に比べ 2,093,716千円減少 しております。主な要因は、 買掛金
及びその他の短期債務 の減少819,530千円 、借入金 の減少2,199,980千円 、リース負債の 増加956,720千円 、未払法
人所得税の 減少299,643千円 、及び、その他の流動負債の 増加268,717千円 であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は 7,315,019千円 となり、前期末に比べ 5,781,990千円増加 しております。主な要因は、借入
金の 増加916,645千円 、リース負債の 増加4,903,328千円 、及び、繰延税金負債の 減少37,438千円 等であります。
以上の結果、当第１四半期末の負債合計は 14,707,084千円 となり、前期末に比べ 3,688,274千円増加 しておりま
す。
(資本)
当第１四半期末における資本の残高は 33,518,776千円 となり、前期末に比べ 889,166千円増加 しております。主
な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の 増加504,681千円 、その他の包括利益による
その他の資本の構成要素の 増加975,400千円 、及び、剰余金の配当による利益剰余金の 減少590,327千円 等であり
ます。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期
前第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
区分 増減
(自 2018年10月１日
(自 2019年10月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） △679,074 677,098 1,356,173
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △1,933,426 △550,117 1,383,308
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） 2,584,673 △2,094,341 △4,679,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円） △117,401 △1,819,593 △1,702,192
当第１四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、 7,419,433千円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は 677,098千円 となり、前第１四半期連結累計期間（以下、前第１四半期）の減
少した資金 679,074千円 と比べ、 1,356,173千円の増加 となりました。主な要因は、税引前四半期利益が 928,056千
円と前第１四半期に比べ 592,923千円減少 したこと、 減価償却費及び償却費 が525,693千円 と前第１四半期に比べ
258,833千円増加 したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が 548,406千円 と前第１四半期に比べ 345,870千
円増加 したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が △846,596千円 と前第１四半期に比べ 479,826千円減少
したこと、その他が 228,782千円 と前第１四半期に比べ 1,071,692千円増加 したこと、及び、法人所得税の支払額
が707,452千円 と前第１四半期に比べ 762,145千円減少 したこと等であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は 550,117千円 となり、前第１四半期の 減少した資金1,933,426千円 と比べ、
1,383,308千円の増加 となりました。主な要因は、前第１四半期は新設分割により設立した株式会社LHLの株式を
売却したことに伴う 子会社株式の売却による収入 が473,216千円 、Mitula Group Limited株式の取得対価のうち現
金対価部分として支出した 子会社株式取得のための海外送金準備による支出 が2,352,435千円 それぞれ発生してい
たこと、及び、貸付による支出が 485,300千円 と前第１四半期に比べ 412,300千円増加 したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 減少した資金は2,094,341千円 となり、前第１四半期の増加した資金 2,584,673千円 と比べ、
4,679,015千円の減少 となりました。主な要因は、前第１四半期は 短期借入れによる収入 が3,300,000千円 発生し
ていたこと、当第１四半期は 長期借入れによる収入 が2,000,000千円 、短期借入金の返済による支出が 3,200,000
千円 、長期借入金の返済による支出が 83,335千円 それぞれ発生したこと、配当金の支払額が 587,710千円 と前第１
四半期に比べ 124,211千円減少 したこと、及び、リース負債の返済による支出が 223,042千円 と前第１四半期に比
べ222,073千円増加 したこと等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期の研究開発費の総額は13,752千円であります。
(6)従業員数
当第１四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,452,800
計 350,452,800
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 134,239,870 134,239,870
市場第一部 100株
計 134,239,870 134,239,870 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
134,239,870
2019年12月31日 ― ― 9,716,363 ― 9,982,036
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
74,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,341,554 単元株式数は100株であります。
134,155,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,970
発行済株式総数 134,239,870 ― ―
総株主の議決権 ― 1,341,554 ―
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町一丁目４番地４ 74,500 ― 74,500 0.06
株式会社LIFULL
計 ― 74,500 ― 74,500 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表等】
(1) 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9,239,027 7,419,433
売掛金及びその他の短期債権 7 5,494,381 5,019,013
その他の短期金融資産 7 281,916 349,892
1,139,444 1,249,538
その他の流動資産
流動資産合計 16,154,769 14,037,878
非流動資産
有形固定資産 1,706,743 1,639,185
使用権資産 － 5,892,240
のれん 19,927,761 20,696,409
無形資産 2,369,827 2,290,558
持分法で会計処理されている投資 671,210 620,022
その他の長期金融資産 7 1,843,408 2,140,683
繰延税金資産 962,652 897,478
12,047 11,404
その他の非流動資産
非流動資産合計 27,493,650 34,187,982
資産合計 43,648,420 48,225,860
