株式会社大戸屋ホールディングス 四半期報告書 第37期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社大戸屋ホールディングス
【英訳名】 OOTOYA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 窪 田 健 一
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号
【電話番号】 0422-26-2600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号
【電話番号】 0422-26-2600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 19,383,918 18,661,747 25,729,084
経常利益又は経常損失（△） (千円) 359,177 △ 156,551 463,496
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に (千円) 201,360 △ 188,842 55,089
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 213,708 △ 151,723 39,989
純資産額 (千円) 4,799,114 4,310,607 4,625,395
総資産額 (千円) 9,459,166 9,665,792 9,815,298
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 27.94 △ 26.08 7.64
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 27.92 ― 7.63
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.3 44.0 46.7
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 18.61 △ 2.03
四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、第37期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外直営事業）
当第３四半期連結会計期間において、アメリカ合衆国ニュージャージー州に新規設立したことに伴い、OOTOYA NJ
L.L.C.（AMERICA OOTOYA INC.100％子会社）を連結子会社にしております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社８社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、世界
経済の不確実性の高まりや自然災害の影響もあり不透明な状況が続いております。また、10月に実施された消費税
増税が及ぼす影響もあり個人消費は十分に回復しない状況が続いております。
外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件
費の上昇に加え、他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプト
とした新たな３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の『改革』Ⅱ期にあたり、新た
に「もうひとつの食卓」を大戸屋ごはん処のビジョンに掲げ、日本の食卓課題を解決する家庭食のインフラ企業と
して確固たるブランドを確立すべく店舗価値の向上や人材の育成に取り組みました。４月には「もうひとつの食
卓」を体現するグランドメニューのリニューアルを実施、更に、10月には「『いただきます』から、はじまる時
間」をコンセプトとしてグランドメニュ－を改定いたしました。また、期間限定メニューや季節のデザートの販
売、新たなポイントサービスの導入などの施策を行いました。しかしながら、10月のグランドメニュー改定により
国内事業の既存店客数は回復の兆しがみられるものの、売上高は想定した回復には至らず、加えて９月に販売予定
であった恒例の「生さんま炭火焼定食」がさんまの不漁により10月中旬にずれ込み例年通りの販売ができなかった
こと、また台風等の自然災害の影響や、それにより営業時間を短縮した店舗を設けた影響、及び香港におけるデモ
の長期化により香港子会社の売上高が計画を下回ったこと等もあり、売上高、利益ともに前第３四半期連結累計期
間を下回ることとなりました。
当第３四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」９店舗（直営５
店舗、フランチャイズ４店舗）を新規に出店し、12店舗（直営７店舗、フランチャイズ５店舗）が閉店いたしまし
た。その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で464店舗（うち国内直営148店舗、国内
フランチャイズ202店舖、海外直営15店舗、海外フランチャイズ99店舗）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 18,661百万円 （前年同期比 3.7％減 ）、営業損失
217百万円 （前年同期は営業利益319百万円）、経常損失 156百万円 （前年同期は経常利益359百万円）となり、特別
損失に28百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は188百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純利益201百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は、上記「経営成績の分析」に記載の施策に加え、町田東口店を「もうひとつの食卓」をイメー
ジした店舗に改装する等の取り組みを行いましたが、既存店売上高は想定した回復には至りませんでした。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」５店舗（京都北大路ビブレ店、モレラ東戸塚店、八王子東急
スクエア店、新潟新津店、秋葉原店）の新規出店があり、国内直営事業でありました１店舗（イオンモール浜
松志都呂店）が国内フランチャイズ事業となりましたが、国内フランチャイズ事業でありました５店舗（中目
黒店、仙台マーブルロード店、西葛西北口店、鳴子店、ゆめタウンはません店）について国内直営事業としま
した。また、７店舗（北浦和店、仙台定禅寺通り店、聖蹟桜ヶ丘東口店、八王子店、武蔵境店、横浜元町店、
武蔵新城店）が閉店いたしました。
これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」145
店舗、新業態３店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は10,319百万円（前年同期比5.0％減）、営
業損失は412百万円（前年同期は58百万円の営業損失）となりました。
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② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、上記「経営成績の分析」に記載の施策に加え、地域限定メニューの販売などの販
促施策を実施いたしましたが、既存店売上高は想定した回復には至りませんでした。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」４店舗（愛知和合店、佐賀南バイパス店、知寄町店、愛知蟹
江店）の新規出店があり、国内フランチャイズ事業でありました５店舗（中目黒店、仙台マーブルロード店、
西葛西北口店、鳴子店、ゆめタウンはません店）が国内直営事業となりましたが、国内直営事業でありました
１店舗（イオンモール浜松志都呂店）について国内フランチャイズ事業としました。また、５店舗（福岡飯倉
店、イオンモール佐野新都市店、八柱店、西友福生店、福岡志免店）が閉店いたしました。
これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ご
はん処」202店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は5,742百万円（前年同期比4.0％
減）、営業利益632百万円（同15.9％減）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、ベトナムにおける直営店舗展開を継続したほか、米国における事業拡大を図るため、ニュー
ジャージー州に連結子会社を設立し、新店舗の出店準備を進めました。香港においてはデモの長期化の影響が続
いております。
店舗展開につきましては、２店舗（ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）の新規出店がありました。当第
３四半期連結会計期間末現在、15店舗（香港大戸屋有限公司が香港に５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.
がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に４店舗、M OOTOYA (THAILAND)
CO., LTD.がタイ王国に１店舗、VIETNAM OOTOYA CO., LTD.がベトナム社会主義共和国ホーチミン市に２店舗）
を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,201百万円（前年同期比2.1％増）、営業
利益は９百万円（同1.4％増）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、引き続き各国のフランチャイズ加盟者とのより密接な連携強化に取り組みまし
た。
店舗展開につきましては、８店舗（台湾３店舗、タイ王国３店舗、インドネシア共和国２店舗）の新規出店
があり、６店舗（インドネシア共和国３店舗、台湾２店舗、ベトナム社会主義共和国１店舗）の閉店がありま
した。当第３四半期連結会計期間末現在、99店舗（タイ王国において46店舗、台湾において38店舗、インドネ
シア共和国において14店舗、中国上海市において１店舗）を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は168百万円（前年同期比1.0％
増）、営業利益は80百万円（同19.1％増）となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第３四半期連結会計期間
末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行ってお
ります。
以上の結果、その他の当第３四半期連結累計期間の売上高は229百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期
比4.2％増）、営業利益22百万円（同1.7％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金1,866百万円を主なものとして3,761百万円（前連
結会計年度末比8.0％減）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,255百万円と敷金及び保証金1,853百万
円を主なものとして5,904百万円（同3.1％増）であり、資産合計では9,665百万円（同1.5％減）となりまし
た。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金300百万円、買掛金1,038百万円及び未払金745百万円
を主なものとして2,902百万円（前連結会計年度末比14.4％増）、固定負債は、長期借入金780百万円、資産除
去債務525百万円を主なものとして2,452百万円（同7.5％減）であり、負債合計では5,355百万円（同3.2％増）
となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は4,310百万円（前連結会計年度末比6.8％減）となり、自己資本比率
は44.0％となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因は
ありません。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
わが国経済は、10月より実施されました消費税増税の影響や世界経済情勢など不安定な動きもあり、不透明な
状況が続くと思われます。外食産業におきましては、個人消費の回復の遅れや人手不足の恒常化による人件費上昇
の継続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくな
ることが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
このような環境の下、当社は「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした３ヵ年の「中期経営計
画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の推進を基本に、新たに「もうひとつの食卓」を大戸屋ごはん処の
ビジョンに掲げ、当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。
特に今期におきましては、国内事業の既存店売上高の回復が最重要課題と認識しており、10月にグランドメ
ニューの一部改定を行い、品質の高い商品とサービスの提供に取り組むとともに現状の分析とそれに対する経営改
善計画を策定中であり、早期の既存店売上高の回復に取り組んで参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,720,000
計 28,720,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 7,246,800 7,246,800 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株であ
（スタンダード）
ります。
計 7,246,800 7,246,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 7,246,800 ― 1,522,796 ― 47,018
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,200
権利内容に何ら限定のない
普通株式 7,242,900
完全議決権株式(その他) 72,429
当社における標準となる株式
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,246,800 ― ―
総株主の議決権 ― 72,429 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都武蔵野市
1,200 ― 1,200 0.0
株式会社大戸屋
中町一丁目20番８号
ホールディングス
計 ― 1,200 ― 1,200 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,454,918 1,866,960
売掛金 901,041 1,032,339
原材料及び貯蔵品 65,114 99,590
その他 677,784 769,374
△ 11,147 △ 7,035
貸倒引当金
流動資産合計 4,087,711 3,761,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,188,121 2,296,883
工具、器具及び備品（純額） 795,853 874,413
81,951 83,828
その他（純額）
有形固定資産合計 3,065,926 3,255,126
無形固定資産
のれん 57,877 40,736
47,953 37,150
その他
無形固定資産合計 105,831 77,887
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,871,043 1,853,860
その他 695,142 728,046
△ 10,356 △ 10,356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,555,829 2,571,550
固定資産合計 5,727,587 5,904,564
資産合計 9,815,298 9,665,792
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,016,328 1,038,916
短期借入金 － 300,000
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 98,124 75,622
未払金 707,345 745,548
未払法人税等 47,302 15,448
賞与引当金 66,053 52,718
店舗閉鎖損失引当金 6,942 5,548
355,923 428,883
その他
流動負債合計 2,538,020 2,902,686
固定負債
長期借入金 960,000 780,000
リース債務 151,232 103,616
退職給付に係る負債 436,696 462,944
資産除去債務 503,864 525,507
600,088 580,430
その他
固定負債合計 2,651,882 2,452,498
負債合計 5,189,902 5,355,184
純資産の部
株主資本
資本金 1,512,753 1,522,796
資本剰余金 1,430,933 1,440,967
