株式会社東京一番フーズ 四半期報告書 第22期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京一番フーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社東京一番フーズ
【英訳名】 TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 本 大 地
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岩 成 和 子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岩 成 和 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日 自 平成30年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 令和元年９月30日
売上高 (千円) 1,471,497 1,399,337 4,619,795
経常利益 (千円) 258,516 132,288 189,174
親会社株主に帰属する
(千円) 145,576 78,683 99,788
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 145,693 77,844 100,450
純資産額 (千円) 1,942,008 1,935,617 1,902,026
総資産額 (千円) 2,869,257 3,272,586 2,917,244
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 16.69 8.90 11.33
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 16.44 8.84 11.23
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.5 57.9 63.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進して
おります。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開
にあります。このSCMを駆使して、よりポテンシャルの高い海外市場に向けた事業展開を図るべく、その第一歩を米
国ニューヨークにて歩み始めております。
当期において、消費税の増税、とらふぐ亭および鮮魚業態の一部を除く店舗での完全禁煙の実施、暖冬の影響等
により国内の外食事業が打撃を受けたことにより、 当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上
高13億99百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益１億30百万円（同48.8%減）、経常利益１億32百万円（同48.8％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円（同46.0％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の売上高においては、消費税増税の影響を受けて、10月の
売上高は前年比１割減となりました。11月は、消費税増税の影響を跳ね返して前年を上回ることが出来ました。最
大の需要期に入った12月は、記録的な暖冬による鍋需要の下押し圧力に勢いをそがれ、売上高は前年を７％下回り
ました。地球環境の変化から来期以降も暖冬が恒常化するという認識に立ち、とらふぐの食需要の周年化を促進し
てまいります。また、仕入においては、とらふぐの仕入価格が上昇したため、セグメント利益は前年同期を下回り
ました。
鮮魚業態においては、消費税増税と一部の店舗での全面禁煙のダブルの影響を受けて、10月、11月は、売上高が
前年を大きく下回りましたが、12月には、前年比９％減までの回復が見られました。今後は、新規顧客開拓とリ
ピート率を増加させる施策として、当社グループの仕入力と水産に関する情報発信力を強化してまいります。一
方、ニューヨークに展開しているシーフードレストラン「WOKUNI」の業績は好調で、売上高は前年比25％増となり
ました。この要因は、“WOKUNI＝日本の食材のアンテナショップ”という戦略が功を奏し、水産、和牛、日本酒等
で良質かつ好条件での食材調達が可能になったため、リーズナブルな価格で魅力ある新メニューの提供が加速され
たことによります。11月には、２年連続で「THE MICHELIN GUIDE」に紹介され、また「ZAGAT 2020」にも“リーズ
ナブルで質の高いレストラン”として紹介されたことが追い風となり、順調に来店客数を伸ばすことが出来まし
た。現在、月１回実施している自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」のオークションイベント
「Wokuni Tuna Cutting &Auction Event」も現地ファン層拡大の推進力となっております。このような状況の中、
近い将来、収益の黒字化が期待できるまでになりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高11億44百万円（同3.5％減）、セグメント利
益１億17百万円（同48.8％減）となりました。
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(外販事業)
第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番」ととらふぐ等の生産整備（餌の研究
開発、養殖機材の導入）を進めておりますが、第１四半期においては、国内レストランの需要が停滞していること
を受け、養殖魚の出荷を第２四半期以降に先送りしました。その結果、売上高が前年同期で１割程度下回ったた
め、セグメント利益が減少しました。
第２、３次産業（加工事業・卸事業）においては、国内外食業が消費税増税の影響を受けたことにより、活魚売
上高は減少しました。とらふぐ身欠きは顧客獲得を推進して来たことにより売上高は微増しましたが、とらふぐ仕
入価格の上昇で利益額は減少しました。輸出に関しては、売上高は前年と同水準を維持しており、今後は、SCM力を
強化することで、利益額を伸ばしていく施策を開始していきます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における外販事業は、売上高２億54百万円（同10.7％減）、セグメント
利益10百万円（同56.4％減）となりました。
今後の見通しにつきましては、水産の６次産業化をさらに推進し、グループの外食事業の運営で得られた顧客の
消費嗜好をとらえた仕入ノウハウ・商品開発力を高め、海外展開の推進を視野に入れた外販事業の拡充に努めてま
いります。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社
グループの強みも生かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格での
お客様への提供に努めてまいります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて２億97百万円増加し、18億36百万円となりました。主な要因は、売掛金の増
加２億37百万円及び原材料の増加36百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、14億８百万円となりました。主な要因は、建物の増加27百
万円、敷金及び保証金の増加26百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少16百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、27百万円となりました。要因は、開業費償却による減少２
百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて３億51百万円増加し、７億86百万円となりました。主な要因は、買掛金の増
加１億94百万円、未払金の増加95百万円及びその他の流動負債の増加47百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、５億50百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減
少30百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて33百万円増加し、19億35百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属
する当期純利益による増加78百万円及び配当金の支払いによる減少44百万円となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和２年２月13日)
商品取引業協会名
(令和元年12月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 8,923,800 8,923,800
ます。
(市場第一部)
計 8,923,800 8,923,800 ― ―
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、令和２年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年10月１日
～ － 8,923,800 － 507,975 － 409,975
令和元年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前基準日(令和元年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 87,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,835,400
完全議決権株式(その他) 88,354 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,923,800 ― ―
総株主の議決権 ― 88,354 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権
の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
㈱東京一番フーズ 87,600 － 87,600 1.0
新宿五丁目６番１号
計 ― 87,600 － 87,600 1.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年９月30日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,015,148 1,027,636
売掛金 100,323 338,026
仕掛品 255,526 271,815
原材料 43,656 79,807
124,326 119,533
その他
流動資産合計 1,538,981 1,836,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,496,248 1,523,477
△1,168,102 △1,157,974