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 7 3,630,173 2,810,642
借入金 7 3,300,000 1,100,020
リース負債 5,201 961,922
未払法人所得税 687,308 387,664
1,863,096 2,131,814
その他の流動負債
流動負債合計 9,485,780 7,392,064
非流動負債
借入金 7 258,300 1,174,945
リース負債 75,398 4,978,727
引当金 560,589 560,681
繰延税金負債 623,858 586,420
14,882 14,245
その他の非流動負債
非流動負債合計 1,533,028 7,315,019
負債合計 11,018,809 14,707,084
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9,716,363 9,716,363
資本剰余金 9,922,432 9,922,432
利益剰余金 16,089,020 15,987,575
自己株式 △9,114 △9,157
△3,165,073 △2,173,874
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 32,553,627 33,443,339
非支配持分 75,982 75,437
資本合計 32,629,610 33,518,776
負債及び資本合計 43,648,420 48,225,860
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② 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 5,8 8,391,479 9,202,007
1,048,262 1,116,891
売上原価
売上総利益 7,343,217 8,085,115
販売費及び一般管理費
6,139,003 7,061,639
その他の収益 480,336 29,456
55,176 38,825
その他の費用
営業利益 1,629,373 1,014,107
金融収益
2,581 1,457
金融費用 16,843 25,202
△94,131 △62,305
持分法投資損益（損失は△）
税引前四半期利益 1,520,980 928,056
法人所得税費用 517,394 423,790
四半期利益 1,003,586 504,266
以下に帰属する四半期利益（損失は△）
親会社の所有者に帰属 1,003,518 504,681
67 △415
非支配持分に帰属
合計 1,003,586 504,266
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 12 8.45 3.76
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益 12
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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 1,003,586 504,266
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△2,494 △8,689
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない
△2,494 △8,689
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算差額 △474,888 973,052
持分法適用会社におけるその他の包括
△127 11,118
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△475,016 984,170
項目合計
その他の包括利益(税引後) △477,511 975,480
四半期包括利益合計 526,075 1,479,746
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属 526,042 1,480,082
32 △335
非支配持分に帰属
合計 526,075 1,479,746
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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2018年10月１日残高 3,999,578 4,256,942 14,394,920 △8,694 △761,446 21,881,301 115,025 21,996,326
四半期利益（損失は
－ － 1,003,518 － － 1,003,518 67 1,003,586
△）
その他の包括利益 － － － － △477,476 △477,476 △34 △477,511
四半期包括利益合計 － － 1,003,518 － △477,476 526,042 32 526,075
剰余金の配当 6 － － △714,666 － － △714,666 △507 △715,173
自己株式の取得 － － － △36 － △36 － △36
非支配持分株主との資
－ 3,154 － － － 3,154 △5,045 △1,891
本取引
連結除外に伴う増減 － － 125 － － 125 △125 －
所有者との取引額等合計 － 3,154 △714,541 △36 － △711,423 △5,678 △717,101
2018年12月31日残高 3,999,578 4,260,097 14,683,898 △8,730 △1,238,922 21,695,920 109,379 21,805,300
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2019年10月１日残高 9,716,363 9,922,432 16,089,020 △9,114 △3,165,073 32,553,627 75,982 32,629,610
四半期利益（損失は
－ － 504,681 － － 504,681 △415 504,266
△）
その他の包括利益 － － － － 975,400 975,400 79 975,480
四半期包括利益合計 － － 504,681 － 975,400 1,480,082 △335 1,479,746
利益剰余金への振替 － － △15,798 － 15,798 － － －
剰余金の配当 6 － － △590,327 － － △590,327 △1,209 △591,537
自己株式の取得 － － － △43 － △43 － △43
企業結合による増加 － － － － － － 1,000 1,000
所有者との取引額等合計 － － △606,126 △43 15,798 △590,371 △209 △590,580
2019年12月31日残高 9,716,363 9,922,432 15,987,575 △9,157 △2,173,874 33,443,339 75,437 33,518,776
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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,520,980 928,056
減価償却費及び償却費 266,860 525,693
金融収益 △2,581 △1,457
金融費用 16,843 25,202
売掛金及びその他の短期債権の増減額
202,536 548,406
(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額
△366,769 △846,596
(△は減少)
△842,909 228,782
その他
小計 794,959 1,408,088
利息及び配当金の受取額
0 1,457
利息の支払額 △4,436 △24,994
△1,469,597 △707,452
