川辺株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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川辺株式会社(E02650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 川辺株式会社
【英訳名】 T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 将之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷4丁目16番3号
【電話番号】 03-3352-7110
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理統括本部管理本部長兼総務部長 五十川 幹雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷4丁目16番3号
【電話番号】 03-3352-7110
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理統括本部管理本部長兼総務部長 五十川 幹雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
川辺株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場2丁目5番8号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 11,987,128 11,404,664 16,233,780
経常利益 (千円) 256,739 160,075 372,878
親会社株主に帰属する
(千円) 160,104 113,961 264,526
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 43,346 72,336 14,555
純資産額 (千円) 7,253,373 7,285,316 7,304,279
総資産額 (千円) 14,367,751 13,938,371 13,990,037
1株当たり四半期(当期)
(円) 87.67 62.41 144.85
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 50.5 52.3 52.2
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 79.04 72.29
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第74期第3四半期連結累計期間、第75期第3四半期連結累計期間及び第74期の潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第74期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調
で推移しましたが、大型台風の影響や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減により、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、駆け込み需要から耐久財や高額商品を中心として売上高が一時的に大幅な増加
をしたものの、消費増税後はその反動により急速に減少いたしました。また、暖冬による衣料品の低迷や好
調に推移していたインバウンド需要の鈍化なども大きく起因し、当社を含めた服飾雑貨市場においても同様
に苦戦をしいられました。
このような状況のもと、当連結会計年度、当社グループは中期経営計画である「川辺株式会社・新中期経
営計画2017」の最終年度となる3年目をスタートいたしました。計画当初からの経営ビジョンであるコト提
案型企業への変革と好循環型製造小売業を目指し、今期は、既存売場の再構築と新規売上の開拓を重点施策
として、計画達成に向け取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高114億4百万円(前年同期比
95.1%)、営業利益50百万円(前年同期比35.1%)、経常利益1億60百万円(前年同期比62.3%)、親会社
株主に帰属する四半期純利益1億13百万円(前年同期比71.2%)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
前四半期に続き当期間においても当社主要販売先である百貨店の地方・郊外での閉店が度重なり、小
物・雑貨売り場の縮小や移動、取引形態の変更等の売場環境の変化も伴い身の回り品事業のマーケットは
厳しい環境下にありました。
ハンカチーフにつきましては、新ブランドの投入と積極的なイベント展開の継続により売上の拡大を図
りましたが、9月の増税前の駆け込み需要に伴う反動減が大きく影響し、当期間の売上は前年比95.3%の結
果となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、ハンカチーフと同様に消費増税の影響から消費マインドが大きく
低下し、併せてシーズン通して暖冬であった気候的要因から防寒商材が振るわず、当期間の売上は前年比
89.6%となりました。
タオル・雑貨につきましては、TV通販、Eコマースにおける販売が順調に推移したことから、当期間
の売上は前年比101.0%となりました。
フレグランス事業
百貨店及び直営店において、消費増税後の売上高が大幅な減少となりました。年末のギフト需要による
売上の回復や、前年並みに推移したホールセール部門による売上でそのマイナスをカバーするには至ら
ず、当期間の売上は前年比95.5%となりました。
全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が減少した事に伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に
帰属する四半期純利益は減少となりました。
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(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、78億51百万円(前連結会計年度末は、77億78百
万円)となり、73百万円増加いたしました。現金及び預金の増加(7億5百万円から9億78百万円へ2億73
百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(30億56百万円から25億94百万円へ4億61百万円減)、商品及び製
品の増加(33億52百万円から34億78百万円へ1億26百万円増)、仕掛品の増加(1億21百万円から1億57百
万円へ36百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、60億87百万円(前連結会計年度末は、62億11百
万円)となり、1億24百万円減少いたしました。建物(純額)の減少(8億92百万円から8億871百万円へ20
百万円減)、投資有価証券の減少(15億26百万円から14億60百万円へ65百万円減)が主な要因です。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、53億4百万円(前連結会計年度末は、47億86百
万円)となり、5億18百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の減少(24億26百万円から22億97百万
円へ1億28百万円減)、短期借入金の増加(14億92百万円から22億18百万円へ7億26百万円増)、未払法人
税等の減少(1億13百万円から1百万円へ1億12百万円減)、賞与引当金の減少(53百万円から―百万円へ
53百万円減)が主な要因です。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、13億48百万円(前連結会計年度末は、18億99百
万円)となり、5億51百万円減少いたしました。長期借入金の減少(10億84百万円から5億58百万円へ5億
26百万円減)、退職給付に係る負債の減少(5億79百万円から5億47百万円へ31百万円減)が主な要因で
す。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、72億85百万円(前連結会計年度末は、73億4百万
円)となり、18百万円減少いたしました。利益剰余金の増加(36億48百万円から36億71百万円へ22百万円
増)、その他有価証券評価差額金の減少(2億20百万円から1億69百万円へ50百万円減)が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更は
ありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 1,861,000 1,861,000 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 1,861,000 1,861,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 1,861,000 ― 1,720,500 ― 1,770,567
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
普通株式 35,000
となる株式
普通株式 1,815,900
完全議決権株式(その他) 18,159 同上
普通株式 10,100
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,861,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,159 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
新宿区四谷4丁目16番3号 35,000 ― 35,000 1.88
川辺株式会社
計 ─ 35,000 ― 35,000 1.88
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 705,872 978,977
※1 2,594,750
受取手形及び売掛金 3,056,330
商品及び製品 3,352,890 3,478,905