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 328,146 365,503
機械装置及び運搬具
41,408 46,931
△23,699 △24,608
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 17,708 22,322
工具、器具及び備品
411,519 413,753
△344,562 △350,755
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 66,957 62,997
土地
504,981 504,981
- 350
建設仮勘定
有形固定資産合計 917,794 956,155
無形固定資産
14,970 14,095
ソフトウエア
無形固定資産合計 14,970 14,095
投資その他の資産
敷金及び保証金 333,222 360,079
長期貸付金 2,460 2,280
破産更生債権等 21,478 21,478
繰延税金資産 16,522 12,116
その他 119,067 119,186
△76,980 △77,289
貸倒引当金
投資その他の資産合計 415,769 437,851
固定資産合計 1,348,534 1,408,102
繰延資産
29,728 27,665
開業費
繰延資産合計 29,728 27,665
資産合計 2,917,244 3,272,586
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年９月30日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 91,869 286,718
1年内返済予定の長期借入金 73,187 86,054
未払金 157,192 253,004
未払法人税等 46,671 56,392
賞与引当金 9,388 -
56,392 104,361
その他
流動負債合計 434,702 786,531
固定負債
長期借入金 566,648 536,288
13,866 14,149
その他
固定負債合計 580,515 550,437
負債合計 1,015,218 1,336,969
純資産の部
株主資本
資本金 507,975 507,975
資本剰余金 409,975 409,975
利益剰余金 977,798 1,009,800
△30,382 △30,382
自己株式
株主資本合計 1,865,366 1,897,368
その他の包括利益累計額
△784 △1,623
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △784 △1,623
新株予約権 37,443 39,872
純資産合計 1,902,026 1,935,617
負債純資産合計 2,917,244 3,272,586
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
※ 1,471,497 ※ 1,399,337
売上高
528,481 560,915
売上原価
売上総利益 943,015 838,421
販売費及び一般管理費
給料及び手当 183,364 183,449
雑給 85,434 89,126
広告宣伝費 3,282 8,634
販売促進費 7,788 7,516
地代家賃 116,225 118,639
減価償却費 10,474 14,703
280,653 285,357
その他
販売費及び一般管理費合計 687,223 707,427
営業利益 255,791 130,993
営業外収益
受取利息 5 15
協賛金収入 397 267
為替差益 - 3,618
受取家賃 688 1,972
受取保険金 10,583 -
2,305 1,642
その他
営業外収益合計 13,978 7,516
営業外費用
支払利息 153 325
持分法による投資損失 - 3,400
貸倒引当金繰入額 1,000 -
為替差損 5,056 -
開業費償却 2,591 2,496
2,451 -
その他
営業外費用合計 11,254 6,222
経常利益 258,516 132,288
特別利益
764 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 764 -
特別損失
279 -
固定資産除却損
特別損失合計 279 -
税金等調整前四半期純利益 259,000 132,288
法人税、住民税及び事業税
107,022 49,198
6,402 4,406
法人税等調整額
法人税等合計 113,424 53,604
四半期純利益 145,576 78,683
親会社株主に帰属する四半期純利益 145,576 78,683
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
145,576 78,683
四半期純利益
その他の包括利益
117 △838
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 117 △838
四半期包括利益 145,693 77,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 145,693 77,844
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Fun&Co.を、 持分法 適用の範囲に含めています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当社グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、
上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動
があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 11,617千円 16,211千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年12月25日
普通株式 43,483 5.0 平成30年９月30日 平成30年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ23,486千円増
加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は507,588千円、資本剰余金は409,588
千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年12月24日
普通株式 44,180 5.0 令和元年９月30日 令和元年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
その他 連結損益計算書
(注)１
飲食事業 外販事業 計
計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,186,388 285,108 1,471,497 ― ― 1,471,497
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,186,388 285,108 1,471,497 ― ― 1,471,497
セグメント利益 228,826 25,102 253,929 ― 1,862 255,791
(注) １．セグメント利益の調整額1,862千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
その他 連結損益計算書
(注)１
飲食事業 外販事業 計
計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,144,839 254,497 1,399,337 ― ― 1,399,337
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,144,839 254,497 1,399,337 ― ― 1,399,337
セグメント利益 117,243 10,956 128,199 ― 2,794 130,993
(注) １．セグメント利益の調整額2,794千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
項目
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
16円69銭 8円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
145,576 78,683
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
145,576 78,683
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,724,741 8,836,193
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
16円44銭 8円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 129,844 65,475
平成27年12月22日取締役会決 平成27年12月22日取締役会決
議ストック・オプション(新 議ストック・オプション(新
株予約権の数774個)、平成28 株予約権の数654個)、平成28
年８月16日取締役会決議ス 年８月16日取締役会決議ス
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た トックオプション(新株予約 トックオプション(新株予約
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 権の数1,740個)、平成29年11 権の数1,596個)、平成29年11
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 月21日取締役会決議ストック 月21日取締役会決議ストック
概要 オプション(新株予約権の数 オプション(新株予約権の数
2,198個)及び平成30年11月20 2,127個)及び平成30年11月20
日取締役会決議ストックオプ 日取締役会決議ストックオプ
ション(新株予約権の数1,560 ション(新株予約権の数1,510
個) 個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月13日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
池 田 勉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 川 和 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一
番フーズの令和元年10月１日から令和２年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和元年10月１日か
ら令和元年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の令和元年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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