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △679,074 677,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本性金融商品の売却による収入 － 11,655
有形固定資産の取得による支出 △22,818 △77,423
有形固定資産の売却による収入 1,124 1,000
無形資産の取得による支出 △74,828 △96,343
子会社株式の売却による収入 10 473,216 －
貸付による支出 △73,000 △485,300
貸付金の回収による収入 115,000 95,654
子会社株式取得のための海外送金準備に
10 △2,352,435 －
よる支出
313 638
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,933,426 △550,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,300,000 －
長期借入れによる収入 － 2,000,000
短期借入金の返済による支出 － △3,200,000
長期借入金の返済による支出 － △83,335
配当金の支払額 △711,921 △587,710
非支配持分への配当金の支払額 △507 △1,209
リース負債の返済による支出 △969 △223,042
非支配持分からの払込による収入 － 1,000
非支配持分からの子会社持分取得による
△1,891 －
支出
△36 △43
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,584,673 △2,094,341
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △89,574 147,766
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △117,401 △1,819,593
現金及び現金同等物の期首残高 7,571,312 9,239,027
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,453,911 7,419,433
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されてい
る本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)
の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。
２. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四
半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
捨てて表示しております。
３. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、2019年９月30日に終
了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
（会計方針の変更）
当社グループが当第１四半期連結会計期間より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用年度
リース契約の識別、会計処理及び開
2019年１月１日 2020年９月期
IFRS第16号 リース
示要求
(1)IFRS第16号「リース」の適用
当社グループでは、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号という。）の経過措置に従って、適用開始日（2019
年10月１日）に適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法により遡及修
正を行っております。そのため、比較情報としての前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び前連結
会計年度末の要約四半期連結財政状態計算書については修正再表示しておりません。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、
単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース
料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。また、IAS第17号「リース」（以下、IAS第17号
という。）ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資
産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになります。
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを見直すことを要
求しない実務上の便法を採用しております。このため、IFRS第16号は従来リースとして識別された契約に適用され、
IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用してリースとして識別されなかった
契約には適用されません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの識別は、適用開始日以降に締結又は改訂された
契約にのみ適用しております。
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上記に加えて、当社グループは移行規定上の実務上の便法のうち、以下のものを採用しております。なお、これら
の実務上の便法を適用するかの判断は、リース１件ごとに行っております。
・適用開始日において、借手が使用権資産の減損レビューを実施する代わりに、IAS第37号「引当金、偶発負債及び
偶発資産」に従い契約が不利であるかの評価に依拠することを認める便法
・借手が、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することを認める便法
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合において、借手がリース期間を算定する際など
に、事後的判断を使用することを認める便法
IFRS第16号への移行により、適用開始日において主に使用権資産6,039,810千円及びリース負債6,063,585千円が増
加し、その他の負債に含まれる未払費用23,775千円が減少しました。
使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料及び未払リース料を調整した金額 で測定しております。
リース負債は、適用開始日の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支払われていないリース料を割り
引いた現在価値で測定しております。リース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は1.18％となっており
ます。前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リースに係る将来の最低リース料
について適用開始日の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額
との間の調整は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
2019年９月30日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料
5,213,920
△320,079
上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の割引調整額
2019年10月１日のオペレーティング・リースに係る将来の割引最低支払リース料
4,893,840
ファイナンス・リースに分類されていたリース 80,600
リース期間の見直しによる調整額 1,252,711
△82,965
その他の要因による調整額