仕掛品 121,728 157,869
原材料及び貯蔵品 278,385 241,997
その他 264,069 400,194
△ 1,223 △ 1,480
貸倒引当金
流動資産合計 7,778,053 7,851,215
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 892,065 871,449
工具、器具及び備品(純額) 75,132 67,405
土地 1,099,724 1,099,724
125,513 123,001
その他(純額)
有形固定資産合計 2,192,435 2,161,581
無形固定資産
255,491 252,693
投資その他の資産
投資有価証券 1,526,391 1,460,794
投資不動産(純額) 1,687,724 1,683,336
549,940 528,750
その他
投資その他の資産合計 3,764,057 3,672,881
固定資産合計 6,211,984 6,087,156
資産合計 13,990,037 13,938,371
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,426,099 ※1 2,297,581
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,492,020 2,218,526
未払法人税等 113,829 1,123
賞与引当金 53,382 ―
700,779 787,485
その他
流動負債合計 4,786,111 5,304,716
固定負債
長期借入金 1,084,980 558,950
退職給付に係る負債 579,009 547,735
資産除去債務 69,659 66,544
165,997 175,109
その他
固定負債合計 1,899,647 1,348,338
負債合計 6,685,758 6,653,054
純資産の部
株主資本
資本金 1,720,500 1,720,500
資本剰余金 1,770,567 1,770,567
利益剰余金 3,648,962 3,671,624
△ 54,204 △ 54,204
自己株式
株主資本合計 7,085,825 7,108,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 220,291 169,973
繰延ヘッジ損益 △ 4,626 △ 1,384
為替換算調整勘定 16,797 11,168
△ 14,008 △ 2,928
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 218,453 176,828
純資産合計 7,304,279 7,285,316
負債純資産合計 13,990,037 13,938,371
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 11,987,128 11,404,664
7,625,513 7,256,082
売上原価
売上総利益 4,361,615 4,148,581
販売費及び一般管理費 4,216,694 4,097,658
営業利益 144,920 50,922
営業外収益
受取利息 80 89
受取配当金 26,593 25,149
投資不動産賃貸料 121,095 121,477
43,712 44,861
その他
営業外収益合計 191,482 191,578
営業外費用
支払利息 14,444 12,960
不動産賃貸費用 58,096 53,925
持分法による投資損失 4,175 8,319
2,947 7,220
その他
営業外費用合計 79,663 82,425
経常利益 256,739 160,075
特別利益
固定資産売却益 - 348
ゴルフ会員権売却益 - 6,000
89,864 49,657
投資有価証券売却益
特別利益合計 89,864 56,005
特別損失
固定資産除売却損 647 459
投資有価証券評価損 50,052 -
減損損失 8,048 10,329
2,730 11,473
店舗閉鎖損失
特別損失合計 61,478 22,262
税金等調整前四半期純利益 285,125 193,819
法人税等 125,021 79,857
四半期純利益 160,104 113,961
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 160,104 113,961
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 160,104 113,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 208,800 △ 50,317
繰延ヘッジ損益 8,557 3,242
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 4,335 △ 5,629
1,126 11,079
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 203,450 △ 41,624
四半期包括利益 △ 43,346 72,336
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 43,346 72,336
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
て処理しており、支払手形については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期
間末が金融機関の休日であり、当第3四半期連結会計期間末満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 ―千円 782千円
支払手形 30,348千円 28,872千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 162,272千円 144,709千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 91 5 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。2018年6月
28日開催の第73期定時株主総会決議による1株当たり配当額には、当該株式併合前の配当額を記載しており
ます。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 91 50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)1 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 10,390,405 1,596,722 11,987,128 ― 11,987,128
計 10,390,405 1,596,722 11,987,128 ― 11,987,128
セグメント利益又は
490,762 △ 102,662 388,099 △ 131,360 256,739
損失(△)
(注) 1.セグメント利益の調整額△131,360千円には、棚卸資産の調整額△3,619千円と各報告セグメントに配分して
いない全社損益△127,741千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損
益であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
身の回り品事業 フレグランス事業 計
減損損失 ― 8,048 8,048 ― 8,048
(注)当第3四半期連結累計期間において減損会計の適用により、フレグランス事業直営店舗の減損損失を計上してお
ります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)1 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 9,879,314 1,525,349 11,404,664 ― 11,404,664
計 9,879,314 1,525,349 11,404,664 ― 11,404,664
セグメント利益又は
305,115 △ 20,368 284,747 △ 124,672 160,075
損失(△)
(注) 1.セグメント利益の調整額△124,672千円には、棚卸資産の調整額118千円と各報告セグメントに配分していな
い全社損益△124,790千円含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であ
ります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
身の回り品事業 フレグランス事業 計
減損損失 4,618 5,711 10,329 ― 10,329
(注)当第3四半期連結累計期間において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗他及びフレグランス事業直
営店舗の減損損失を計上しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 87円67銭 62円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 160,104 113,961
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
160,104 113,961
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,826,154 1,825,987
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
川辺株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鴛海 量明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 大司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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