利益剰余金 1,563,153 1,193,411
△ 121 △ 226
自己株式
株主資本合計 4,506,719 4,156,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 201 606
為替換算調整勘定 103,198 115,092
△ 28,554 △ 20,153
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 74,844 95,545
新株予約権
196 －
43,635 58,113
非支配株主持分
純資産合計 4,625,395 4,310,607
負債純資産合計 9,815,298 9,665,792
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 19,383,918 18,661,747
8,404,037 8,139,461
売上原価
売上総利益 10,979,880 10,522,286
販売費及び一般管理費 10,660,432 10,740,063
営業利益又は営業損失（△） 319,447 △ 217,776
営業外収益
受取利息 512 996
受取配当金 105 121
為替差益 1,732 －
協賛金収入 28,452 60,186
16,549 20,184
その他
営業外収益合計 47,352 81,488
営業外費用
支払利息 7,619 7,517
為替差損 － 9,537
3 3,207
その他
営業外費用合計 7,622 20,263
経常利益又は経常損失（△） 359,177 △ 156,551
特別利益
固定資産売却益 8 33
新株予約権戻入益 － 73
2,976 －
店舗売却益
特別利益合計 2,985 107
特別損失
固定資産除却損 8,276 11,946
減損損失 5,580 4,843
店舗閉鎖損失 3,125 6,061
1,200 5,548
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 18,182 28,399
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
343,980 △ 184,843
純損失（△）
法人税等 125,279 △ 10,582
四半期純利益又は四半期純損失（△） 218,700 △ 174,261
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,340 14,581
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
201,360 △ 188,842
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 218,700 △ 174,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 327 405
為替換算調整勘定 △ 10,421 13,730
5,755 8,401
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,992 22,537
四半期包括利益 213,708 △ 151,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 196,074 △ 168,141
非支配株主に係る四半期包括利益 17,633 16,417
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
金融機関借入の保証
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
(2019年３月31日)
ＦＣ加盟店 18,177千円 12,903千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 564,338千円 542,971千円
のれんの償却額 35,863千円 34,141千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 180,026 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 180,899 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 10,857,254 5,983,316 2,156,523 166,317 19,163,411 220,507 19,383,918
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― 340,075 340,075
又は振替高
計 10,857,254 5,983,316 2,156,523 166,317 19,163,411 560,582 19,723,993
セグメント利益又は損失(△) △ 58,237 751,597 9,459 67,476 770,295 22,415 792,710
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及びタイ王国に
おけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 770,295
「その他」の区分の利益 22,415
セグメント間取引消去 23,268
全社費用(注) △496,531
四半期連結損益計算書の営業利益 319,447
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 10,319,796 5,742,897 2,201,296 168,040 18,432,031 229,716 18,661,747
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― 4,336 4,336
又は振替高
計 10,319,796 5,742,897 2,201,296 168,040 18,432,031 234,053 18,666,084
セグメント利益又は損失(△) △ 412,381 632,430 9,593 80,346 309,988 22,044 332,032
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベート
ブランド商品の輸入・販売事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 309,988
「その他」の区分の利益 22,044
セグメント間取引消去 19,975
全社費用(注) △569,785
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △217,776
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
27円94銭 △26円08銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
201,360 △188,842
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 201,360 △188,842
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,207,571 7,241,356
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円92銭 ―
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 4,102 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社大戸屋ホールディングス
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
指定社員
古 藤 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
米 林 喜 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大戸屋
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日
から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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