2019年10月１日のリース負債 6,144,185
(2)新たな基準書及び解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しておりま
す。リースを含む契約の開始日又は再評価日に契約における対価を、リース構成部分の独立価格と非リース構成部分
の独立価格の総額との比率に基づいて各リース構成部分に配分しております。またリース期間は、リースの解約不能
期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実な解約オプ
ションの対象期間を加えたものとしております。
(借手側)
① 無形資産のリース取引
当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用しておりません。
② 使用権資産
リースの開始日に使用権資産を認識しております。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、当
該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・イン
センティブを控除した金額、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除
去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積もりの合計で構成されており
ます。
開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定し
ております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に
確実である場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで
減価償却しております。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しております。
③ リース負債
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リースの開始日にリース負債を認識しております。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料
の現在価値で測定しております。当該リース料は、リース計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率を
用いて割り引いていますが、そうでない場合には、追加借入利子率を用いて割り引きしています。リース負債の測
定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間の
リース料及び早期解約しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナルティの支払額で
構成されております。
開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を
増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し
使用権資産を修正しております。
４. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の
見積り及び見積りを伴う判断は、以下の項目を除き、2019年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
５. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S
関連事業」、「海外」の２報告セグメントに区分しております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント サービスの種類
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の運営、当該サービスの派生事業（広告代
HOME'S関連事業
理事業、システム開発・WEB製作事業等）、不動産会社向けCRMサービス、不動産デベ
ロッパー向けDMPサービス、不動産事業者向けインターネット・マーケティング等
アグリゲーションサイト「Trovit」、「Mitula」等、海外における不動産・住宅情報
海外
サイトの運営等
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(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 6,860,548 986,409 544,521 8,391,479
12,112 28,983 8,702 49,797
セグメント間の売上収益
計 6,872,660 1,015,393 553,224 8,441,277
セグメント利益(△損失)(注１) 992,543 253,119 △42,999 1,202,662
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 188,721 59,865 11,318 259,905
(単位：千円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 8,391,479
△49,797 －
セグメント間の売上収益
計 △49,797 8,391,479
セグメント利益(△損失)(注１) 1,550 1,204,213
その他の収益及び費用(純額) 425,160
営業利益 1,629,373
金融収益及び費用(純額)
△14,261
△94,131
持分法投資損益(△損失)
1,520,980
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 259,905
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サ
イト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他
の新規事業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 6,763,302 2,006,076 432,628 9,202,007
12,381 42,099 8,560 63,040
セグメント間の売上収益
計 6,775,683 2,048,175 441,189 9,265,048
セグメント利益(△損失)(注１) 1,018,422 140,570 △141,961 1,017,031
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 371,540 138,787 10,956 521,284
(単位：千円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 9,202,007
△63,040 －
セグメント間の売上収益
計 △63,040 9,202,007
セグメント利益(△損失)(注１) 6,444 1,023,476
その他の収益及び費用(純額) △9,368
営業利益 1,014,107
金融収益及び費用(純額)
△23,745
△62,305
持分法投資損益(△損失)
928,056
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 521,284
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」及びその他の新規事業等が含ま
れております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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６. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１株当たり配当額 配当の総額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (千円)
2018年12月10日 普通株式 6.02 714,666 2018年９月30日 2018年12月11日
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１株当たり配当額 配当の総額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (千円)
2019年12月19日 普通株式 4.40 590,327 2019年９月30日 2019年12月20日
７. 金融商品
(1) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2019年９月30日)
(金融資産)
(単位：千円)
FVTOCIの FVTPLの
償却原価で測定す
合計
る金融資産
資本性金融資産 負債性金融資産
売掛金及びその他の短期債権 － － 5,494,381 5,494,381
その他の短期金融資産 － － 281,916 281,916
その他の長期金融資産 564,771 315,651 962,986 1,843,408
合計 564,771 315,651 6,739,284 7,619,706
(金融負債)
(単位：千円)
償却原価で測定する
合計
金融負債
買掛金及びその他の短期債務 3,630,173 3,630,173
借入金（流動） 3,300,000 3,300,000
借入金（非流動） 258,300 258,300
合計 7,188,473 7,188,473
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当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
(金融資産)
(単位：千円)
FVTOCIの FVTPLの
償却原価で測定
合計
する金融資産
資本性金融資産 負債性金融資産
売掛金及びその他の短期債権 － － 5,019,013 5,019,013
349,892
その他の短期金融資産 － － 349,892
323,520 2,140,683
その他の長期金融資産 535,470 1,281,691
535,470 323,520 7,509,589
合計 6,650,598
(金融負債)
(単位：千円)
償却原価で測定する
合計
金融負債
2,810,642 2,810,642
買掛金及びその他の短期債務
借入金（流動）（注） 1,100,020 1,100,020
借入金（非流動） 1,174,945 1,174,945
合計 5,085,607 5,085,607
（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の長期金融資産（注２） 954,140 962,829 1,272,804 1,281,191
償却原価で測定する金融負債
借入金 258,300 259,199 2,174,965 2,175,069
（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
２．要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」の内、敷金及び保証金を記載しており
ます。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階
層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
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レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値
で認識される金融資産及び負債は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産及び負債
(単位：千円)
前連結会計年度(2019年９月30日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTOCIの資本性金融資産 － － 564,771 564,771
FVTPLの負債性金融資産 － － 315,651 315,651
（注）前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTOCIの資本性金融資産 － － 535,470 535,470
FVTPLの負債性金融資産 － － 323,520 323,520
（注）当第１四半期連結会計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) FVTOCIの資本性金融資産及びFVTPLの負債性金融資産
非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の
評価方法により、公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
FVTOCIの FVTPLの FVTOCIの FVTPLの
資本性金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 負債性金融資産
期首残高 512,907 － 564,771 315,651
利得及び損失合計
損益 △9,722 － － 7,869
その他の包括利益 △2,546 － △29,300 －
売却 △13,125 － － －
期末残高 487,512 － 535,470 323,520
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金
融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算
書の前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」又は「為替換算差額」に
含まれております。
③ 評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
８. 売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
HOME'S関連事業 海外事業 その他 合計
イニシャル売上 695,057 － 148,787 843,844
ランニング売上 3,198,309 － 185,974 3,384,283
反響売上 1,909,930 － 100,615 2,010,545
ネット広告売上 897,171 1,860 6,429 905,461
HP制作売上 158,665 4,471 － 163,136
Premium Revenue
－ 726,966 － 726,966
Adsense Revenue
－ 253,111 195 253,307
その他 1,414 － 102,519 103,934
顧客との契約から生じる収益 6,860,548 986,409 544,521 8,391,479
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
HOME'S関連事業 海外事業 その他 合計
イニシャル売上 572,622 － 124,367 696,990
ランニング売上 2,601,292 － 205,283 2,806,576
反響売上 2,655,899 － 76,894 2,732,793
ネット広告売上 879,592 16,017 － 895,610
HP制作売上 53,059 8,035 － 61,095
Premium Revenue
－ 957,030 － 957,030
Adsense Revenue
－ 735,957 － 735,957
その他 834 289,034 26,082 315,951
顧客との契約から生じる収益 6,763,302 2,006,076 432,628 9,202,007
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主なサービス内容
HOME'Sサイトのシステム設定利用料や物件データ販売等に関する売上が含まれます。一時点にお
けるサービス提供であるため、履行義務は一時点で充足されます。
イニシャル売上
主に、主要なサービスに関する情報の「HOME'S賃貸・不動産売買」、「HOME'S新築一戸建て」及
び「インターネット・マーケティング」に含まれております。
基本会費やHOME'Sサイト内に掲載する広告掲載等に関する売上が含まれます。一定期間にわたり
サービスを提供するものであるため、履行義務は一定期間にわたり充足されます。
ランニング売上
主に、主要なサービスに関する情報の「HOME'S賃貸・不動産売買」、「HOME'S新築一戸建て」及
び「インターネット・マーケティング」に含まれております。
ユーザーからの問い合わせによるクライアントへの送客に関する売上が含まれます。したがって
問い合わせをした時点で履行義務が充足されます。
反響売上
主に、主要なサービスに関する情報の「HOME'S賃貸・不動産売買」、「HOME'S新築一戸建て」及
び「インターネット・マーケティング」に含まれております。
リスティング運用などインターネット上での広告掲載に係る売上となります。運用期間にわたっ
てサービスを提供するものであるため、履行義務は一定期間にわたり充足されます。
ネット広告売上
主に、主要なサービスに関する情報の「インターネット・マーケティング」に含まれておりま
す。
クライアントのHP制作に係る売上となります。制作物の提供により履行義務が充足されます。
HP制作売上 主に、主要なサービスに関する情報の「インターネット・マーケティング」に含まれておりま
す。
ユーザーが検索連動型広告をクリックすることによりクライアントのサイトに送客することに係
Premium Revenue
る売上であります。ユーザーが広告をクリックした時点で履行義務が充足されます。
主要なサービスに関する情報の「Premium」に含まれております。
サイト上に広告を一定期間掲載することによる売上となります。一定期間にわたりサービスを提
Adsense Revenue
供するものであるため、履行義務は一定期間にわたり充足されます。
主に、主要なサービスに関する情報の「その他」に含まれております。
９. 法人所得税
期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次
実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行
い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。
当第１四半期連結累計期間における実効税率は46.1％であるのに対し、前第１四半期連結累計期間における実効税
率は34.0％でありました。当該変動は、主に一部の子会社において、当第１四半期連結会計期間において、単体上税
引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないことによ
り増加したものであります。
10．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
前第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。
子会社株式の売却による収入473,216千円は、前第１四半期連結累計期間中に新設分割により設立し、連結子会社と
なっていた株式会社LHLの全株式を売却したことによるものであります。
子会社株式取得のための海外送金準備による支出2,352,435千円は、Mitula Group Limited（以下、Mitula社）株式
の取得対価のうち現金対価部分として支出したものであります。豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメン
トによりMitula社を完全子会社化する取引を実施するための契約（Scheme Implementation Deed）において締結され
た算出方法に基づいて、スキーム・オブ・アレンジメントの対価を受領する権利が付与されるMitula社株主が確定す
る日におけるMitula社株主が保有するMitula社株式数により算出された金額である29,059千豪ドルを支払っておりま
す。送金は、日本の金融機関を通じて、SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）
により海外に在住するMitula社株主に対して行われますが、決済に日数を要するため、2018年12月21日に日本の金融
機関に対して入金した段階で第１四半期末を迎えております。なお、決済は滞りなく行われ、Mitula社株式の取得は
2019年１月８日に完了しております。
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11．企業結合
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年１月８日に行われたMitula Group Limitedとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第
１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映され
ております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,099,075千円は、会計処理の確定により340,668千円減少し、
8,758,407千円となっております。のれんの減少は、無形資産の増加440,869千円、及び、繰延税金負債の増加100,201
千円によるものであります。
確定後の内訳は以下の通りです。
企業結合日における取得資産及び引受負債の認識額
（単位：千円）
取得対価
当社普通株式及び現金 13,786,004
取得資産及び引受負債の認識額
現金及び現金同等物 1,836,197
売掛金及びその他の短期債権 691,740
有形固定資産 67,858
無形資産 3,307,355
その他の資産 61,653
買掛金及びその他の短期債務 △496,737
その他の負債 △440,468
合計 5,027,597
のれん（注）１，２ 8,758,407
（注）１．のれんの主な内訳は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果及び超過収益力であります。
２．のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
なお、当該暫定的な会計処理の確定に伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度残高は、のれんが
316,579千円減少し、無形資産が481,017千円、繰延税金負債が118,441千円それぞれ増加しております。
12. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,003,518 504,681
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
基本的期中平均普通株式数(株)
118,715,343 134,165,384
－ －
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数 118,715,343 134,165,384
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
(円)
基本的１株当たり四半期利益 8.45 3.76
希薄化後１株当たり四半期利益 － －
(注)希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
13. 後発事象
該当事項はありません。
14. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
千 代 田 義 央
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社LIFULL
の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社ＬＩＦＵＬＬ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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